【電子入札】【電子契約】第3廃棄物処理棟他圧力容器点検等作業

【電子入札】【電子契約】第3廃棄物処理棟他圧力容器点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00810一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 第3廃棄物処理棟他圧力容器点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月11日納 入(実 施)場 所 第3廃棄物処理棟他契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業において要求される知見・技術力を有している事が証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 第３廃棄物処理棟他圧力容器点検等作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所工務技術部 工務第１課目 次1. 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12. 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13. 管理区域内作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14. 作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16. 作業実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17. 作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.1 対象設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27.2 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48. 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49. 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・410. 交換部品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511. 支給物品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511.1 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511.2 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・512. 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・513. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・514. 適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・515. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・616. 総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・617. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・618. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・619. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・611. 件名第３廃棄物処理棟他圧力容器点検等作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力科学研究所工務技術部工務第 1 課が所掌するボイラー及び第一種圧力容器について、厚生労働省令「ボイラー及び圧力容器安全規則」第38条及び第73条に基づく１年以内ごとの官庁検査(労働基準監督署長又は登録性能検査機関の行う性能検査)に係る点検等作業を、受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、圧力容器等の点検等作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 管理区域内作業なし。 4. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所・第３廃棄物処理棟・燃料試験施設・トリチウムプロセス研究棟・ＮＵＣＥＦ・研究炉実験管理棟5. 納期令和 8 年12月11日(金)6. 作業実施期間令和 8 年 5 月 1 日(金)～令和 8 年12月 4 日(金)とする。 詳細については原子力機構担当者と打合せの上、決定する。 官庁検査に係る点検については性能検査日までに点検等を実施すること。 性能検査日：令和 8 年 5 月13日(水)～令和 8 年9月 29 日(火)(予定)(参考)令和7年度の性能検査実績日・第３廃棄物処理棟 令和 7 年 5 月13日(火)・燃料試験施設 令和 7 年 5 月21日(水)・トリチウムプロセス研究棟 令和 7 年 6 月10日(火)・ＮＵＣＥＦ 令和 7 年 9 月 9日(火)・研究炉実験管理棟 令和 7 年 9 月24日(水)27. 作業内容7.1 対象設備等ボイラー及び第一種圧力容器他設置建家 機器仕様第３廃棄物処理棟液体加熱器(検査証№4308)製造業者 大崎鉄工所㈱内容積 被加熱側611ℓ 加熱側17ℓ材質 SS400 SGPE SUS304L最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×4防錆仕様耐熱塗料流電陽極方式、アルミニウム陽極棒フラッシュタンク(FT-1)(検査証№4309)製造業者 大崎鉄工所㈱内容積 23ℓ材質 SGPE SS400最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×1防錆仕様 耐熱塗料フラッシュタンク(FT-2)(検査証№4310)製造業者 大崎鉄工所㈱内容積 23ℓ材質 SGPE SS400最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×2防錆仕様 耐熱塗料燃料試験施設温水ボイラー(検査証№2680)製造業者 ㈱菊池鉄工所内容積 800ℓ材質 胴板、鏡板SUS304 蒸気部SS41最高使用圧力 蒸気側0.29MPa(3㎏/c㎡)通常使用圧力 0.177MPa安全装置 安全弁×1、水高計×1防錆仕様 防錆塗装トリチウムプロセス研究棟電気温水ボイラー(HEX-1)(検査証№3371)製造業者 大崎鉄工所㈱容器寸法 200φ×1600ℓ×6.5t材質 加熱側SB42最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×3、温度計×1防錆仕様 アルミニウム陽極棒、耐熱塗装電気温水ボイラー(ST-1)(検査証№3372)製造業者 大崎鉄工所㈱容器寸法 500φ×1024ℓ×6.5t最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×2、温度計×1防錆仕様 耐熱塗装、アルミニウム陽極棒3設置建家 機器仕様ＮＵＣＥＦ液体加熱器(検査証№4253)製造業者 ㈱菊池鉄工所容器寸法 700φ×1000ℓ×6t材質 SUS304、SS400最高使用圧力 0.49MPa(5kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×2、温度計×1防錆仕様 アルミニウム陽極棒、耐熱塗装液体加熱器(検査証№4254)製造業者 ㈱菊池鉄工所容器寸法 300φ×600ℓ×6.9t材質 SS400最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×3、温度計×2防錆仕様 耐熱塗装液体加熱器(検査証№4255)製造業者 ㈱菊池鉄工所容器寸法 300φ×600ℓ×6.9t材質 SS400最高使用圧力 0.98MPa(10kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×3、温度計×2防錆仕様 耐熱塗装液体加熱器(検査証№4257)製造業者 ㈱菊池鉄工所容器寸法 750φ×1100ℓ×6t材質 SUS304、SS400最高使用圧力 0.49MPa(5kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×3、温度計×1防錆仕様 アルミニウム陽極棒、耐熱塗装研究炉実験管理棟液体加熱器(検査証 №4141)製造業者 温水工業㈱容器寸法 335.6φ×1000ℓ×7.9t材質 STPG最高使用圧力 0.49MPa(5kg/c㎡)安全装置 安全弁×1、圧力計×3防錆仕様 耐熱塗装ストレージタンク(検査証 №4146)製造業者 ㈱島倉鉄工所容器寸法 1000φ×1310H×8t材質 加熱側STPG、被加熱側SUS304最高使用圧力 0.49MPa(5kg/c㎡)安全装置 圧力計×3防錆仕様 マグネシウム陽極棒、耐熱塗装47.2 作業内容及び方法等(1) 対象機器及び配管の分解・開放・取り外し・清掃・点検・保温カバー、保温材の取り外し、点検・マンホール、ふた板の開放、清掃、点検・チャンネルカバー、加熱管の取り外し、清掃、点検・低水位遮断器、水位調節器の分解、清掃、点検・電気ヒーターの取り外し、清掃、点検・内部装着物(陽極棒)の取り外し・容器内部の清掃、点検(2) 対象機器付属品の取り外し・分解・清掃・点検・調整・安全弁の取り外し、分解、清掃、点検、調整・圧力計、水高計、温度計の取り外し、清掃、点検(3) 対象機器及び配管の組立・復旧・内部防錆処置(耐熱塗料により塗装及び陽極棒の交換)・電気ヒーターの復旧・低水位遮断器、水位調節器の復旧・チャンネルカバー、加熱管の復旧・マンホール、ふた板の復旧・保温カバー、保温材の復旧(4) 対象機器付属品の組立・復旧・安全弁の組立、復旧・圧力計、温度計、水高計の復旧(5) 検査・目視検査・安全弁作動試験・圧力計、水高計の校正・電気ヒーターの絶縁抵抗測定・水張り試験又は蒸気通気試験(6) 内部防錆処置陽極棒の交換・第３廃棄物処理棟・トリチウムプロセス研究棟・ＮＵＣＥＦ・研究炉実験管理棟(7) 安全弁の交換・第３廃棄物処理棟(安全弁交換：3個)(8)温水ボイラー安全弁1次側配管の交換・燃料試験施設(安全弁取付用配管：一式)(9)犠牲陽極材の交換・トリチウムプロセス研究棟(10) 絶縁抵抗測定・燃料試験施設・トリチウムプロセス研究棟8. 試験・検査(1) 原子力機構担当者が、作業工程毎に立会検査を行う。 (2) 作業報告書等により作業終了の確認検査を実施する。 9. 業務に必要な資格等・普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習終了者(1名以上)・ボイラー整備士(1名以上)510. 交換部品(1) パッキン類 ×１式(2) マグネシウムアノード(マグネシウム棒) ×１式(3) マグネシウムアノード(マグネシウム陽極) ×１式(4) アルミニウムアノード(アルミニウム陽極) ×１式11. 支給物品及び貸与品等11.1 支給品(1) 品名・数量ア．作業に必要な電力及び水イ．安全弁・RPF12安全逃し弁レバー付(フシマン製、20A、0.15MPa、FC/SCS/SUS420)：2個・SL38-D3 ふく太郎(ベン製、25A、0,5MPa、青銅/SCS)：1個(2) 支給場所第３廃棄物処理棟他(3) 支給時期作業実施日(4) 支給方法無償(5) その他なし11.2 貸与品なし12. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに ２部(3) 作業要領書(ボイラー整備士免許証写し含む) 契約締結後速やかに ２部(4) 作業員名簿 作業開始2週間前まで ２部(5) 作業報告書 作業終了後速やかに ２部(6) 圧力容器点検結果表 作業終了後速やかに ２部(7) 作業写真 作業終了後速やかに １部(8) 作業日報 作業日ごとに １部(9) その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工務第１課13. 検収条件「8.試験・検査」の合格、「12. 提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときを以て、作業終了とする。 14. 適用法規・規程等(1) 工事・作業の安全管理基準(2) リスクアセスメント実施要領(3) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(4) 安全作業ハンドブック(5) 原子力科学研究所消防計画(6) 原子力科学研究所事故対策規則(7) 原子力科学研究所地震対応要領(8) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(9) 原子力科学研究所電気工作物保安規程6(10)原子力科学研究所電気工作物保安規則(11)工務技術部防火・防災管理要領(12)作業責任者等認定制度の運用要領(13)その他関係法令及び規則等15. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は 、特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 16. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項17. 検査員及び監督員(1) 検査員・一般検査 管財担当課長(2) 監督員・技術検査 工務第１課員18. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 19. その他(1) 作業の実施に当たっては、「労働安全衛生法」及び「ボイラー及び圧力容器安全規則」などの関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合わせの上、実施すること。 (2) 本作業において、原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し、速やかに修理すること。 (3) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し、実施すること。 (4) 作業の準備、後片付けに係る施設への出入り、物品等の搬出入においては、機構担当者からの指示に従い実施すること。 (5) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (6) 本作業の実施に当たっては、必ず作業に適切なヘルメットを着用すること。 (7) 本作業に使用する工具類は、事前に保安上の点検を行った後、使用すること。 (8) 本作業において不適合が発生した場合は、受注者は、原子力機構担当者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 7(9) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を、作業要領書等に明確にすること。 (10)作業責任者等認定制度に伴い、原子力科学研究所が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 (11)本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し、作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (12)受注者は、交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うとともに、原子力機構担当者と十分協議し、承諾を得ること。 (13)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき、又は、作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち、実施すること。 (14)不測の事態が発生した場合に迅速に対応できるよう、工事・作業管理体制表を掲示すること。 (15)労働基準監督署長又は登録性能検査機関の行う性能検査受験の際、総括責任者等は立ち会うこと。 (16)早急に交換及び補修を必要としない場合でも、気づいた点は作業報告書に写真を添えてコメントを残すこと。 (17)ガスケットには、ノンアスベスト製品を使用すること。 (18)本作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業担当者等へ連絡すること。 (19)撤去品は、金属類及び産業廃棄物に区分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物は、請負業者処分とする。 以上