油類単価供給(宮城北部森林管理署)
- 発注機関
- 林野庁東北森林管理局宮城北部森林管理署
- 所在地
- 宮城県 大崎市
- 公告日
- 2026年2月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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油類単価供給(宮城北部森林管理署)
令和8年2月19日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 泉 光博 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 1.入札公告 入札公告(PDF : 102KB) 2.配布資料 01_入札説明書(PDF : 2,809KB) 02_仕様書(PDF : 42KB) 03_契約書(案)(PDF : 48KB) 04_入札書外(PDF : 245KB) 3.東北森林管理局物品売買契約約款および競争入札心得 本公告に係る物品売買契約約款及び東北森林管理局競争入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、 契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和8年2月 19日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 泉 光博1 競争に付する事項入札物件名入札番号 第1号 油類単価供給(宮城北部森林管理署)(1) 品 目 レギュラーガソリン(2) 品 質 ガソリン:JIS K2202 2号(3) 予定数量 ガソリン:10,000リットル(4) 契約日時 令和8年度予算成立後において、遅滞なく締結する。(5) 契約期間 契約締結の日から令和9年3月 31日(6) 納入場所 店頭2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類:「物品の販売」地域:「東北地域」、営業品目:「213燃料類」の競争参加資格を有するものであること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 以下の区域内において、ガソリンの店頭受渡しが可能であること。宮城北部森林管理署(宮城県大崎市古川東町5-32)より概ね半径5km区域内(6) その他予算決算及び会計令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(7) 入札説明資料の交付を受けていること。3 入札の方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、契約は落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に積算内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札説明資料を交付する場所〒989-6166 宮城県大崎市古川東町5-32宮城北部森林管理署総務グループ 経理担当 電話 0229-22-2074(2) 入札説明資料の交付公告の日から令和8年3月 17日(火曜日)17時まで交付する。入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記4(1)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記4(1)に申し出ること。5 提出書類の提出方法及び期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写し)及び特質を有する物品を納入できることが可能であると認められる証明書類(履行証明書)を令和8年3月 17 日(火曜日)17 時までに提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。6 入札書の提出・開札の場所及び日時(1) 入札書の提出日時ア)電子調達システムにより参加する場合令和8年3月 16日(月曜日)9時から令和8年3月 17日(火曜日)17時イ)紙入札方式により参加する場合令和8年3月 18日(水曜日) 9 時 45分から 10時郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札の期限については、令和8年3月 17 日 17時までとし、再入札には参加できない。入札書の日付は令和8年3月 18日とする。(2) 開札の場所及び日時宮城県大崎市古川東町5-32 宮城北部森林管理署 1階 会議室令和8年3月 18日(水曜日)10 時7 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免 除。(3) 入札の無効入札説明書による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否要。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) その他詳細は、入札説明書等による。本公告に係る物品売買契約約款及び東北森林管理局競争入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアルURL:http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)
仕 様 書1 受注者は契約物件売買期間中において、発注者に引き渡すべき契約物件の品質と規格を保証するものとする。2 予定数量の異動発注者の都合により契約物件の予定数量に異動を生じても、受注者は異議を申し立てないものとする。3 納品確認受注者は発注者に契約物件を納入するときは、品目及び数量のほか、車両に給油する場合は登録番号を記載した給油納品書(以下「納品伝票」という。)を発注者に交付するものとする。また、発注者は、交付された納品伝票と品目及び数量を確認の上、署名又は記名押印し、受注者にその受領書を交付するものとする。前項の受領をもって、所有権は発注者に移転するものとする。ただし、納品伝票の記載事項中、数量を訂正したもの及び発注者の署名又は記名押印のないものは無効とする。4 請求この請求は契約期間中、月1回を超えることはできない。5 予定数量増に伴う変更契約契約期間満了の日以前に、発注者の検査に合格し所有権の移転した数量が、頭書の予定数量の 10%を超える場合は、協議の上、変更契約するものとする。6 契約単価の変動による変更契約その月の最終週の一般小売価格・給油所石油製品・週次調査(以下「週次調査」という。)の価格が契約時または直近の変更契約時の週次調査の価格に対して 3.0 円以上変動した場合は、協議の上、契約単価を変更することができるものとする。