市道維持管理等業務委託
- 発注機関
- 北海道江別市
- 所在地
- 北海道 江別市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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市道維持管理等業務委託 [PDFファイル/136KB]
江別市告示第33号条件付一般競争入札について条件付一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和43年規則第1号)第3条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和8年2月19日江別市長 後 藤 好 人1 競争入札に付する委託業務の内容(1) 委託業務名 市道維持管理等業務委託(2) 業務場所 江別市 市内一円(3) 業務委託期間 自 令和 8 年 4 月 1 日至 令和 9 年 3 月31日(4) 業務概要ア 路面状況、道路施設状況の把握と報告道路の状況又は発注者の要請に応じ必要な措置を行う。
パトロールは、夏期間(4月~11月)は全日1班・平日1班、冬期間(12月~3月)は平日1班とし、平常時は9時から17時の時間とする。(1班は、2名体制とする)上記パトロール時間外の緊急事態に備え、24時間の連絡体制をとる。
イ 幹線道路の路面清掃道路上の落葉、道路縁に溜まった車粉の清掃及び縁石と舗装の間に生えた雑草の処理を行うこと。
ウ 農村地区砂利道路面整正及び草刈業務(工業団地含む)砂利道の穴埋め(市が貸与するグレーダーを使用)及び路肩と法面の草刈(市が貸与する草刈機を使用)を行うこと。
エ 除雪センター運営11月~3月に除雪センターを開設し、凍結路面対策等の初冬対応、道路パトロール、市民対応等を行う。
オ 官貸車両管理業務市有除排雪車両の管理保管業務と定期搬送業務等カ 雪堆積場管理業務雪堆積場の管理・運営業務(雪堆積場賃借・堆積量調査・雪割作業・清掃作業・融雪水質調査)キ 農村地区における除雪に伴う業務(スノーポール設置・撤去、砂利拾い)2 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件を全て満たしていること。
(1) 江別市内に営業所又は事務所(以下「営業所等」という。)を有する者のうち、次のいずれかに該当するものであること。
ア 当該営業所等をもって申請者又は受任者として、令和8年度江別市競争入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に申請登録している者(市内業者)イ 上記アに該当する者を2者以上構成員として含む中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の規定に基づき設立された協業組合(以下「中小企業等協同組合」という。)なお、上記イを構成する者が2以上の入札参加希望者の構成員及び単体での入札参加希望者であることは認めない。
(2) 本告示日から本業務の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 本業務と概ね同規模と認められる業務について元請としての履行実績があること。
(5) 本業務に配置するパトロール要員は、道路管理技術に精通した者であること。
(6) 業務主任者を専任で配置できること。なお、他の委託業務を落札したことにより、本業務に前記主任者を配置することができなくなったときは、入札に参加することができないものとする。
(7) 期間中24時間体制でパトロール及び維持作業を行うためのトラック(1~2トン級)を確保(リース又は所有)することができること。
(8) 除雪センターの運営に当たり、最低必要人員(センター長1名、センター職員12名)を確保できること。
(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合※ 親会社とは、会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。
※ 子会社とは、会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。
※ 更生会社等とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。
3 入札の参加申請(1) 申請書類等本業務の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 中小企業等協同組合にあっては、構成員の名簿ウ 同種業務履行実績書エ 配置予定業務主任者経歴書オ 配置予定業務主任者の資格・雇用に関する証明書類(社員証・免状の写し)カ パトロール及び維持作業を行うためのトラックを確保していることを証明する書類(自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書等)キ 特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)(2) 受付期間令和8年2月19日(木)から令和8年3月2日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
(3) 申請書の配布及び受付場所ア 江別市建設部管理課総務係 電話(011-381-1035)イ 本市ホームページ(配布のみ)(4) 提出方法持参又は郵送により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする(ファクシミリ又は電子メールによるものは受け付けない。)。
(5) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件の入札に参加することができない。
(6) 入札参加資格の確認結果については、令和8年3月17日(火)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
(7)江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成26年3月26日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。
(8)入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。
4 排除措置を受けた場合の措置排除措置を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格が認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。
5 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができ、この場合、令和8年3月19日(木)までに書面を提出して行わなければならない。
(2) 説明を求めた者に対しては、令和8年3月24日(火)までに書面により回答する。
6 入札の執行日・場所(1) 日時:令和8年3月25日(水)午前9時(2) 場所:江別市別館2階会議室7 入札方法等(1) 入札は郵便による。(「江別市郵便入札の手引き」を参照のこと。)(2) 入札者は、所定の入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて提出しなければならない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。
(5) (4)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。
7 設計図書(1)入札参加者からの請求により別途資料を提供する。
(2)請求先:建設部 土木事務所 道路管理課 維持係電話 :011-383-5900メール:dorokanri@city.ebetsu.lg.jp(3)期間令和8年2月19日(木)から令和8年3月25日(水)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
(4)設計書に対する質問等がある場合は、上記(2)へ電話連絡の上、所定の質疑応答書を持参すること8 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 江別市契約に関する規則第12条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札9 入札保証金入札保証金は免除する。
10 契約保証金(1) 本件に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第28条の規定に基づき、本件に係る契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) (1)にかかわらず、落札者が次に該当するときは、契約保証金を免除する。
過去2年間に本市及び国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
10 契約書作成の要否 要11 その他(1) 提出された申請書類は、返却しない。
(2) 入札参加者は、本告示書を熟読し、遵守すること。
(3) 入札参加者は、本件入札に関し市の担当者の指示に従うこと。
(4) 本告示書に定めのない事項は、全て地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令、江別市契約に関する規則(昭和43年規則第1号)の定めるところによって処理する。
(5) 本業務に係る本市予算の減額又は削除があった場合は、入札執行及び契約締結を中止又は内容を変更する場合がある。
以 上