【電子入札】【電子契約】シビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】シビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00451一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名シビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟東306号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 シビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する労働者派遣契約仕 様 書令和7年11月シビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、軽水炉のシビアアクシデント時格納容器熱流動調査等における実験及び解析技術支援業務に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容本業務は、当グループで実施するシビアアクシデント時の原子炉格納容器内の熱水力挙動を調査する各種実験等において、試験装置のシステム構築やデータ解析及び数値計算コードのソフトウェア開発及び技術的支援を行うものである。 (1) 大型及び個別効果熱流動試験装置による実験に係る業務①技術調査(外国語文献も含む)及び情報収集②運転制御及び計測のためのシステム設計及び構築③実験準備及び実験の実施のための運転制御及び計測システム運転④実験のデータ収録及びデータ処理⑤数値計算コードによる上記実験に係る解析⑥試験装置システム説明及び実験結果レポーティングに係る図面作製や情報整理⑦報告書作成(要求事項を基づく主体的検討を含む)⑧上記実験に係る計測技術開発⑨上記業務に係る技術的支援(2) ワイヤメッシュセンサー、4センサーボイドプローブ、レーザードップラー流速計LDV、位相ドップラー液滴計測器PDI、粒子画像速度計測PIV、４重極形質量分析計、光学式エアロゾル計測機器等を用いた計測技術整備業務①上記計測機器等に関する技術調査(外国語文献も含む)及び情報収集②上記計測機器等の測定システム設計及び構築③上記計測機器等の準備及び運転④上記計測機器等に係るデータ収録、及び計測データ処理⑤上記計測機器等に係るシステム説明及び実験結果レポーティングに係る図面作製や情報整理⑥上記計測機器等に係る報告書作成(要求事項を基づく主体的検討を含む)⑦上記計測機器等に係る技術的支援(3) 汎用制御ソフトLabView、PLC等を用いたシステムの設計、構築、技術支援業務①上記実験及び計測器等に係る運転制御及び計測システムの設計②上記実験及び計測器等に係る運転制御及び計測システムの構築③上記システムに係る技術的支援(4) XML等を用いたデータベース整備に係る業務①実験データを利用するためのXML等を用いたデータベース作成(5) サーバー(LDAPサーバー，Webサーバー等)構築保守及び技術支援に係る業務①上記業務に必要な各種サーバー(LDAPサーバー，Webサーバー等)の構築や保守管理に係る業務②上記業務に必要なPCやソフトの取扱いおよびネットワークシステム構築や保守に係る作業及び技術的支援(6) 情報収集に関する業務各種国内学会やセミナー等に参加し，以上の(1)〜(5)で挙げた業務に関連した最新知見情報を収集すること。 必要に応じて，学会等での成果の発表を行うこと。 (7) 安全衛生管理に係る業務(8) 作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)としての業務上記(1)～(2)の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 要 件①ワード、エクセル、パワーポイント、Visio、AutoCAD等の各種アプリケーションソフト、並びに、エクセルのマクロ機能の使用経験を有すること。 ②熱流動実験にかかるシステム構築，システム運転，データ処理，報告書作成，計測技術開発，数値計算コードによる解析業務の経験を有し、コンピュータ言語Fortran及びC++に習熟していること。 ③ワイヤメッシュセンサー、4センサーボイドプローブ、レーザードップラー流速計LDV、位相ドップラー液滴計測器PDI、粒子画像速度計測PIV、４重極形質量分析計、光学式エアロゾル計測機器等、物理的に高度なデータ処理に係る経験を有すること。 ④汎用制御ソフトLabView及びPLCについて、プログラムの改造及び新規作成経験を有すること。 ⑤XML文書、XML処理プログラム、XMLスキーマに係る使用経験を有すること。 ⑥各種サーバー(LDAPサーバー、Webサーバー)の管理業務の経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①職務上の課題を専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ②指示された課題を基本プロセスに分解し、各プロセスを実施するための計画を作成し、それに基づき計画的に作業が行えること。 ③データ収録器や計測機器の調査、並びに、機構が要求するデータ処理の基本的考え方に基づき、データ収録・処理プログラム及び計測システムの設計・構築を行うとともにそれらの作業に係る技術支援ができること。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター 熱水力安全研究グループ５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構(原子力安全・防災研究所 安全研究センター 熱水力安全研究グループ)大型再冠水実験棟安全基礎工学試験棟(SAFER)二相流ループ実験棟(TPTF)大型非定常ループ実験棟(LSTF)安全研究棟TEL：029－282－5263その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 安全研究センター 熱水力安全研究グループ グループリーダーTEL：029－282－5263７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 各施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、各施設責任者の指示に従うものとする。 以 上