【告示】総合評価一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務)
- 発注機関
- 北海道
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【告示】総合評価一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務)
【告示】総合評価一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務) - 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局障がい者保健福祉課 › 【告示】総合評価一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務) 【告示】総合評価一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務) 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 入札の概要 1.業務名 令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務 2.業務の目的 発達障がい児者について乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、北海道発達障害者支援センター及び北海道発達障害者支援サブセンターと連携しながら、地域支援機能の強化等を図ることを目的とする。 3.契約期間 令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで 4.資格の告示 北海道告示第10223号(資格要件) (PDF 157KB) 5.入札参加資格審査申請書の提出期限等 提出期限:令和8年(2026年)3月2日(月)17時(必着)提出方法:持参又は郵送(配達証明、簡易書留、書留のいずれか)による提出場所:〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課発達支援係 6.入札の告示 北海道告示第10224号(総合評価入札告示) (PDF 175KB) 7.企画提案書の提出期限等 提出期限:令和8年(2026年)3月9日(月)17時(必着)提出方法:持参又は郵送(配達証明、簡易書留、書留のいずれか)による提出場所:〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課発達支援係 8.入札日時及び場所 日時:令和8年(2025年)3月13日(金) 午後場所:北海道立道民活動センター かでる2.7 750研修室(北海道札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル7階)※詳細な入札時間は、参加者が確定次第別途決定、通知する。 9.関係書類 関係書類一式(北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務) (ZIP 2.34MB) 事前説明会の開催について 開催の予定はありません。不明な点がありましたら、ページ下に記載しています問合せ先まで御連絡ください。
10.今後のスケジュール 2月19日(木) 告示3月2日(月) 入札参加資格審査申請書提出期限(17時必着)3月9日(月) 企画提案書提出期限(17時必着)3月13日(金) ヒアリング及び入札3月下旬契約締結4月1日(水) 業務開始 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局障がい者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札情報等 お問い合わせ 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 発達支援係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5264 Fax: 011-232-4068 お問い合わせフォーム 2026年2月19日 Adobe Reader 福祉局障がい者保健福祉課メニュー 注目情報 障がいのある方 相談窓口一覧 各種制度 事業所・施設・医療機関一覧 難病等の方々が障がい福祉サービス等の対象となります 北海道障がい者権利擁護センター 高次脳機能障害について 依存症でお困りのあなたへ… ひきこもり支援について てんかん診療に関すること 不服審査請求 発達障害について 精神障がい者地域生活支援センターについて 障がい福祉サービスを利用している方で65歳に到達する場合 依存症対策支援機関アクセスマップ 要約筆記の利用について 腎臓機能障がい者通院交通費補助金について 障害福祉サービス事業者等の方 国からの関係通知等 障害福祉サービス事業所利用者の一般就労等に関する実態調査 工賃向上計画の策定について 意思決定支援にかかる調査 就労移行支援事業所等の自己評価制度について 障がいのある方の結婚・出産・子育てについて 喀痰吸引等について 地方税法第348条の規定に基づく固定資産税の非課税対象となる団体の証明について 施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者等実態調査 共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査 医療・社会福祉施設等物価高騰対策について 障がい福祉サービス事業者の指定等について 障がい福祉サービス事業者の指導等について 指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設等の指定申請等関係 医療機関と医師の方 指定自立支援医療機関指定申請 国からの関係通知等 特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当認定診断書 依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定について 補装具費支給制度に係る実態調査(テクノエイド協会) 身体障害者福祉法指定医師の手引 特別児童扶養手当 認定基準(PDF) 特別児童扶養手当 認定要領(PDF) 障害児福祉手当及び特別障害者手当 認定基準(PDF) 精神保健指定医 企業の方 優先調達の推進 障がい者就労支援企業認証制度 障がい者への就労支援 「アクション」 就労支援ロゴマーク・キャッチフレーズ 研修・催し物 医療的ケア児等コーディネーター養成研修 サービス管理責任者研修 相談支援従事者研修 北海道自立支援協議会 障害支援区分認定調査員研修 市町村審査会委員研修 障害者差別解消法 道民フォーラム 発達障がい者支援フォーラム 北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部会議 北海道強度行動障がい支援者養成研修、北海道行動援護従業者養成研修 障がいのある方へのよりよい対応ができるためのページ 居宅介護職員初任者研修等について 北海道障がい者ピアサポーター養成研修 入札情報等 補助金・入札結果等の公表 後援名義の使用承認について(障がい者保健福祉関連) 主治医研修 障がい者施策 北海道障がい者条例 第1期ほっかいどう障がい福祉プランについて 障害者差別解消法 北海道障がい者虐待防止対策 工賃実績 「特定随意契約制度」について 指定法人 地域生活支援拠点 意思疎通支援施策について(北海道意思疎通支援条例・手話言語条例) 北海道の自殺対策関連情報 第2期北海道アルコール健康障害対策推進計画について 第2期北海道ギャンブル等依存症対策推進計画について 障害者週間 指定事務受託法人(障害者総合支援法・児童福祉法) 就労選択支援について 当課が所管する付属機関等 北海道障がい者施策推進審議会 北海道障がい者施策推進審議会 意思疎通支援部会 北海道障がい者施策推進審議会 医療的ケア児支援部会 北海道アルコール健康障害対策推進会議について 北海道ギャンブル等依存症対策推進会議について 北海道精神保健福祉審議会について 障害者介護給付費等不服審査会について 北海道発達支援推進協議会 精神科救急医療体制連絡調整委員会 補助金・契約 補助企業等の公表ページ 入札情報等 補助金・入札結果等の公表 その他 北海道職員の募集について 北海道身体障害者補助犬育成事業について ケアラー支援について 性別違和等について 障害者手帳について 特定個人情報保護評価書 東日本大震災により被災されている方などのこころの電話相談について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況・効果検証 会計年任用職員の募集について 北海道善行賞 北海道知事感謝状(知的障がい者自立促進優良事業主) 障害者手帳・療育手帳をお持ちの皆様へ page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10224号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年(2026年)2月19日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1)契約の目的の名称及び数量ア 令和8年度(2026年度)北海道発達障害者道南地域支援マネジャー事業委託業務一式イ 令和8年度(2026年度)北海道発達障害者道央地域支援マネジャー事業委託業務一式ウ 令和8年度(2026年度)北海道発達障害者道北地域支援マネジャー事業委託業務一式エ 令和8年度(2026年度)北海道発達障害者道東地域支援マネジャー事業委託業務一式(2)契約の目的の仕様等令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務企画提案指示書による(3)履行期間令和8年(2026年)4月1日(水)から令和9年(2027年)3月31日(水)までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。2 入札に関する者に必要な資格令和8年北海道告示第10223号に規定する令和8年度(2026年度)北海道発達障害者(道南、道央、道北、道東)地域支援マネジャー事業委託業務の資格を有すること。3 契約条項を示す場所北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課発達支援係住所:060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目4 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道立道民活動センター かでる2.7 750研修室(北海道札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル7階)(2) 入札日時 令和8年(2026年)3月13日(金) 午後詳細な入札時間は、参加者が確定次第別途決定、通知する。(3)開札場所 (1)に同じ。(4)開札日時 (2)に同じ。5 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵便等による入札の可否認めない。8 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。9 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1)この契約は契約書の作成を要する。(2)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1)無効入札開札の時において、 2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課発達支援係イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5264(5)前金払前金払はしない。(6)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7)部分払部分払はしない。(8)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。
(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。