追直漁港-５．５ｍ岸壁改良工事

追直漁港-５．５ｍ岸壁改良工事 令和８年 ２月１９日 支出負担行為担当官 北海道開発局室蘭開発建設部長 佐藤 徹１ 工事概要(１) 工 事 名 追直漁港－５．５ｍ岸壁改良工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(２) 工事場所 北海道室蘭市(３) 工事内容 本工事は、追直漁港の高度衛生管理対策のため、－５．５ｍ岸壁の改良を行う ものである。 －５．５ｍ岸壁(改良) 構造物撤去工 １式 舗装工Ｌ＝６７ｍ 排水構造物工 Ｌ＝６８ｍ その他工事費(衛生管理施設屋根 Ｂ棟 １棟)(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和１０年 ２月 ４日まで。 (５) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。 (７) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (８) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (９) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 (10) 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。 (11) 本工事(営繕)は、申請書及び資料の提出時に積算に必要な直接工事費について記載した見積価格書(以下「見積価格書」という。)及び見積価格書の根拠資料(以下「根拠資料」という。)の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする「見積活用方式」の試行工事である。 (12) 本工事(土木)は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (13) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ＢＩＭ/ＣＩＭ(Building / Construction Information Modeling ， Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするＢＩＭ/ＣＩＭ適用工事(受注者希望型)である。 (14) 本工事(営繕)は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である(入札説明書参照。)。 (15) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (16) 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 (17) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (19) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 (20) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。 (21) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 また、同一の企業が単体又は経常建設共同企業体の形態をもって同時に入札に参加することは認めない。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 (２) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること｡)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４) 平成２２年度から公告開始日時点までに元請けとして完成し、引渡しが完了した下記に係る工事を施工した実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ・より同種性の高い工事：港湾又は漁港において重力式係留施設の場所打ちコンクリートと 建築工事(鉄骨造)の同一工事での施工実績を有すること。 ・同種性が認められる工事：港湾又は漁港において重力式係留施設の場所打ちコンクリート の施工実績を有すること。 (５) 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示された図面及び仕様書(以下「標準案」という。)の内容について、これと異なる施工方法等(以下「技術提案」という。)で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事の現地での施工期間に配置できること。なお、現地での施工期間は令和 ９年 ４月 １日から令和１０年 ２月 ４日までを予定する。 共同企業体の場合は、全構成員が配置できることとするが、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者は構成員のいずれか１社のみでよい。 なお、製作現場(工場)の配置予定技術者と現地での施工期間の配置予定技術者は同一でなくてもよい。 また、建設業法第２６条第３項本文及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第２６条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第２６条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。 兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が国土交通省が 発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。 (７) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 (８) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (９) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。 また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５点とする。 ア 単体 令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平 均点が６５点以上であること。また、２年間の受注実績がない場合は、令和３年度及び令 和４年度、４年間の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度、６年間の受注実 績がない場合は、平成２９年度及び平成３０年度、８年間の受注実績がない場合は、平成 ２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均 点が６５点以上であること。 イ 共同企業体 令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。また、２年間の受注実績がない構成員は、令和 ３年度及び令和４年度、４年間の受注実績がない構成員は、令和元年度及び令和２年度、 ６年間の受注実績がない構成員は、平成２９年度及び平成３０年度、８年間の受注実績が ない構成員は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工 事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５点以上であること。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと。)。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (12) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、少なくとも１社が所在すること。)。 必要な建設業許可：土木工事業及び建築工事業(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価落札方式に関する事項(１)落札方式ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入 札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、３(２)によって得られた数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 (ウ)評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回 らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 者を決定する。 (２)総合評価の方法ア 「標準点」を１００点とし、「施工体制評価点」の最高点を３０点、「加算点」の最高 点を６３．５点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(１００点)を与え、更に提 案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～６３．５点の範囲で「加算点 」を与える。 評価項目(ア)技術提案に関する事項(イ)企業の施工能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)減点に関する事項ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、 評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。 評価項目(ア)品質確保の実効性(イ)施工体制確保の確実性エ 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに 係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等(１) 担当部局 〒０５１－８５２４ 北海道室蘭市入江町１－１４ 北海道開発局室蘭開発建設部契約課上席専門官(入札担当) 電話０１４３－２５－７０２７(ダイヤルイン)(２) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和８年 ２月１９日から令和８年 ５月２９日までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、８時３０分から１８時００分(最終日は入札書受付締切予定時刻である正午)まで、電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記(１)に簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 ア 申込日時 上記に同じ。 イ 申 込 先 上記(１)に同じ。 (３) 申請書、資料、見積価格書及び根拠資料の提出期間及び提出方法 令和８年 ２月１９日から令和８年 ３月２５日正午まで原則として電子入札システム により提出すること。 (４) 見積を行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法 見積を行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和８年 ２月１９日から令和８年 ５月２９日までの休日を除く毎日、８時３０分から１８時００分(最終日は入札書受付締切予定時刻である正午)まで、電子入札システムにより交付する。 (５) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和８年 ２月１９日から令和８年 ５月２９日正午まで(利付国債の提供の場合は令和８年 ５月１５日正午まで) 〒０５１－８５２４ 北海道室蘭市入江町１－１４ 北海道開発局室蘭開発建設部契約課長補佐 電話０１４３－２５－７０２６(ダイヤルイン) 内線２４２ 持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (６) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年 ５月２９日正午までに、原則として電子入札システムにより提出すること。 開札は、令和８年 ６月 ４日北海道開発局室蘭開発建設部１階入札室において行う。 ５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行室蘭代理店)。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 北海道開発局室蘭開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局 室蘭開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行室蘭代理店)。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 北海道開発局室蘭開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証( 取扱官庁 北海道開発局室蘭開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(２)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (５) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。 (６) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (７) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (８) 契約書作成の要否 要(９) 提出された見積価格書及び根拠資料に関して内容に疑義が生じた場合は、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。 (10) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。 (11) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (13) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。 (15) 本工事について、調査基準価格を適用しそれを下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。 (16) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。 (17) 本工事は、令和８年度予算が成立し契約に係る事務手続きが整った場合についてのみ有効である。 (18) 詳細は、入札説明書による。