兵庫県職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札

兵庫県職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札 兵庫県／兵庫県職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 兵庫県職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札 更新日：2026年2月19日ここから本文です。 兵庫県職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札種別物品発注機関総務部・財務部総務課入札方法一般競争入札入札予定日2026年3月9日公示日2026年2月19日申込開始日2026年2月19日申込期限日2026年2月27日1入札に付する事項(1)調達する物品等の名称職員会館・自治研修所で使用する電気(2)仕様別紙仕様書のとおり(3)履行期間令和8年4月1日（水曜日）0時から令和9年3月31日（水曜日）24時まで(4)履行場所仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり2一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課（電話番号：078-341-7711（内線75787））(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を、入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5)電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(6)「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。【環境配慮方針に基づく判定窓口】兵庫県環境部環境政策課（電話番号：078-341-7711（内線74674））3入札者に求められる義務(1)この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書に前出2(1)、2(5)、2(6)の資格を有することを証明する書類を添付して令和8年2月27日（金曜日）午後5時までに4(1)の場所に提出すること。また、後記10(1)ア及び(2)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。(2)入札に参加する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。4入札参加の申込み(1)申込場所兵庫県総務部総務課（神戸市中央区下山手通5丁目10番1号）電話番号：078-341-7711（内線72215）担当：岡部(2)申込期間令和8年2月19日（木曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(3)申込書類ア「入札参加申込書」を作成のうえ上記(1)の申込場所に提出すること。イ前記2(1)及び(6)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」の写しを入札参加申込書に添付すること。ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」が申込時までに送付されていない場合は、申請手続中であることを証明する書面（審査窓口の受付印が押印された申請書等）を令和8年2月27日（金曜日）午後5時までに上記申込場所に提出すること。ウ前記2(5)の事実を確認するため、小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面を入札参加申込書に添付すること。エ後記10(1)ア及び(2)アに示す国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証する書面を入札参加申込書に添付すること。5入札書の提出方法(1)郵便（書留郵便に限る。）による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札（2回目）」・「入札辞退書」（当初又は途中で辞退する場合）の区別を記入し、令和8年3月6日（金曜日）17時までに下記の場所に必着すること。兵庫県総務部・財務部総務課（担当：岡部）〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号6開札の日時及び場所(1)開札の日時及び場所日時令和8年3月9日（月曜日）10時から場所兵庫県総務部・財務部総務課（神戸市中央区下山手通5丁目10番1号）7その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の5以上の額の入札保証金を令和8年3月6日（金曜日）17時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合は、前出4に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出4(4)イに併せて通知する。イ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。 入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額（入札希望金額の100分の110）の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(3)契約保証金契約金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア過去2年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：242KB） 関連資料（ZIP：795KB） お問い合わせ 部署名：総務部・財務部 総務課 経理班電話：078-362-4475Eメール：soumu_zaimu_soumu@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. - 1 -入札説明書職員会館・自治研修所の電力調達に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達する物品等の名称職員会館・自治研修所で使用する電気(2) 入札公告日令和８年２月１９日付けホームページ掲載(3) 仕 様別紙仕様書のとおり(4) 履行期間令和８年４月１日(水)０時から令和９年３月３１日(水)２４時まで(5) 履行場所仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：０７８－３４１－７７１１(内線４９３６))(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(6) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。【環境配慮方針に基づく判定窓口】兵庫県環境部環境政策課(電話番号：０７８－３４１－７７１１(内線３３５８))３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書に前出２(1)、２(5)、２(6)の資格を有することを証明する書類を添付して令和８年２月２７日(金)午後５時までに４(1)の場所に提出すること。また、後記10(1)ア及び(2)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。(2) 入札に参加する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申込み(1) 申込場所兵庫県総務部・財務部総務課(神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号)電話番号：０７８－３４１－７７１１(内線)７２２１５ 担当：岡部- 2 -(2) 申込期間令和８年２月１９日(木)から令和８年２月２７日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申込書類ア 「入札参加申込書」を作成のうえ上記(1)の申込場所に提出すること。イ 前記２(1)及び(6)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」の写しを入札参加申込書に添付すること。ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」が申込時までに送付されていない場合は、申請手続中であることを証明する書面(審査窓口の受付印が押印された申請書等)を令和８年２月２７日(金)午後５時までに上記申込場所に提出すること。ウ 前記２(5)の事実を確認するため、小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面を入札参加申込書に添付すること。エ 後記10(1)ア及び(2)アに示す国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証する書面を入札参加申込書に添付すること。(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月５日(木)までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を提出し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ｱ) 提出期間令和８年３月２日(月)から令和８年３月５日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ。(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和８年３月６日(金)までに書面により回答する。(5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所日時 令和８年３月９日(月)１０時から場所 兵庫県総務部・財務部総務課(神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号)(2) 前出４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札書と併せて提出すること。- 3 -７ 入札書の提出方法(1) 郵便(書留郵便に限る。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和８年３月６日(金)１７時までに下記の場所に必着すること。兵庫県総務部・財務部総務課(担当：岡部)〒６５０－８５６７ 神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号ただし、入札資格審査時点で県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されていない者は、開札の日時までに物品関係入札参加資格を有すると認められなければ入札書を受理できない。 また、入札資格審査時点で「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」の判定を受けていない者は、開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であることを認められなければ入札書を受理できない。(2) 入札書を持参する場合は、前項に示した期限までに、前項に示した提出先まで持参すること。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は当課所定の別紙様式により、次の点に留意して記載すること。ア 入札事項名は、前出１(1)に示した名称とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものは、署名をもって代えることができる。(3) 落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価格をもってする。入札書には、合わせて入札価格の積算に用いた単価(基本料金、電力量料金等)を記載した積算内訳書(様式任意)を提出すること。また、落札価格は、当該総価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(4) 上記(3)にかかる総価格における積算内訳書を、次の点に留意して作成すること。ア 入札価格を積算した根拠となる単価を基本料金、電力量料金等別に記載すること。イ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。ウ 入札価格の算定にあたっては、消費税率１０パーセントを前提とした単価を用いることとし、消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。エ 積算内訳書の様式は任意であるが、上記アの項目は必ず記載すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 提出期間令和８年２月１９日(木)から令和８年２月２６日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)- 4 -イ 提出場所 前出４(1)に同じ。ウ 提出方法 郵送又は持参(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年３月２日(月)から令和８年３月９日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 前出４(1)に同じ。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の１００分の１１０)の１００分の５以上の額の入札保証金を令和８年３月６日(金)１７時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合は、前出４に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出４(4)イに併せて通知する。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額(入札希望金額の１００分の１１０)の１００分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約金額(入札書記載金額の１００分の１１０)の１００分の１０以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。11 開 札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前出２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前出２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前出１の物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第８５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定- 5 -することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が令和８年３月６日(金)１７時までに納入されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、開札の日以前の任意の日を開始日とし、令和８年４月１日(水)を終期とする入札保証保険に加入すること。(2) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(3) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(4) 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(5) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。(6) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(8) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前出７及び(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、前出７、(3)又は(4)に違反し無効となったもの以外の者(9) この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 契約書の内容については、落札者との協議に応じる。(3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(4) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(5) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(6) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。- 6 -19 交付書類(1) 入札説明書(2) 仕様書(3) 電気需給契約書(案)(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書、委任状、入札辞退届(6) 兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針20 調達事務担当課兵庫県総務部総務課 担当：岡部電話番号：０７８－３４１－７７１１(内線７２２１５)所在地 ：〒６５０－８５６７ 神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号