【電子入札】【電子契約】核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るＶＲシステム等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るＶＲシステム等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00012一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るＶＲシステム等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 能力構築支援室他契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核不拡散・核セキュリティ人材育成支援業務に係るＶＲシステム等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目的本仕様書は、原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)が実施する文科省補助事業である核セキュリティ強化等推進事業における人材育成支援業務にて実施されるＶＲシステムの企画立案、ソフトウェアの開発等に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(１)ＶＲシステムの人材育成支援事業への適用、ＶＲシステムを実現するソフトウェアの開発に関する以下の業務を実施すること。 ① ＶＲシステムの更新に関する企画立案② ＶＲを用いた核不拡散・核セキュリティトレーニングの教材・シナリオ作成③ ＶＲシステムに関するソフトウェアの開発、関連するソフトウェアの整備・保守④ ＶＲシステムに関するソフトウェア機能を用いた核不拡散・核セキュリティトレーニング講義のＶＲの運用⑤ 上記①～④に付随する作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)としての業務、作業における管理及び監督(２)人材育成支援業務に係る情報処理システムの構築等の業務(企画立案を含む)① セミナー・トレーニング等に関連するネットワーク・情報処理・データ保存等に関するシステムの構築・運用② セミナー・トレーニング等に関する映像データの構築及び加工③ セミナー・トレーニング等の参加者情報データベースシステムの構築・運用④ 核物質防護実習フィールド模擬中央監視所を構成する機器・ネットワークの管理⑤ 上記①～④に付随する業務３．派遣労働者の要件(１)派遣労働者の要件 核不拡散・核セキュリティに関する知識を有すること。  システム更新に関する企画立案及び情報処理システム構築の経験を有していること。  Windows11 または Linux 上で動作するソフトウェアを設計・製作・操作した経験を有していること。  ＶＲシステムに関する技術的図面や各種設計書を理解し、動作試験等のサポート(試験要領書や操作マニュアルの作成等を含む)を行う技能を有していること。  ＶＲシステムのハードウェアとソフトウェアの問題点の切り分けができ、ソフトウェアに関してはバグや機能上の問題点を自ら洗い出し、修正、問題解決ができる技能を有していること。  データベースシステムの運用に必要なWebサーバ用ソフト(Apache HTTP Serverなど)及びデータベースソフト(PostgreSQL、Oracle Databaseなど)が操作できること。  情報処理システムの構築・運用等に関する情報ネットワークの構築等に係る業務に従事した経験を有していること。  Zoom、Webex等のWebソフトの操作ができること。  作業責任者等としての業務を遂行する上で必要な資格(職長・安全衛生責任者教育などの受講)を有していること。  派遣元等が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講し、情報資産の取扱いを適切に行えること。 (２)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 自らが有する専門知識を使って図面や文書を具体化し、作成、編集、応用展開等を行う技能を有していること。  人材育成支援業務にて実施されるＶＲシステムの情報処理システム開発に係る職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に業務を遂行できること。  人材育成支援業務にて実施されるＶＲシステムの情報処理システム開発に関し、自ら作業計画を立案し、業務を的確に行えること。 (３)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (４)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室TEL：029-282-0495 内線803-40252その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室長TEL：029-282-0495 内線 803-40252７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間9時から17時30分まで(２)休憩時間12時から13時まで当機構の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長１１．派遣人員1名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (６)その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上