幌延地区 下沼北第１号明渠排水路上流工区外一連工事

幌延地区 下沼北第１号明渠排水路上流工区外一連工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月19日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 巖倉 啓子１ 工事概要(1) 工 事 名 幌延地区 下沼北第1号明渠排水路上流工区外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 幌延町(3) 工事内容 本工事は、国営総合農地防災事業「幌延地区」事業計画に基づき、農業用排水路及び農地の機能回復を目的に農業用排水路の整備及び農地保全工事を行うものである。下沼北第1号明渠排水路(１工区)・施工区間 No.3+96.40～No8+25.15 L=429m・土工 一式(V=約1,700m3)・護岸工 一式(カゴマット、自然繊維植生シート)・函渠工 １箇所農地保全工(２～４工区)・不陸整正(２～４工区) Ａ＝20ha(３工区計)・暗渠排水工(２、３工区) Ａ＝22ha(２工区計)(4) 使用する主要な資機材・栗石(5～15㎝) Ｖ＝約 300m3・自然繊維植生シート Ａ＝約3,500m2・カゴマット Ａ＝約1,100m2・砕石(5～40㎜) Ｖ＝約100m3・石灰石(5～20㎜) Ｖ＝約120m3・合成樹脂管(φ60～φ80) Ｌ＝約23,000m(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月５日まで(6) 制約事項、工事条件 工事施工中は、濁水処理施設を設置すること。(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(12) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(13) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄- 2 -せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(14) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する｢出来高部分払方式｣を採用する。(15) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(16) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(17) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『下沼北第1号明渠排水路(１工区)』、『２工区』、『３工区』、『４工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を積算する「施工箇所が点在する工事積算方式の試行工事」である。(18) 本工事は、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)又は技能士の現場作業への従事の有無について評価する試行工事である。(19) 本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」(農林水産省農村振興局整備部設計課)に基づき、情報通信技術(ＩＣＴ)の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、受注者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品の全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事(受注者希望型)である。(20) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(21) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(23) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(24) 本工事は、令和８年度予算が成立し契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争- 3 -(指名競争)参加資格の決定をＢ等級、若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＢ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年度以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。ア 同種性が認められる工事・国営農業農村整備事業における農業用排水路の施工実績を有すること。イ より同種性の高い工事・国営農業農村整備事業における農業用排水路工事のうち、泥炭土等の軟弱地盤における施工実績を有すること。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。 さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照)。(10) 北海道内に、本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること。 (共同企業体の場合は、全構成員が北海道内に、本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること。)(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高43点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等について- 5 -は、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０９７－８５２７ 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部契約課上席専門官電話０１６２－３３－１０６８(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和８年２月19日(木)から令和８年３月12日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和８年２月19日(木)9時00分から令和８年３月３日(火)13時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年３月12日(木)11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。開札は、令和８年４月15日(水)9時00分 北海道開発局稚内開発建設部契約課入札室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(北洋銀行稚内支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがあ- 6 -る。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(10) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(12) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 詳細は入札説明書による。