令和８年度本社共通資産普通火災保険及び住宅火災保険 （令和8年2月19日）

令和８年度本社共通資産普通火災保険及び住宅火災保険 （令和8年2月19日） 令和８年度本社共通資産普通火災保険及び住宅火災保険掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の調達契約に係る入札(令和８年２月１９日掲示)については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式)５ 令和８年度火災保険目的明細書６ 委任状(様式)７ 使用印鑑届(様式)８ 競争参加資格確認申請書(様式)９ 違約金に関する特約条項10 個人情報等の保護に関する特約条項(案)11 提出書類一覧表12 仕様書【別冊】別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構 総務部会計課１ 入札等実施要領Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 総務部長 丹 圭一２ 調達内容(1)調達件名令和８年度本社共通資産普通火災保険及び住宅火災保険(2)調達件名の特質等・数量等仕様書による(3)履行期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで(4)入札方法イ 入札金額は、保険付保物件ごとの保険料の金額の総価を記載すること。また、入札書に保険付保物件ごとの保険料率、保険料等を明記した「５ 令和８年度火災保険目的明細書」を添付(同封)すること。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和８年３月９日(月)17時00分持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。ロ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は予めご連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0923(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和８年３月11日(水)から令和８年３月16日(月)までロ 閲覧場所上記(1)ロの提出場所に同じ。５ 競争参加資格申請書提出期限等(1) 提出期間及び提出場所等① 提出期間令和８年２月19日(木)から令和８年３月４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで② 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0923③ 提出方法持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。また、封筒に「申請書在中」と朱書きすること。(2) 申請書は、「８ 競争参加資格確認申請書(様式)」により作成し、「２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１(2)ロからトを証明する書類を添付すること(参考：「11 提出書類一覧表」)。(3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無の確認結果は令和８年３月６日(金)までに電送または郵送にて通知する。(4) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。６ 入札書の提出(1)提出期限令和８年３月17日(火)17時00分持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。電送によるものは受け付けない。また、封筒に件名を記載し「入札書在中」と朱書すること。(2)提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は予めご連絡のうえ、５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189７ 開札(1)日時令和８年３月18日(水)10時00分(2)場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付までお越し下さい。)８ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。９ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 手続における交渉の有無無11 契約書作成の要否 要本入札に係る契約は、落札者所定の保険証券、約款及び特約条項等によるものとする。 ただし、同日付けで、機構が定める「違約金に関する特約条項」を併せて締結するものとする。また、同日付けで、「10 個人情報等の保護に関する特約条項」を締結すること。12 支払条件保険期間開始時までに一括払13 問い合わせ先(仕様に関する窓口)〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0923(契約に関する窓口)〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者※１参照ロ 競争参加資格申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者※２参照(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格の提出期限までに競争参加資格審査の申請かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。競争参加資格審査の申請書等に関する問合せ先及び提出先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ 保険業法(平成７年法律第 105 号)の規定に基づく損害保険業免許を受けている者であること。ハ 東京都又は神奈川県に本支店・営業所等及び保険代理店があること。ニ 普通火災保険及び住宅火災保険の商品(これらに類するものを含む。)を保有していること。ホ 直近事業年度において、次のいずれかの格付け機関において「Ａ」以上の格付けを有すること。① 株式会社格付投資情報センター② 株式会社日本格付研究所③ ムーディーズ・ジャパン株式会社④ ムーディーズＳＦジャパン株式会社⑤ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社⑥ Ｓ＆ＰグローバルＳＦジャパン株式会社⑦ フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社ヘ 直近事業年度におけるソルベンシー・マージン比率が200%以上あること。ト 直近事業年度における火災保険の元受正味保険料が500億円超であること。※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときいるとき２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)のイ・ハ・ニ・ホ・ヘ・トによる必要な証明書等を競争参加資格確認申請書の提出期限までに提出しなければならない。(参考：「11 提出書類一覧表」)(2) 提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。 ３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6) 本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札の対象としない。(7) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確確 認 内 容確認結果備考保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。11 提出書類一覧表提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時に御提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項 番書類名称(使用する様式)提出部数備 考提出期限機構使用欄１競争参加資格確認申請書(入札説明書様式「８ 競争参加資格確認申請書(様式)」１部令和８年３月４日(水)17時２本支店・営業所等の所在地を証する書類(登記事項証明書又は会社案内の写し１部３普通火災保険及び住宅火災保険の商品を保有していることの証明(約款の写し等)１部４直近事業年度において、機構が指定する格付機関において、「Ａ」以上の格付を有する証明(会社案内の写し等)１部５直近事業年度において、ソルベンシー・マージン比率が200％以上である証明(会社案内の写し等)１部６直近事業年度における火災保険の元受正味保険料が500 億円超であることの証明(会社案内の写し等)１部７入札書(入札説明書「４ 入札書及び封筒(様式)」)１部代表者及び代理人の記名押印がなされていること。令和８年３月17日(火)17時８明細書(入札説明書「５ 令和８年度火災保険目的明細書(様式)」)１部 入札書に同封すること９委任状(入札説明書「６ 委任状(様式)」)１部入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、令和７年度以降に当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。1 0「使用印鑑届」(入札説明書「７使用印鑑届(様式)」１部入札書及び委任状に代表者印の押印がされている場合、提出日時点で発行から３カ月以内の「印鑑証明書」の原本を添付し提出すること。すでに東日本地区において令和７年度以降に提出されている場合は不要。【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をあらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。・「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内 仕様書１ 保険契約者独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)２ 保険種目普通火災保険及び住宅火災保険３ 保険期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時までの１年間とする。４ 保険の内容(1)保険種類及び担保内容次表のとおり。ただし、保険契約は、保険種類ごとに締結するものとする。保険種類 担保内容普通火災保険 火災保険普通保険約款による補償に準じる。ただし、同様の担保内容を満たせば約款は問わない。住宅火災保険 住宅火災保険普通保険約款による補償に準じる。ただし、同様の担保内容を満たせば約款は問わない。(2)保険の目的首都圏において機構が所有する施設建物、設備等及び職員宿舎建物、設備等のうち、別紙「火災保険目的明細書」に記載する物件。(3)保険金額合計保険金額 2,445,290千円内訳は、別紙「火災保険目的明細書」のとおり。(4)費用保険金主な費用保険金については以下のとおり。・修理付帯費用保険金・地震火災費用保険金(5)免責金額０円とする。ただし、風災・雹災・雪災の災害においては、免責20万円とする。５ 保険料(1) 保険料は、別紙「火災保険目的明細書」に記載する保険付保物件ごとの保険料の合計とする。(2) 機構は、保険料を保険期間開始日の前日までに一括で支払う。以 上別 紙構造 保険金額 保険価額 保険料率 保険料※２ 条件名 称 所 在 地 構 造 面積㎡ 級別 千円 千円 円1URまちとくらしのミュージアムラボ41東京都北区赤羽台１－４－４１ RC造陸屋根５階建 1,856.64 1 登録有形文化財 232,530 775,100 実損３０％2URまちとくらしのミュージアムスターハウス42東京都北区赤羽台１－４－４２ RC造陸屋根５階建 743.85 1 登録有形文化財 85,470 284,900 実損３０％3URまちとくらしのミュージアムスターハウス43東京都北区赤羽台１－４－４３ RC造陸屋根５階建 743.85 1 登録有形文化財 85,470 284,900 実損３０％4URまちとくらしのミュージアムスターハウス44東京都北区赤羽台１－４－４４ RC造陸屋根５階建 743.85 1 登録有形文化財 85,470 284,900 実損３０％5URまちとくらしのミュージアムミュージアム棟東京都北区赤羽台１－４－５０ RC造一部鉄骨造、木造 陸屋根地上4階地下1階建 1,750.20 1 ミュージアム 439,440 1,464,800 実損３０％一 般 物 件 合 計928,380 3,094,600 実損３０％6 高島平第１ 東京都板橋区高島平９－３９－１－４０－２ RC造５階建２棟 ４０戸 2,647.92 M 宿舎 164,430 548,100 実損３０％7 高島平第３ 東京都板橋区高島平１－８１－３ RC造２階建１棟２戸 RC造１０階建１棟４８戸 5,094.53 M 宿舎 316,380 1,054,600 実損３０％8 神代 東京都調布市西つつじヶ丘４－２３ RC造５階建１棟 ４０戸 2,560.72 M 宿舎 159,030 530,100 実損３０％9 左近山 神奈川県横浜市旭区左近山１９９７ RC造５階建１棟 ４０戸 2,080.22 M 宿舎 129,180 430,600 実損３０％10 戸田 埼玉県戸田市喜沢１－１３－１３，１４ RC造４階建１棟 １６戸 1,003.97 M 宿舎 55,410 184,700 実損３０％11 元住吉 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１７４６－１ ＲＣ造６階建 112戸 6,076.08 M 宿舎 346,350 1,154,500 実損３０％12 百合ヶ丘第２ 神奈川県川崎市麻生区百合丘１－１１－１ ＲＣ造５階建 101戸 5,967.56 M 宿舎 346,130 1,153,766 実損３０％住宅物件合計 1,516,910 5,056,366計(一般＋住宅) 2,445,290 8,150,966端数処理 － － －総合計(一般＋住宅) 2,445,290 8,150,966↓入札額と同額となること※１ 保険料の算出方法を右枠に記載すること。(例)保険金額に保険料率を乗じて算出※２ １円未満切り捨てとする令和８年度火災保険目的明細書保険料算出方法を右枠に記載すること※１符号対 象 物 件 建 物 の 明 細使用目的