【電子入札】【電子契約】東海地区における車両運転管理業務請負契約

【電子入札】【電子契約】東海地区における車両運転管理業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00436一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 東海地区における車両運転管理業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月26日 14時00分Web会議で実施入札期限及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 東海地区3拠点 構内外契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1東海地区における車両運転管理業務請負仕様書2目 次1. 業務目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32. 契約範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33. 対象車両 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 34. 実施場所 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35. 実施期日等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36. 業務内容等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47. 受注者と機構の主な役割分担･･････････････････････････････････････････････････････ 58. 実施体制及び業務に従事する標準要員数 ･･････････････････････････････････････････ 69. 運転従事者の資格等 ････････････････････････････････････････････････････････････ 610. 受注者の資格、条件等 ･････････････････････････････････････････････････････････ 711. 支給品、貸与品等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 712. 自動車保険(任意保険)･････････････････････････････････････････････････････････ 713. その他経費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 714. 運行上の事故等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 715. 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 816. 検収方法等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 817. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ･････････････････････････････････････････････ 818. 特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 819. 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 920. グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････ 10添付資料別紙1 対象車両一覧別紙2 定期便バス運行スケジュール31. 業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)東海地区における車両運転管理の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を示した上で、車両の運行方法、整備方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 また、原子力災害等緊急事態発生時(以下「緊急時」という。)及び各種訓練において、機構が必要と認めた場合は、特殊車両の運転業務を請負うものとする。 2. 契約範囲(1) 車両運転業務(2) 車両整備業務(3) 関係資料作成・管理業務(4) 車両の保管・管理業務(5) 法令に基づく整備管理業務及び届出業務(6) その他上記に付随する業務3. 対象車両詳細は、別紙1「対象車両一覧」を参照のこと。 ただし、車両の入替が生じる場合は、双方にて調整するものとする。 4. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 本部茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2) 原子力科学研究所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4(3) 核燃料サイクル工学研究所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33(4) 機構茨城地区各拠点構内、茨城県内及び近隣都県(5) その他、事前に協議して定めた場所。 なお、緊急時の特殊車両の運転業務の実施場所については、別途機構より指示するものとする。 (6) 業務は、上記4.(1)～(4)に定める場所にて行う。 ただし、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 なお、待機場所(運転手控室)については、当日の配車状況により上記4.(1)～(3)のいずれかに配置することとする。 5. 実施期日等(1) 実施期間令和8年4月1日から令和11年3月31日までとする。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は年度単位で実施・完了させる業務を３ヵ年契約として契約するものである。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として次の時間帯に実施する。 4勤務① 平日 6:15～19:15の間勤務② 平日 6:45～19:45の間勤務③ 平日 8:00～21:00の間ただし、あらかじめ機構と受注者で協議の上、変更できるものとする。 なお、変更内容は作業前に実施要領書に定めることとする。 (3) その他業務上で上記に定める時間以外の時間及び(1)のただし書きに定める日(以下「定常外」という。)であっても業務を求めることがある。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、取扱説明書等を十分理解の上実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について実施要領を定め、機構の確認を受けた上で、本業務を実施すること。 なお、受注者は、以下に掲げた業務に係る手配等を自らの判断と責任で行うこと。 (1) 車両運転業務(「3. 対象車両」のとおり)①役員の送迎(配車発生時)②来客者、職員等の送迎(配車発生時)③定期バスの運転運行スケジュールは別紙2「定期便バス運行スケジュール」のとおり。 ④緊急時等の特殊車両運転業務(2) 車両整備業務(「3. 対象車両」のうち、緊急時の運転車両を除く全て)①始業点検(毎日)②終業点検(毎日)③対象車両の法定点検、自動車継続検査の実施(法令上必要な都度)④洗車、ワックス掛け⑤給油⑥整備等整備が必要と判断した場合、消耗品及び交換部品の補充、交換を行う。 ⑦修理※実施において、外注を要する場合には、事前に機構へ報告すること。 ⑧給電(3) 関連資料作成・管理業務①運転日誌の作成(毎日)②業務日報の作成(毎日)③健康チェックリストの作成(毎日)④対象車両の整備記録等の記入及び保管(整備等を実施した都度)(4) 車両の保管・管理業務(「3. 対象車両」のうち、緊急時の運転車両を除く全て)①受注者は運転車両の保管について、善良なる管理者の注意をもって行わなくてはならない。 ②運転車両は終業後直ちに指定された場所(車庫等)に格納しなければならない。 (5) その他①受注者は、日頃から運転従事者の健康状態を把握する等、常に運転従事者が万全な体調で業務できるよう、管理を徹底すること。 ②運転従事者は、始業前に機構指定様式のチェックリストをもとに、健康状態を確認し、総括責任者5へ報告の上、乗務するものとする。 ③総括責任者は、健康状態の確認において、異常等があった場合は、代替要員を確保するとともに、機構監督員へ連絡すること。 ④代替要員についても乗車前に上記②の確認をもって乗務するものとする。 ⑤運転従事者は、勤務時間中に健康状態等に異常を感じた場合、直ちに総括責任者又は他の運転従事者に連絡すること。 ⑥車両について、異常等に気づいた際は、機構担当者へ情報共有すること。 (6) その他上記に付随する作業にて機構との協議により定められた作業(7) 定常外業務(上記5.(3)の業務を以下として実施要領書に定める。 )①トラブル等発生時の対応(各施設においてトラブル等、緊急を要する対応が必要となった場合)②地震発生時の対応(地震発生に伴い、緊急を要する対応が必要となった場合)7．受注者と機構の主な役割分担(1)定常業務業務内容 業務細目 受注者 機構１．車両運転業務(1)役職員等、来客者の送迎・配車対応者の設定・公用車配車対応・申請の受付・配車予定表の作成・他部署との調整(2)定期バスの運転 ・配車対応者の設定・公用車配車対応・配車予定表の作成・他部署との調整(3)緊急時等の特殊車両運転業務・配車対応者の設定・公用車配車対応・配車予定表の作成・他部署との調整２．車両整備業務 (1)始業点検、終業点検・日々の車両運行に必要な点検・記録の作成・記録の確認(2)対象車両の法定点検、自動車継続検査の実施・点検及び検査対応・点検、検査結果等の管理・点検、検査結果の確認(3)洗車、ワックス掛け・定期的な洗車、ワックス掛け対応・記録の作成・記録の確認(4)給油 ・給油対応・記録の作成・記録の確認(5)整備等 ・整備対応・消耗品等の補充、交換・記録の作成・記録の確認(6)修理 ・修理対応・(外注の場合)機構側への事前報告・記録の作成・(外注の場合のみ)修理箇所の確認、判断・記録の確認6業務内容 業務細目 受注者 機構(7)給電・給電対応・記録の作成・記録の確認３．関連資料作成・管理業務(1)運転日誌の作成 ・日誌作成 ・日誌確認(2)業務日報の作成 ・日報作成 ・日報確認(3)健康チェックリストの作成・健康チェックリストの作成リストの確認４．車両保管・管理業(1)車両管理 ・終業時における車両格納－(2)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構１．定常外業務(1)トラブル等発生時の対応・トラブル等発生時の対応・配車対応者の設定・公用車配車実績の作成・指示書の作成・公用車配車実績の確認(2)地震等の災害発生時の対応・地震等災害発生時の対応・配車対応者の設定・公用車配車実績の作成・指示書の作成・公用車配車実績の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数(1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む。)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡を取り合うことが可能な状態とすること。 ④4.に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧対応が可能な総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数10人程度「5. 実施期日等 (2)実施時間」において原則として勤務①を3名、勤務②を4名、勤務③を3名とする。 ただし、事前の協議により随時変更できるものとする。 ※4.(1)～(3)に定める実施場所に常駐し、業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員等の配置については、日々常に完全な業務の履行を成し得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 運転従事者の資格等受注者は、以下の条件を満たす運転従事者を従事させること。 (1) 第一種大型免許(ただし、免許取得後1年以上の運転経験者)(全員)(2) 第一種普通免許(全員)(3) 車両整備管理者の資格(2名以上)(4) 茨城県内における道路事情に精通した運転手であること。 7(5) 受注者(運転従事者)は、緊急時の特殊車両の運転業務に伴い、5.(1)で定める「実施期間」前であって機構が指定する日時に実施する教育・研修(原子力防災、放射線に関する知識等)を受講し、全ての過程を修了すること。 (6) 健康状態に問題がないこと。 10. 受注者の資格、条件等受注者は以下の条件を満たすこと。 (1) 日々常に業務の完全な履行を成し得るように人員を配置すること。 (2) 運転従事者に対して、運転業務等に関する教育研修体制が確立されており、それが確実に実行されていること。 (3) 運転技能、接遇・マナー、9. 運転従事者の資格等に定める項目等に問題があった場合、運転従事者の交代等の必要な措置を講ずること。 (4) 緊急時に備え、運転従事者は迅速に対応できるよう体制が整っていること。 11. 支給品、貸与品等(1) 支給品①電気、水(2) 貸与品①「3. 対象車両」に定める車両及び機構が指定する車両②ＥＴＣカード③運転手控室(3) 受注者負担①血圧計②アルコールチェッカー12. 自動車保険(任意保険)受注者は、「3. 対象車両(緊急時運転車両を除く)」のうち、運転及び点検・整備対象車両について以下に示す自動車保険(任意保険)以上の契約を締結するものとする。 なお、保険期間は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までとする。 ・対人賠償 ： 1名につき無制限・対物賠償 ： 1事故につき500万円・搭乗者傷害： 1名につき1,000万円13. その他経費受注者は、本業務に必要となる燃料代、駐車料金、自動車継続検査・法定点検の実施に伴う費用、交換部品及び受注者の責任によるものを除く修理費用については、外注先からの納品書、領収書等の支出を証する書類の写しを添付の上、請負代金として原契約に定める金額に加算して請求するものとする。 なお、その他経費の支出については、経済性を十分に考慮した上で、外注先を選定することとする。 14. 運行上の事故等(1) 受注者は、車両を運行中、万一事故が発生した場合は、速やかにその処理に当たり必要な措置を講じるとともに、事故の状況等について機構に報告する。 (2) 受注者は、運転中に発生した全ての事故等について、受注者の責任において相手方と折衝し、誠意をもって協議し解決に努める。 (3) 車両を運行中の事故又はその他業務の実施に関して生じた損害(第三者への身体的又は財産的損害含8む。)は、受注者が付保した自動車保険により充当する。 ただし、保険額を超える損害が発生した場合は、その超えた損害部分については、受注者が負担することとする。 (4) 自動車事故が発生し機構が損害を被った場合は、受注者は機構に対して損害賠償責任を負うこと。 15. 提出図書16. 検収方法等終了届、業務日報及び運転日誌の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 17. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2)本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議の上、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 18. 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関連法令(道路交通法)、機構の規程等を遵守し、かつ安全性に配慮した上で業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届及び代理者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部2 実施要領書 指定なし 〃 1部3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 教育修了報告書 指定なし契約後及び実施の都度速やかに1部5 乗務前健康チェックリスト 機構様式 業務開始時 1部6 業務日報 指定なし 業務終了時 1部7 運転日誌 指定なし 業務終了時 1部8 終了届 機構様式 〃 1部9 その他機構が必要とする書類 別途協議 別途協議 必要部数 詳細は別途協議9(3) 受注者は業務の実施に当たって、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び機構の定める規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上、緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (7) 受注者は、善管注意義務を有する支給品及び貸与品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (8) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害について全て責任を負うものとする。 (9) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上、決定する。 (10)受注者は業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ①道路交通法②道路交通法施行規則③道路運送車両法④道路運送車両法施行規則⑤本部車両運行について⑥原子力科学研究所構内車両運行規則⑦原子力科学研究所安全運転管理規則⑧核燃料サイクル工学研究所車両運用規則⑨核燃料サイクル工学研究所構内交通規則⑩その他機構が指定する法令、機構規則等(11)技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育等を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考特殊車両運転に係る教育 機構 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施。 原子力科学研究所への出入管理に係る教育機構 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施。 核燃料サイクル工学研究所への出入管理に係る教育機構 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施。 19. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 総務・共生課長監督員(1)技術検査 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 総務・共生課員核燃料サイクル工学研究所 総務・共生課長、課員10本部 総務部 総務課長、課員なお、緊急時の場合の監督員は、原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室員とする。 20. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上運転及び点検・整備を実施する車両トヨタプリウス 水戸301ね7446 DAA-ZVW50 H28.3.25 買取トヨタクラウン 水戸301に7419 DAA-AWS210 H27.3.31 買取トヨタクラウン 水戸301に483 DAA-AWS210 H26.11.28 買取日産リーフ 水戸302せ8239 ZAA-ZE1 R6.3.29 R12.3.28 ファイナンスリーストヨタSAI 水戸301た6696 AZK10-2052280 H24.3.1 買取トヨタプリウス 水戸301せ9883 DAA-ZVW30 H23.3.30 買取日産キャラバンマイクロバス 水戸200さ1275 LDF-DW4E26 H27.2.1 買取大型ワゴン(14人乗り) 水戸200さ1553 QDF-GDH223B R2.3.4 R7.3.3 ファイナンスリース 更新予定トヨタハイエースワゴン 水戸301つ391 CBA-TRH214W H24.11.1 買取いすゞ中型バス 水戸200は369 BDG-RR7JJBJ H23.3.16 買取三菱マイクロバス 水戸200さ1791 2RG-BE740G R7.3.10 リースいすゞ中型バス 水戸200は115 KK-LR233J1 H14.6.28 買取いすゞ中型バス 水戸200は68 KK-LR233J1 H12.10.30 買取緊急時の運転車両対 象 車 両 一 覧資産形態 車 種 車番 型式 取得年月日 備考 リース満了備考 車 種 車番 型式 取得年月日 資産形態ホールボディーカウンタ車 水戸800は174 ML-GK1JWDA改水戸800さ5364 GE-VCH28S身体洗浄車 水戸100さ5332 FL63HK 機構にて自動車保険付保機構にて自動車保険付保機構にて自動車保険付保 資機材運搬車 水戸100せ6118 TKG-XZU710M-PQTMB機構にて自動車保険付保体表面測定車 水戸800さ7680 FX1JJEA 機構にて自動車保険付保モニタリングカー別紙１別紙2｢定期便バス運行スケジュール｣１．運行日仕様書5.(1)実施期間に定める日とする。 ２．運行時間及び内容(1) 循環バス①運行ルート原子力科学研究所構内、核燃料サイクル工学研究所構内②運行時間原子力科学研究所：8:00～10:00、12:00～13:00及び16:30～18:30核燃料サイクル工学研究所：7:40～8:30、12:00～13:00及び17:10～18:30(2) その他・具体的な運行時間等は、総務・共生課にて定める「循環バス時刻表」に基づき運行する。 ・天候、その他の事情により運行内容を変更することがある。 以上