令和8年度三重森林管理署庁舎清掃等業務

令和8年度三重森林管理署庁舎清掃等業務 令和8年2月19日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 204KB) 閲覧図書(PDF : 1,861KB) 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書(WORD : 18KB) 入札書、入札金額内訳書(WORD : 25KB) 委任状(WORD : 18KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月 19日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務(電子調達対象案件、電子契約対象案件)(２)業務内容 閲覧図書の「仕様書」による。 (３)業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)業務場所 三重県亀山市本町１丁目７－13 三重森林管理署庁舎(５)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「東海・北陸」地域又は「近畿」地域の競争参加資格を有している者で、三重森林管理署庁舎(建物延床面積616㎡)と同等規模以上の面積で令和７年３月31日までに完了した建物清掃等の業務実績を証明できる者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。 (６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場所 〒519-0116 三重県亀山市本町１丁目７－13三重森林管理署 総務グループ(２)日時 令和８年２月 19日(木)から令和８年３月 13日(金)までの９時00分から17時 00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html) からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望される場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認提出書類(１) 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書類。(２) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。５ 書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション PDF ファイル・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・圧縮ファイル LZH 形式イ 提出期間令和８年２月 20日(金)９時00分から令和８年３月６日(金)17時 00 分までとする。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法持参、郵送または電子メール。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。イ 提出期間令和８年２月 20 日(金)から令和８年３月６日(金)の９時00 分から17 時 00分必着分とする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所〒519-0116 三重県亀山市本町１丁目７－13 三重森林管理署 総務グループメールアドレス nyusatsu_mie＠maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を分任支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和８年３月10日(火)までにその旨連絡をする。６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時令和８年３月 12日(木)９時 00分から令和８年３月 16日(月)10時 00分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場 所：三重県亀山市本町１丁目７－13 三重森林管理署 入札室・日 時：令和８年３月 16日(月)10時 00分 入札締切後、即時開札とする。(２)紙により入札する場合下記に示す場所、日時において入札する。郵便入札を認めます。郵便入札を行うときは、令和８年３月 13日(金)の 17時00分までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月 16日開札、令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「３月 16日開札、令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。入札、開札の場所及び日時・場 所：三重県亀山市本町１丁目７－13 三重森林管理署 入札室・日 時：令和８年３月16日(月)10時 00分 入札締切後、即時開札とする。入札参加者は入札時間の10分前までに集合すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)本件は、本件に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和８年４月１日とするが、本件に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算が成立した日とする。また、暫定予算になった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。(４)質問事項等についてはメールで受け付ける。５の(２)のウに記載のアドレスあて送付すること。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 閲 覧 図 書業務名：令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務開札日：令和８年３月16日図書内訳１ 仕様書２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 業務請負契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書６ 入札書、入札金額内訳書(様式)７ 委任状(例) 三重森林管理署仕 様 書この業務の従事者は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(令和５年度版)」第４編「清掃」を基準とし、本仕様書の定めにより別表の清掃等作業内訳に従い、清掃及び湯茶の供給等の作業を行うものとする。・三重森林管理署庁舎概要(別添平面図のとおり)所在地 三重県亀山市本町１丁目７―13建物階数 ２階建て建物延床面積 616㎡１ 業務実施時間業務実施時間は、行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下「休日」という。)を除き、原則として６時から１７時までの間に実施することとし、署長室、事務室及び会議室の清掃については８時３０分までに作業を終了させることとする。他の清掃箇所については、甲の執務に支障をきたさぬよう作業をすること。また、監督職員及び検査職員から清掃状況の不備の指摘があった場合についても再度清掃を行う等の対処をすること。２ 基本事項(１)業務の実施に当たっては、庁舎内外の良好な環境衛生の維持等に十分配慮するとともに、甲の執務に支障のないようすること。(２)この要領及び別表１に示す業務の実施に必要となる適正な数の作業員を配置すること。また、作業員には清潔かつ端正な服装をさせるとともに、来庁者等に接する場合の言動等について十分留意するよう指導監督すること。(３)清掃機材・器具等の善良な使用とその整理・整頓並びに安全な作業の実施に努めるものとする。(４)貸与する庁舎の鍵は慎重に取扱い、作業実施時間に限り使用し、契約期間満了日の作業終了後に返却すること。(５)次の事象を発見等した場合は、直ちに甲に報告すること。ア 庁舎等施設及び備品等の破損箇所を発見したとき。イ 臨時に新たな清掃が必要となった場合。(６)作業員が急遽自己の責に帰する事由により業務を実施することが困難となった場合には、業務主任者の責任において業務を行うこと。３ 書面等の提出契約条項に基づき次の書面等を作成し、甲に提出すること。(１)契約条項第３条に基づく業務主任者及び作業員を定めた書面契約締結日又は異動日から３日以内に提出すること。(２)契約条項第１０条第３項に基づく清掃等作業実施報告書毎月の最終清掃日で作成し、提出すること。４ 日常清掃日常清掃の一覧は別表１のとおりとし、その詳細は次のとおりとする。(１)床の清掃ア 署長室、事務室、森林事務所、会議室、階段、廊下、湯沸室及び玄関等床は電気掃除機等で塵埃を除去し、汚れや水滴などが付着した部分はモップ等で部分水拭きを行う。イ 便所床は電気掃除機等で塵埃を除去し、全面をモップ等で水拭きする。(２)床以外の清掃ア 署長室、事務室、森林事務所等ごみ箱内のゴミを収集する。イ 階段手摺をタオル等で拭く。ウ 玄関・玄関ホール扉ガラス面等を水又は洗剤を用いてタオル等で拭く。エ 便所(ア)便所隔て汚れた部分を水又は洗剤を用いてタオル等で拭く。(イ)洗面化粧台汚れた部分を水又は洗剤を用いてタオル等で拭く。(ウ)鏡タオル等で乾拭きする。(エ)衛生陶器洗剤を用いて洗浄しタオル等で拭く。プラスチック・金属類もタオル等で拭く。便器は、ウォシュレット便座の蓋の取扱いに注意し、ノズル掃除を含め、常にふん便の付着等のないよう除去し、適宜洗剤で汚れを除去する。(オ)汚物容器内容物を取り除き容器を洗浄する。オ 湯沸室(ア)流し台スポンジで中性洗剤を用いて洗浄し、水洗後、タオル拭きをする。(イ)厨芥処理厨芥を収集し、容器は洗剤等を用いて洗浄する。(ウ)湯呑類コップなど湯呑類は洗浄及び乾燥のうえ、指定された収納場所に収納する。来客用湯呑等は汚れを除去し、水洗いをしたうえで指定場所に置くこと。カ 給茶機等湯茶等の供給は、次により行うこと。・給茶機及び給湯機には毎日給水を行うとともに、給茶機には茶葉を補充する。・給茶機及び給湯機に汚れのある場合はタオル等で拭き取る。・給茶機等の茶殻は水切りを行い、ポリ袋に入れ可燃物として処理する。・夏期には給茶容器に麦茶を作成し、冷蔵庫内に保冷する。(３)建物外部の清掃ア 庁舎周囲及び駐車場ごみ等を拾い、雑草は抜き取る。イ 喫煙スペース灰皿内の吸い殻を収集し、清掃する。(４)収集したごみの廃棄収集したごみ等については、甲が処理するので指定する場所に分別・梱包して集積すること。(５)その他トイレットペーパー及び手洗用の石鹸水等は、常に不足をきたさないように補充をすることとし、その在庫が３ヶ月程度で無くなることが判明した時点で、甲に補充を申し出ること。５ 定期清掃定期清掃の内容は別表２のとおりとし、その詳細は次のとおりとする。なお、定期清掃は業務期間中に１回行うこととし、作業時期は甲乙の協議により決定する。(１)窓ガラス清掃は、窓に付いたクモの巣等を除去するとともに、ガラス面に水又は中性洗剤を適正希釈したものを塗布し、窓用スクイジーで汚れを除去すること。高所の窓ガラスの外側の清掃については、内側から身を乗り出しての作業とはせず、長尺の器具等により地上からの清掃を行うこととし、安全作業に徹すること。(２)床はモップ等で塵埃を除去し、表面洗浄及びワックス等で艶だしをすること。(３)エアコン内部の清掃はカバーを外し、フィルターを取り外して洗浄すること。カバーの取り付け時には、カバーにゆるみが無いように取り付け、カバーの落下が起こらないようにすること。(４)換気扇は扇又はフィルターを取り外し、本体及び扇等の清掃・洗浄を行うこと。(５)排水管の洗浄は、高圧洗浄機を用いて洗浄を行うこと。別表１日 常 清 掃 一 覧 表清掃箇所等面積(㎡)作業内容実施回数署長室２９床の除塵及び拭き、ごみ収集毎 日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下「休日」という。)を除く。 )事務室１５９森林事務所１２玄関、玄関ホール及び玄関前ピロティ５０床の除塵及び部分水拭き、フロアマット除塵、扉ガラス部分拭き階段１４床の除塵及び拭き、手すり拭き廊下１Ｆ２Ｆ計２６２３４９床の除塵及び拭き便所１Ｆ(硬質床)２Ｆ(弾性床)計１４１１２５除塵及び全面水拭き、洗面台拭き、鏡拭き及び衛生陶器洗浄、ごみ収集、衛生消耗品補充、汚物収集湯沸室１Ｆ２Ｆ計１２６１８流し台洗浄及び厨芥収集、床部分水拭き給茶機等 １式給水、給茶、湯呑洗浄会議室７９ 床の除塵及び拭き、ごみ収集週１回庁舎周囲・駐車場６０１ごみ収集、除草喫煙スペース １ごみ収集別表２１ 窓ガラス清掃(網戸含む)数量４４枚１組３組７枚３７枚２枚１枚１０枚２枚４枚１枚１組207.576 ㎡２ 床洗浄及びワックス塗布３ エアコンフィルターの清掃４ 換気扇の清掃５ 排水管の洗浄計 ５台 ２台 １台天井埋込型の４方向吹き出しのエアコン場所署長室事務室森林事務所天井埋込型の２方向吹き出しのエアコン１台合計 277㎡一般的な壁掛け型１台４台会議室 ２台数量備考定期清掃一覧表規格等 場所(一階)森林事務所(2)、小会議室(2)、休養室(2)、第４号倉庫(2)、会議室(10)(二階)署長室(2)、事務室(24)(一階)正面玄関幅805mm×高さ1,450mm幅3,400mm×高さ2,700mm森林事務所幅1,580mm×高さ2,300mm (二階)バルコニー(倉庫側)片面 幅790mm×高さ1240mm (一階)第３号倉庫(2)(一階)第１号倉庫(1)(一階)玄関ホール東側(6)(二階)倉庫(4)備考・ロッカー等の専有部分を含む・森林事務所は事務所部分のみ階段 14㎡(二階)事務室 ４台備考天井タイプ(フィルター付)天井タイプ額縁タイプ４台幅670mm×高さ1,450mm※窓ガラス清掃面積(両面は２倍) 計(二階)書庫、倉庫 ２台場所 数量(一階)男子トイレ、女子トイレ(二階)男子トイレ、女子トイレ控除面積 65㎡29㎡159㎡12㎡79㎡49㎡署長室事務室小計(一階)男子トイレ(２ヶ所)、女子トイレ(２ヶ所)(二階)男子トイレ、女子トイレ６ヶ所(一階)湯沸室(二階)湯沸室２ヶ所場所 数量(一階)会議室(２台)、第４号倉庫 ３台天井タイプ額縁タイプ(一階)森林事務所、小会議室、休養室、 女子更衣室、第３号倉庫５台備考流し台洗面化粧台、清掃用蛇口等(１階女子トイレ)事務室等の机、ロッカー等部分342㎡両面幅790mm×高さ790mm (一階)バルコニー(倉庫側)(4)幅580mm×高さ700mm (一階)資材倉庫(1)幅790mm×高さ1240mm (一階)女子更衣室(2)幅670mm×高さ1,450mm(一階)給湯室(1)、第２号倉庫(1)(二階)署長室(2)、書庫(2)、倉庫(1)幅670mm×高さ670mm(一階)森林事務所(6)、玄関ホール下部北側(6)、男子トイレ(2)、女子トイレ(1)(階段)踊り場上部(6)(二階)玄関ホール上部バルコニー側(6)、玄関ホール上部北側(6)、男子トイレ(2)、女子トイレ(1)、給湯室(1)幅670mm×高さ670mm(一階)会議室(二階)廊下(バルコニー側)、事務室、幅1,580mm×高さ2,300mm会議室廊下場所 面積(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。業務請負契約書(案)１．請負業務名 令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務２．作業場所 別紙「仕様書」のとおり３．請負金額 ￥.－(うち消費税及び地方消費税の額 ￥.－)税込金額月別内訳書は、別紙１のとおり４．契約期間 自：令和８年４月１日至：令和９年３月31日５．契約保証金 免 除６．特約条項 暴力団排除に関する特約条項は別紙２のとおり上記のとおり契約することについて、発注者を甲とし、受注者を乙として、下記条項によって業務請負契約を締結することとしたので、その成立を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者(甲) (住所) 三重県亀山市本町１丁目７－13(氏名) 分任支出負担行為担当官三重森林管理署長受注者(乙) (住所)(氏名)条 項(総則)第１条 甲及び乙は、標記業務の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書に基づき実施しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙はこの契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(業務主任等の届出)第３条 乙は、契約締結の日から３日以内に業務の管理を行う業務主任者及び作業員を定め、書面により甲に通知しなければならない。業務主任者又は作業員を異動させた場合もまた同様とする。(身元保証等)第４条 乙は、業務主任者及び作業員について、その身元の保証並びに規律の保持及び衛生の管理に関し、一切の責任を負うものとする。(秘密の保持)第５条 乙は、業務履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならない。(施設等の使用)第６条 甲は、業務履行に必要な、電気及び水道に係る設備或いは施設を乙に無料で使用させるものとする。(管理の責任)第７条 乙は、清掃作業等の実行にあたり、庁舎及び甲の機械、器具その他の物品を汚損、毀損又は亡失しないよう適正な使用・管理をしなければならない。２ 乙は、自己の責に帰する事由により前項の損害を生じたときは、自己の負担において洗浄、もしくは修復をなし、又は弁償金として甲の認定する金額を甲の指定する期間内に甲に納付しなければならない。３ 乙は、乙の作業従事者が第三者に損害を及ぼしたときはその損害の責を負わなければならない。(天災その他不可抗力による納付期限の延長)第８条 乙は、天災その他不可抗力により作業期限内に作業が完了できないときは、その事由を詳記し所轄官公署の証明書を添付して甲に作業期限の延長を請求することができる。２ 前項の請求について甲が正当と認めたときは、作業期限を延長することができる。(検査)第９条 乙は、第１条に規定する作業を終了したときは、その都度甲の検査を受けなければならない。２ 乙は、前項の検査の結果不合格箇所があったときは、速やかに再度清掃して検査を受けるものとする。３ 甲は、第１項あるいは第２項の検査の結果、合格と認めたときは、乙が作成する清掃等作業実施報告書を確認するものとする。(検査不合格の場合の措置)第１０条 乙は、前条の検査の結果不合格のものがあったときは、作業期限内または甲が別に指定する期限内に検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合における検査については、前条の規定を準用する。３ 第１項の場合における作業が当初の作業期限をこえてなされたときは、甲は、第１２条に規定する違約金を徴収する。ただし、甲が前条の検査を終了した日が同条に規定する検査期限をこえているときは、そのこえた日数は、違約金算定の日数に算入しない。(代金の支払)第１１条 乙は、毎月１回所定の手続きに従って前月分の検査に合格した請負代金(以下「代金」という。)の支払を請求するものとする。２ 乙は、前項の支払請求書を提出するときは、第９条第３項に規定する甲が確認した清掃等作業実施報告書を添付しなければならない。３ 甲は、第１項の支払請求書を受理したときは、その日から３０日(以下「約定期間」という。)以内に乙に代金を支払わなければならない４ 前項の規定による代金は、近畿中国森林管理局で支払うものとする。５ 甲は、甲の責に帰すべき理由により約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払する日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、遅延利息に１００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が１００円未満である場合には支払いを要しないものとする。(履行遅滞における違約金)第１２条 乙は、自己の責に帰する事由により第１条に規定する作業のうち日常清掃についてその作業を怠ったときは、作業不履行における１日当たりの請負金額として、本契約における請負金額のうち日常清掃分の総額を総作業日数で除した日割り計算により算出した請負金額を、該当月の代金から控除する。２ 乙が自己の責に帰する事由により、第１条に規定する作業のうち定期清掃について、甲の指定する月内に作業が完了しないときは、甲は、本契約における当該定期清掃の請負金額につき、甲の指定する月の末日の翌日から起算して定期清掃を終了した日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額を違約金として甲の指定する期限内に甲に納付しなければならない。３ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。(検査の遅延)第１３条 甲は、自己の責に帰する事由により第９条(第１０条第２項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)を約定期間の日数から差し引くものとする。２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第１２条第５項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。(仕様書の変更)第１４条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは作業期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１５条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、作業期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１６条 契約の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態(以下「契約不適合」という。)がある場合は、甲は自らの選択により、乙に対しその修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものではないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲は第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。４ 甲は、契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。５ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。(発注者の催告による解除権)第１７条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)第９条による検査に合格しなかったとき。(３)第１６条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。(４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。(５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。(発注者の催告によらない解除権)第１８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。(６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。(７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第１９条 債務の不履行が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の任意解除権)第２０条 甲は、第１７条又は第１８条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(受注者の催告による解除権)第２１条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第２２条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。１ 第１４条の規定により仕様書が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。２ 第１５条の規定による業務の中止期間が契約期間の１０分の５(契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２３条 第２１条又は前条各号に定める場合が乙の責に帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(１)履行期間内に業務を完了することができないとき。(２)この契約の成果物に契約不適合があるとき。(３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１７条又は第１８条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責に帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(延滞金)第２５条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第２６条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。(談合等の不正行為に係る解除)第２７条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない(談合等の不正行為に係る違約金)第２８条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第２９条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(１)第２１条又は第２２条の規定によりこの契約が解除されたとき。(２)前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(紛争の解決)第３０条 この契約の条項の解釈について疑義紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。(契約外の事項)第３１条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲、乙協議して決定する。別紙１月 別 内 訳 書(消費税及び地方消費税を含む)区 分金 額 内 訳合 計日常清掃 定期清掃４月分５月分６月分７月分８月分９月分10月分11月分12月分１月分２月分３月分計別紙２暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。資格確認事項誓約書兼業務実績証明書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 殿住 所社 名氏 名担 当 者：住 所部署氏名連絡先令和８年２月 19 日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月16日開札の令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務における資格要件となる同種の業務実績を下記のとおり提出します。記１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契 約 期 間６ 添 付 資 料 別紙のとおり。(・全省庁統一資格確認通知書の写し)(・上記業務に係る契約書等の写し)※ 同種の業務実績は、令和７年３月31日までに完了したものに限る。別紙入札書物件の名称 令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名入 札 金 額億千万百万十万万千百十円J別紙物件の名称：令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務入札金額内訳書区 分金 額 内 訳合 計日常清掃 定期清掃４月分５月分６月分７月分８月分９月分10月分11月分12月分１月分２月分３月分計※金額には、消費税及び地方消費税を含まない。委 任 状令和 年 月 日三重森林管理署長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人記(件名)令和８年３月16日開札業務名：令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務委 任 状令和 年 月 日三重森林管理署長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、三重森林管理署における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 三重森林管理署長 殿住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年２月19日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月16日開札の令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務における資格要件となる同種の業務実績を下記のとおり提出します。 記１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契約期間６ 添 付 資 料 別紙のとおり。 (・全省庁統一資格確認通知書の写し)(・上記業務に係る契約書等の写し)同種の業務実績は、令和７年３月31日までに完了したものに限る。 委 任 状令和 年 月 日 三重森林管理署長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称 代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所) 商号又は名称 代理人記 (件名)令和８年３月16日開札 業務名：令和８年度 三重森林管理署庁舎清掃等業務委 任 状令和 年 月 日 三重森林管理署長 殿 (委任者)所在地(住所) 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、下記の者をもって代理人と定め、三重森林管理署における契約について、下記の一切の権限を委任します。 (受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項) １ 入札及び見積に関する件 ２ 契約締結に関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件 ４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件 ５ 復代理人の選任及び解任の件 ６ その他契約履行に関する件(委任期間) 令和 年 月 日から令和 年 月 日