【電子入札】【電子契約】実務人材研修（甲状腺モニタリング、避難退域時検査）設営要員向け研修の運営補助

【電子入札】【電子契約】実務人材研修（甲状腺モニタリング、避難退域時検査）設営要員向け研修の運営補助 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00361一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名実務人材研修(甲状腺モニタリング、避難退域時検査)設営要員向け研修の運営補助数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件下記について証明する資料を提出すること。 １)原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること。 ２)甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有していること。 ３) 避難退域時検査場所の展開・運用に関する知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 実務人材研修(甲状腺モニタリング、避難退域時検査)設営要員向け研修の運営補助仕様書令和8年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１．一般仕様１．１ 件名実務人材研修(甲状腺モニタリング、避難退域時検査)設営要員向け研修の運営補助１．２ 目的及び概要原子力災害時において、放射性物質放出後に避難又は一時移転を行うこととなった場合に、甲状腺被ばく線量モニタリング(以下「甲状腺モニタリング」という。)及び避難退域時検査を実施することになる。 甲状腺モニタリングについては、主に、簡易測定の実施場所運営関係者が理解しておくべき資機材の設置、測定対象者及び要員の動き、対応に要する時間等、実施場所の運営に関する項目について理解を深めることを目的として設営要員向け研修を実施する予定である。 また、避難退域時検査については、避難退域時検査場所の設営関係者が理解しておくべき計画や資機材の設置・運用方法、測定に要する時間や要員の動き等について理解を深めることを目的として検査場所の設営要員向け研修を実施する予定である。 本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和8年度委託事業」という。)の一環として、実務人材研修(甲状腺モニタリング)設営要員向け研修の運営補助及び実務人材研修(避難退域時検査)検査場所資機材の設営研修の展開・運用補助業務を行うものである。 １．３ 作業内容(１)小規模会場の設営演習の補助(２)小規模会場の運営演習の補助(３)車両を使用する場合の設営及び運営演習の補助(４)避難退域時検査場所資機材(ゲート型モニタ)の展開・運用演習の補助(５)報告書の作成１．４ 作業実施場所(１)～(３)機構原子力緊急時支援・研修センター(４) 道府県の避難退域時検査候補場所(別途指定)１．５ 納期令和8年12月25日１．６ 納入場所及び納入条件(１)納入場所研修実施場所及び機構原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ(２)納入条件持込渡し、又は郵送等。 郵送等で納入する場合は、送付先を別途指示する。 １．７ 検収条件「１．９ 提出物」の確認及び機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １．８ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力緊急時・支援研修センター専門研修グループ員１．９ 提出物１．９．１ 提出図書等１)作業工程表 契約締結後速やかに 1 式２)打合せ議事録 打合せ後1週間以内目途 1 式３)報告書(MS Word文書) 〃 2 部４)２)～３)を格納した上記資料の電子媒体 〃 1 式５)その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１．９．２ 提出場所機構原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ１．９．３ 報告書１．９．１の３)に示す報告書は、MS Word形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折り込みも可とする。 １．９．４ 電子データ１．９．１の４)に示す電子媒体に収める資料の電子データは、以下のとおりとする。 １)Microsoft Office で作成したファイル：「Microsoft Word2016」、「MicrosoftExcel2016」、「Microsoft Powerpoint2016」のいずれかで編集可能であるもの。 ２)PDFファイル：Adobe Acrobat 2017以降のバージョンで閲覧できるもの。 １．１０ 貸与品本作業の実施にあたり、機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 １)甲状腺モニタリング運用の手引きに記載された消耗品等、甲状腺モニタリング設営要員向け研修に必要な資機材一式(測定ブース仕切り用パーテーション１ブース分を除く。)２)上記１)に関連し機構が認めた研修資料等の電子データ１．１１ 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 １．１２ 資格要件１)原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること。 ２)甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有していること。 ３) 避難退域時検査場所の展開・運用に関する知見・技術力を有していること。 １．１３ グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．１４ 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の１週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １．１５ 特記事項１．１５．１ 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 １．１５．２ 成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び機構関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 １．１５．３ 異常事態等への対応受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ２．技術仕様本業務は、①甲状腺モニタリング実施場所の設営及び運営に携わる道府県等の職員の方を対象として実施する「実務人材研修(甲状腺モニタリング)」において、小規模会場の設営・運営演習及び車両を使用する場合の設営・運営演習の運営の補助を、また、②避難退域時検査場所の展開及び運用に携わる道府県等の職員の方を対象として実施する「実務人材研修(避難退域時検査(検査場所の設営))」において、車両指定箇所検査場所資機材(ゲート型モニタ)の展開・運用演習の補助を、それぞれ以下のように行うものである。 なお、本業務の実施にあたっては、研修リハーサル及び研修本番の両方に対して実施すること。 また、打合せ等を通じて、研修の改善が可能な事項について助言を行うこと。 ２．１ 小規模会場の設営演習の補助小規模会場の設営演習において、受注者が用意した測定ブース(３ブース)仕切り用パーテーションの組立及び撤去の実演及び口頭説明を指導者として行うこと。 また、研修受講者による小規模会場設営体験のサポートを行うこと。 ２．２ 小規模会場の運営演習の補助小規模会場の運営演習において、研修受講者(住民役)を受付に誘導し甲状腺モニタリングの概要説明を行うとともに、甲状腺モニタリング実施について研修受講者(住民役)から模擬的に同意を得た後、測定ブースへ誘導するといった一連の誘導班役の役割を演じること。 ２．３ 車両を使用する場合の設営・運営演習の補助車両を使用する場合の設営・運営演習において、研修受講者による設営体験のサポートを行うこと、及び研修受講者(住民役)を受付に誘導し甲状腺モニタリングの概要説明を行うとともに、甲状腺モニタリング実施について研修受講者(住民役)から模擬的に同意を得た後、測定用車両後部座席へ誘導するといった一連の誘導班役の役割を演じること。 ２．４ 避難退域時検査場所(車両指定箇所検査)の設営演習の補助ゲート型モニタ((株)千代田テクノル製ガンマ・ポール、1台、受注者が用意。 )を使用する車両指定箇所検査場所の展開・運用演習において、操作要員(機構担当者が実演)の補助(支援)を行うこと。 本研修の詳細は以下の(１)～(２)に示す。 なお、感染症の流行等の影響により集合研修の実施が困難な場合、機構が検討した代替の方法により開催する。 (1) 実務人材研修(甲状腺モニタリング)① 研修概要研 修 目 的：原子力災害時において、放射性物質放出後に避難又は一時移転を行うこととなった場合に実施する甲状腺モニタリングについて、主に、簡易測定の実施場所運営関係者が理解しておくべき資機材の設置、測定対象者及び要員の動き、対応に要する時間等、実施場所の運営に関する項目について理解を深めることを目的とする。 受講対象者：甲状腺モニタリングを担当する道府県、市町村、原子力事業者等の職員で、甲状腺モニタリング実施場所の設営及び運営に携わる方場 所：茨城(機構にて会場を手配。)日 程：1.5日(リハーサル0.5日を含む。)開 催 回 数：2回(リハーサル1回を含む。)時 期：令和8年8月頃予定受 講 者 数：20名程度研修実施形式：座学と演習②運営補助内容研修運営の補助にあたり、甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有している要員を１名派遣すること。 派遣者は、研修受講者の状況に応じてその場で助言を実施すること。 また、受講者から寄せられる会場設営に係る質疑等に対して的確な応答が行えるよう、それらに対応出来得る専門知識や経験を有すること。 (2) 実務人材研修(避難退域時検査(検査場所の設営))① 研修概要研 修 目 的：放射性物質放出後に避難又は一時移転を行うこととなった場合に実施する避難退域時検査及び簡易除染について、検査場所において検査責任者、検査を担う実務担当者、実施計画策定実務担当者が理解しておくべき計画や資機材の設置・運用方法、測定に要する時間や要員の動き等について理解を深めることを目的とする。 受講対象者：主に検査場所においてゲート型モニタ等の設営や検査等の要員となる道府県、市町村、原子力事業者の職員を対象とする。 場 所：滋賀(機構にて会場を手配。)日 程：1日開 催 回 数：1回時 期：令和8年6月頃予定受 講 者 数：20名程度研修実施形式：座学と演習② 展開・運用補助内容展開・運用の補助にあたり、避難退域時検査車両指定箇所検査場所資機材(ゲート型モニタ)の展開・運用に関する知見・技術力を有している要員を、最低１名派遣すること。 派遣者は、研修受講者の状況に応じてその場で助言を実施する操作要員(機構担当者)に対し、必要に応じ支援すること。 また、そのため、車両指定箇所検査場所資機材(ゲート型モニタ)の展開・運用に係る質疑等に対して的確な応答が行えるよう、それらに対応出来得る専門知識や経験を有すること。 ２．5 報告書の作成上記の２．１～２．4の実施内容について、準備に必要となる資機材リストやロジ準備の作業手順の整理、また、実施結果の良好事項、改善事項を抽出する等により、報告書に取りまとめること。 参考．「甲状腺モニタリング設営要員向け研修」カリキュラム例項目 時間 内容 分担1 開講 10分 ・開講挨拶、事務連絡 機構2【講義】甲状腺モニタリング簡易測定運用の手引きの概要60分小規模会場・車両を使用する場合の設営及び運営についての概要を説明機構3【演習概要説明】会場の設営及び運営に関する基礎知識45分演習の概要説明をするとともに、会場の設営及び運営に関する基礎知識について説明機構4【演習１】小規模会場の設営演習50分小規模会場設営時の注意点・資機材の組み立て方及び取り扱い方等の体験機構及び受注者5【演習２】小規模会場の運営演習50分小規模会場運営について、受講者は住民役等として参加機構及び受注者6【演習３】車両を使用する場合の設営・運営演習50分車両を使用する場合の実施場所の準備等についての体験車両を使用する場合の実施場所運営について、受講者は住民役等として参加機構及び受注者7 研修全体の振り返り 30分 研修に対する要望、改善点について 機構8 閉講 10分 閉講挨拶、事務連絡 機構参考．「実務人材研修(避難退域時検査(検査場所の設営))」カリキュラム例時間 課目 内容10:00～10:1515分 開講 ・連絡事項等10:15～10:5540分【講義】避難退域時検査等の概要－資機材の展開及び運用－・運用の手引きにおける資機材の展開、運用方法の概要10:55～11:0510分 休憩11:05～12:0055分【演習1】資機材の展開演習・検査場所資機材(ゲート型モニタを含む)の展開手順の確認12:00～13:0060分 休憩(昼食)13:00～14:1070分【演習2】ゲート型モニタの展開体験演習・ゲート型モニタ展開方法の体験14:10～14:2010分 休憩14:20～15:4080分【演習3】避難退域時検査運用演習・車両指定箇所検査(ワイパー部－タイヤ部検査)、車両確認検査、住民指定箇所検査等の一連の運用の確認・車両の検査結果に基づく運用を確認15:40～15:5010分 休憩15:50～16:2030分 研修全体の振り返り・アンケート記入・理解度確認テスト(解説含む)・研修全体に関する意見交換等16:20～16:3515分 閉講 ・事務連絡