【電子入札】【電子契約】バックエンド領域の報告書等の作成及びOA機器の運用に係る業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】バックエンド領域の報告書等の作成及びOA機器の運用に係る業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00211一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名バックエンド領域の報告書等の作成及びOA機器の運用に係る業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 バックエンド領域の報告書等の作成及びOA機器の運用に係る業務に関する労働者派遣契約仕様書1１．目 的本仕様書は、バックエンド領域における報告書等の作成及び OA 機器の運用に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２． 業務内容(1) バックエンド領域における文書、プレゼンテーション資料の作成業務、機構内外への報告文書及び関連会議や報告会等に用いるプレゼンテーション資料の作成に係る作業を行う。 ① 汎用ソフトウエア(ワード、エクセル、パワーポイント等)を用いた資料作成② 印刷機器を用いた各種資料の印刷③ 関連会議及び報告会等開催時のOA機器のセッティング及び操作(2) OA機器の運用に係る業務バックエンド領域で運用するサーバ、NAS 及び業務で使用するパーソナルコンピュータの運用として以下の業務を行う。 ① サーバ、NAS・サーバ、NASの管理・サーバ、NASのアクセス権設定・サーバ、NASのデータ保管用フォルダの構築・サーバ、NASの不具合対応(保守業者との調整、立ち会いを含む)・バックエンド領域のスケジュールソフトの運用(ユーザへのアクセス権設定、年間継続サービスの起案補助、トラブル対応等)② パーソナルコンピュータ・パーソナルコンピュータの初期化及び基本設定(TCP/IP 設定、共通ソフトのインストールなどの個別設定等)・共通ソフト及び周辺機器の整備(ソフトウエアのバージョンアップ、各種ソフトウエアの一括調達の調査対応、必要な機器の手配等)・Web会議システム用パーソナルコンピュータの運用(システムの維持(システムのバージョンアップ対応を含む)、ライセンス管理、機器操作等)・パーソナルコンピュータ不具合時の保守業者との修理調整・代替機手配・不用パーソナルコンピュータ内のデータ消去・パーソナルコンピュータ作業に伴う各種資料作成・システムアップデート等の対応・パーソナルコンピュータの操作に係る補助、連絡③ 共通(情報システム関連)・OA機器の購入、リース等の仕様の調整・機構規程に基づく情報システムに係る対応(情報資産台帳、インストール管理台帳、ライセンス管理台帳等の整理等、IPアドレス管理)・利用中の機器に係る情報整理(3) バックエンド領域におけるWebサイト用登録データの管理・作成・Webサイト用データの作成及び更新、登録手続き等2３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 派遣労働者の技術的要件① 基本情報技術者(旧名称：第二種情報処理技術者)以上の資格有すること。 ② ITパスポートの資格を有すること。 ③ OA機器のセッティングに係る業務の経験があること。 ④ Webサイトの作成・更新作業の経験があること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 上記２.で示した業務内容を滞りなく迅速に処理できること。 ② 基礎的な知識や経験に基づき、作業場で通常発生する条件変化に対応できること。 ③ 電算機分野においては、基礎的なオペレーションができること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位バックエンド領域 埋設事業センター 事業計画室５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村村松４-４９日本原子力研究開発機構 旧本部事務所バックエンド領域 埋設事業センター 事業計画室TEL：080-4891-9759その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 バックエンド領域埋設事業センター 事業計画室長TEL：080-9779-87363７．派遣期間令和８年４月1日から令和１１年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第1金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定めた就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用4するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣労働者は派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 以 上