【電子入札】【電子契約】建屋内放射線源及び線量率分布の推定技術開発業務の支援に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】建屋内放射線源及び線量率分布の推定技術開発業務の支援に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年4月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年5月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター(東海拠点)契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年4月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名建屋内放射線源及び線量率分布の推定技術開発業務の支援に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00352一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1建屋内放射線源及び線量率分布の推定技術開発業務の支援に係る労働者派遣契約仕 様 書2１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)システム計算科学センター(原子力科学研究所)が実施する建屋内放射線源及び線量率分布の推定技術開発支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(１)建屋内放射線源及び線量率分布推定システム開発に係る支援業務① 建屋内計測線量率分布データの整備と管理(開発する建屋内放射線源及び線量率分布推定システムの入出力データの整備とその管理を中心とする作業)② 建屋内放射線源及び線量率分布推定システムの開発及び検証支援とその運用管理(建屋内放射線源及び線量率分布推定システムの開発支援と開発システムの計算機上での運用に係る作業)③ 建屋内放射線源及び線量率分布推定システムの拡張及び整備(建屋内放射線源及び線量率分布推定システムに拡張機能を付加し併せて整備する作業)④ 上記①-③の業務に係る機構内外の関係者との調整⑤ 上述の作業に係る報告書、資料等の作成及び会議等への出席⑥ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(２)研究活動に係る支援業務①廃炉対象建屋内環境の測定等の支援業務②研究開発成果公開等のための支援業務③各種設備・装置類の維持・管理に関する支援業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (１)基本的要件パソコンシステム等の基本的操作が可能で、これらのソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft word･Excel により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excel については、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ② Edge等のブラウザソフトによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe Reader によりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (２)技術的要件① 放射線シミュレーションに関する高度な知識や解析経験を有し、放射線シミュレーションで使用される入出力データの形式や内容及びそれを活用するシステムの動作等を理解していること。 また、3次元CADソフト(Rhino Ceros8等)を活用し対象建屋等のモデル構築と放射線シミュレーションで使用されるメッシュデータの作成及び編集・管理ができること。 ② 大型計算機やクラスター環境での作業経験があり、ジョブの投入方法やキューの管理に熟練していること。 ③ 放射線シミュレーション及びそれを活用するシステムのチューニングや最適化に関する知識があり、計算速度や精度の向上のために必要なパラメータの設定や最適化手法を理解していること。 3④ コミュニケーション能力が高く、機構内外の関係者と協力して作業を進めることができること。 ドキュメンテーション能力が高く、システムのマニュアルや解説資料を作成し、維持・更新できること。 (３)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ④ 電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (４)派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (５)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センターTEL: 080-4462-2479その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター 上級研究専門官TEL: 080-4462-2479７．派遣期間令和８年５月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０ 月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 4９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(２)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員１１．派遣人員１名１２．業務終了の確認派遣先管理台帳により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業の届出許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (６)その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(１)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤に当たり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (２)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (３)当機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (４)本作業を帰還困難区域で実施した場合、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する5労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上