【電子入札】【電子契約】廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00014一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る労働者派遣契約仕 様 書廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る労働者派遣契約仕様書1. 目的本仕様書は、廃止措置実施に向けた放射性廃棄物の処理方法等業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容(1) 廃止措置に向けた放射性廃棄物の処理方法等に係る業務① 放射性廃棄物等からのウラン・有害物等の分離に関する作業② 放射性廃棄物等の化学分析 (核種分析を含む)に関する作業③ 放射性廃液等の処理に関する作業④ 廃棄物・固化体中の有害物安定化・溶出試験に係る作業⑤ 廃棄体作製及び健全性評価に関する作業⑥ 計画書・報告書作成に関する作業⑦ 各種試験等の作業マニュアル、作業計画書及び報告書作成・改訂に関する作業⑧ 毒物劇物等の設備管理に関する作業⑨ 核燃料物質等の使用、保管、運搬に関する作業⑩ 放射性廃棄物等の管理に関する作業(2) 非常事態等における業務非常事態が発生(訓練を含む)、または発生する恐れがある場合における、現地対策本部等での対応3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件業務に必要な Word、Excel、PowerPoint 等 の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 技術的要件① 化学分析及び廃液処理技術業務に従事した経験が3年以上あること。 ② ウラン及びその化合物の取り扱い業務に従事した経験が3年以上あること。 ③ 公害防止管理者(水質)の資格を有していること。 ④ 毒物劇物取扱者の資格を有していること。 ⑤ 特定化学物質等作業主任者技能講習修了者であること。 ⑥ 有機溶剤作業主任者講習修了者であること。 ⑦ 危険物取扱者(乙種第１類，4類，６類)の資格を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 放射性物質・有害物質等の取扱いに関する問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位人形峠環境技術センター 廃止措置実証課5. 就業場所(住所)岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 廃止措置実証課TEL: 0868-44-2211(代表)(1) 濃縮工学施設、製錬転換施設、原型プラント、開発試験棟、ウラン貯蔵庫(2) その他、指揮命令者と事前に定めた場所6. 指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 廃止措置実証課長TEL: 0868-44-2211(代表)7. 派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 総務・共生課長11. 派遣人員1名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項非常事態が発生した場合は、現地対策本部長等の指示に従うものとする。 以 上