【電子入札】【電子契約】生活排水処理設備の維持管理

【電子入札】【電子契約】生活排水処理設備の維持管理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00002一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 生活排水処理設備の維持管理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 人形峠環境技術センター構内契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 生活排水処理設備の維持管理仕様書－ 目次 －ページ1. 目的.. 12. 作業場所.. 13. 実施期間.. 14. 対象設備.. 15. 作業内容.. 16. 支給品.. 27. 提出書類.. 28. 検収条件.. 29. 適用法規・規程等.. 310. 特記事項.. 311. グリーン購入法の推進.. 312. 検査員及び監督員.. 311. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター(以下「原子力機構」という。)に設置されている合併処理浄化槽を、浄化槽法に基づき適正に維持管理する為、維持管理業務を委託する。 2. 作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地 原子力機構 構内3. 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4. 対象設備(1) 人形峠環境技術センター生活排水処理設備(合併浄化槽－566人槽、排除方式：分流式、処理方式：長時間曝気方式、処理水量75ｍ３/日、時間最大流量187.5ｍ3/日)(2) ウラン濃縮原型プラント生活排水処理設備(合併浄化槽－113人槽、処理水量15ｍ３/日)5. 作業内容(1) 一般事項① 法令及び瀬戸内法の排水基準に基づき、放流水がこれに適合するよう維持管理を行うこと。 ② 酸素欠乏危険場所及び墜落危険場所等で作業を行う場合は、労働安全衛生法に基づき作業環境を整備し、その他必要な処置を講じること。 ③ 合併浄化槽の機器の機能が一時的に又は、長期間にわたり停止し生活排水の処理に支障が発生。 若しくは、発生するおそれがある場合は、速やかに原子力機構担当者へ連絡し、対策を協議するものとする。 ④ 合併浄化槽が最良の状態で稼動するよう運転、調整を行うこと。 ⑤ 合併浄化槽の軽微な補修、修繕は維持管理業業務に含むものとする。 ⑥ 点検により判明した事項及び故障発生、又は発生のおそれのある場合は、速やかに報告し、担当者の指示を受けること。 ⑦ ばっ気槽の混合液の状況確認を行うこと。 ⑧ 合併浄化槽における各水槽の状況を点検すること。 ⑨ 消毒の状況(残留塩素測定)、薬品の状況を点検し、必要に応じて補給すること。 ⑩ 各槽のばっ気状況、送気量、スカム、水位の状況及びそれに伴う調整、汚泥の除去を行うこと。 ⑪ 点検結果について、都度、原子力機構担当者もしくはコントロール直員へ報告すること。 ⑫ その他協議により決定する事項を行うこと。 2(2) 維持管理業務項目頻度センター 原型プラント機器の運転状態、排水処理状態の点検、調整4回／月 4回／月水質の確認、検査、消毒の実施 4回／月 4回／月機能検査 1回／年 1回／年要項検査 11回／年 5回／年水質検査COD 12回／年 12回／年T－P 12回／年 1回／年T－N 12回／年 1回／年N－HEX 12回／年 1回／年SS 12回／年 1回／年大腸菌群 2回／年 1回／年スクリーンカス除去 12回／年 12回／年汚泥の抜き取り作業 2回／年(5月、11月頃)1回／年(11月頃)① 点検結果を提出すること。 ② 法令に基づく放流水の水質検査等について、その結果を提出すること。 6. 支給品作業に必要な電力及び水は無償で支給するが、節電及び節水に努めること。 7. 提出書類書類名 指定様式 提出期日 納入部数 備考１浄化槽保守点検業者の登録 (写)指定なし 契約後速やかに 1部２浄化槽管理士(写)指定なし契約後速やかに及び変更前1部３ 作業員名簿 指定なし契約後速やかに及び変更前1部４水質検査結果報告書(放流水検査台帳)指定なし 検査後速やかに 1部1回/月検査結果の評価を記入５ 浄化槽点検報告書 指定なし 検査後速やかに 1部 4回/月６その他協議により決定した書類詳細は別途協議(提出場所)原子力機構 施設管理課8. 検収条件提出書類の確認並びに仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。 39. 適用法規・規程等(1)水質汚濁防止法(2)瀬戸内法(3)浄化槽法10. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、本業務を実施する上で保安に関する維持又は運用に必要な技術情報が発生した場合は、業務に反映すること並びに速やかに原子力機構にその技術情報を提供すること。 (4) 受注者は、従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法、その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (5) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (6) 受注者は、原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任で完全に修復しなければならない。 (7) 受注者は、道路、建物、その他施設等に汚物等を散逸させた時は、速やかに衛生上の支障が無いように清掃すること。 (8) 受注者は、本仕様書に記載された事項または、監督員の指示に違反した場合は、受注者の負担で指示通りにやり直しを行うこと。 (9) 受注者は、放流水が水質汚濁防止法及び瀬戸内法に定める排水基準に適合しないか適合しない可能性が懸念される場合、調整等を行い点検報告書へその内容を記載すること。 (10) 受注者は、原子力機構が自ら行う水質検査結果においても、前項(9)の対応を行うこと。 (11) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 11. グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること12. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 施設管理課長監督員 施設管理課課長以上