一般競争入札（令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談業務）の実施について

一般競争入札（令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談業務）の実施について - 保健福祉部女性相談支援センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 女性相談支援センター › 一般競争入札（令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談業務）の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 資格の公示（電話相談） (PDF 82.6KB) 入札の公告（電話相談） (PDF 75.6KB) 1 委託業務名 令和8年度配偶者等からの暴力被害者電話相談事業委託業務 2 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月19日（木）から令和8年3月2日（月）まで 3 入札執行日時及び場所 （1）日時 令和8年3月11日（水）午後3時30分（2）場所 北海道立女性相談支援センター会議室 4 契約書（案）・入札参加資格審査申請書等 契約書（案）・入札参加資格申請書等 (ZIP 1.52MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 女性相談支援センターのカテゴリ 注目情報 2026年2月19日 Adobe Reader 女性相談支援センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道立女性相談支援センター告示第２号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月１９日 北海道立女性相談支援センター所長 後藤 琢康１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度配偶者等からの暴力被害者電話相談事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書案による。 (３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４)履行場所受託者が札幌市内に有する本店、支店又は営業所２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道立女性相談支援センター告示第１号に規定する令和８年度配偶者等からの暴 力被害者電話相談事業委託業務に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 北海道立女性相談支援センター総務課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター会議室(２)入札日時 令和８年３月１１日(水)午後３時３０分(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道立女性相談支援センター総務課 イ 所在地 郵便番号063-0033 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 ウ 電話番号 011-661-3099(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。