令和8年度から令和10年度普通財産の管理処分等業務委託

令和8年度から令和10年度普通財産の管理処分等業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。1．調達ポータルの利用本調達は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。2．業務名令和８年度～令和１０年度普通財産の管理処分等業務委託3．入札に付す内容財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換、取得時効の処理及び貸付け(以下「管理処分」という。)、北陸財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)、国有財産台帳価格改定に関する業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託(詳細は北陸財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(再度公告)(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による)(1) 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分(取得時効の処理を除く。)に関する契約に係る業務(2) 誤信使用財産等の現況調査等及び取得時効の処理(3) 国有財産台帳価格改定に係る業務(4) 管理委託財産の契約更新に係る業務(5) その他一般管理業務(6) 上記(1)～(5)に係る附帯業務4．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による5．委託する対象地域富山地域(富山県全域) １者6．委託予定件数等入札説明会等において、本件調達に関する説明を受けた者(以下、「入札説明会参加者等」という。)に別途通知する。7．必要と見込まれる従業者数富山地域 ２名以上8．入札方法入札金額は、業務ごとの単価(円単位)に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計(３か年の総額)で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。9．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ東海・北陸地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。(5) 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。(6) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 税の滞納がないこと。(8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前 1 年以内に監督処分を受けていない者であること。(9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10) 入札説明会(随時説明を含む)において、令和８年度～令和１０年度普通財産の管理処分等業務委託の概要等の説明を受けた者であること。(11) 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち1 者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1 者以上が満たすこと」で可とする。10.契約条項等を示す場所 〒921-8508金沢市新神田４丁目３番10号 金沢新神田合同庁舎６階北陸財務局会計課経理係 電話 076-292-7867(直通)11．実施要項及び入札説明書の交付期間、場所及び方法(1) 交付期間 公告日から令和８年２月２５日(水)まで平日８時３０分～１２時００分及び１３時００分～１７時１５分(2) 交付方法 原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は以下の内容にてchoutatsu@hr.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)宛てに上記(1)の期間中にメールを送付すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。件 名：「令和８年度～令和１０年度普通財産の管理処分等業務委託」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号)担当者氏名担当者連絡先添付ファイル：資格審査結果通知書(写)12．入札説明会入札説明会は実施しない。 なお、入札説明書等交付願を提出した者に対して、令和８年２月２０日(金)から令和８年３月３日(火)までの間、随時説明を実施する。詳細は入札説明書のとおり。13．入札の申込み入札に参加する者は、令和８年３月４日(水)の１７時１５分までに次のとおり申込みを行うこと。(1) 申込書類の提出先 上記10.に同じ(2) 受付時間 平日８時３０分～１７時１５分14．提案書の提出(1) 提案書の提出期限 令和８年３月６日(金)１７時１５分まで(2) 提出先 上記10.に同じ15．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり。16．入札書の提出日及び開札の日時等(1) 入札書の提出イ 日時 令和８年３月１７日(火)から令和８年３月２４日(火)まで平日８時３０分～１７時１５分ロ 場所 上記10.に同じ(2) 開札の日時及び場所イ 日時 令和８年３月２５日(水)１０時００分ロ 場所 金沢新神田合同庁舎６階 第一会議室17．委託業者の決定方法等委託業者は、上記 14.の提案書及び上記 16.の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。18．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。19．契約書作成の要否要20．委託期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで21．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。22．入札保証金及び契約保証金全額免除23．その他(1) 上記13．16．については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(2) 本公告に関して不明な点等の問合せ先金沢市新神田４丁目３番10号 金沢新神田合同庁舎６階北陸財務局会計課経理係 電話 076-292-7867(直通)以上 公告する。令和８年２月１９日支出負担行為担当官北陸財務局総務管理官 籠 康太郎