公告 音声応答転送装置（IVR）等賃貸借

公告 音声応答転送装置（IVR）等賃貸借 公告福岡県が発注する契約について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１９日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 契約の名称音声応答転送装置(ＩＶＲ)等賃貸借契約⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。 ⑶ 賃貸借契約期間令和８年６月１日から令和１５年５月３１日まで⑷ 納入場所福岡県警察篠栗合同庁舎２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月５日(木曜日)現在において、次の条件をすべて満たすこと。 ⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者ア 大分類 13、中分類 08、業種名 リース・レンタル、等級 AA、 A、Bイ 大分類 05、中分類 02、業種名 電気通信機器、等級 AA、 A、B⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 納入する物品に係る保守、点検、修理、その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者⑸ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部施設課庶務・企画係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141(内線2265)５ 入札説明書の交付⑴ 期間令和８年２月１９日(木)から令和８年３月５日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 場所４の部局とする。 ６ 入札参加申請書の提出⑴ 入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書」を提出すること。 ⑵ 提出場所４の部局とする。 ⑶ 提出期限令和８年３月５日(木) 午後５時00分期限後は受領しない。 ⑷ 提出方法直接持参のうえ提出すること。 (ただし、県の休日には受領しない。)７ 入札の日時、場所及び方法⑴ 日時令和８年３月２５日(水) 午後２時００分⑵ 場所福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札方法入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 ８ 開札の日時及び場所入札終了後直ちに７の⑵の場所で行う。 ９ 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 10 入札保証金⑴ 入札保証金の納付見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ⑵ 入札保証金の免除次の場合は、入札保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上の保険金額とし、入札日以前から契約予定年月日(令和８年４月１日)までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合11 契約保証金⑴ 契約保証金の納付契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ⑵ 契約保証金の免除次の場合は、契約保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約予定年月日(令和８年４月１日)以前から令和１５年５月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他⑴ 契約書の作成を要する。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ 契約の締結にあたっては、暴力団排除条項に係る誓約書を提出しなければならない。 ⑷ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書福岡県が委託する音声応答転送装置(ＩＶＲ)等賃貸借に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、以下５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年２月１９日２ 競争入札に付する事項⑴ 契約の名称音声応答転送装置(ＩＶＲ)等賃貸借⑵ 委託期間令和８年６月１日から令和１５年５月３１日まで⑶ 納品場所福岡県警察篠栗合同庁舎３ 業務の仕様等「音声応答転送装置(ＩＶＲ)等賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり。 ※ 仕様書については、入札説明書交付期間中、５の部局において縦覧を行う。 なお、７の入札参加確認通知により入札参加資格を有すると確認された者については、仕様書を貸与するものとする。 ４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第 244 号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)搭載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月５日(木曜日)現在において、次の条件をすべて満たすこと。 ⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者ア 大分類 13、中分類 08、業種名 リース・レンタル、等級 AA、A、Bイ 大分類 05、中分類 02、業種名 電気通信機器、等級 AA、A、B⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 納入する物品に係る保守、点検、修理、その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者⑷ 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者⑸ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成 14年 2 月 22日 13管達第 66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部施設課庶務・企画係〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-641-4141(内線2265)７ 入札参加申請書の提出⑴ 入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書」を提出すること。 ⑵ 提出場所６の部局とする。 ⑶ 提出期限令和８年３月５日(木) 午後５時００分※ 期限後は受領しない(書類の追加提出等を含む)。 ⑷ 提出方法直接持参のうえ提出すること。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第 23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )⑸ その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和８年３月１０日(火)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 ⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和８年３月１２日(木)午後５時００分までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない(ただし、県の休日は除く)。 ⑶ 書面は直接持参すること。 ⑷ 説明を求められたときは、令和８年３月１８日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ⑸ ⑵の書面の提出先については、６の部局とする。 10 仕様等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面(様式自由)により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は電子メールにより提出すること。 ア 場所５の部局とする。 イ 期間令和８年２月１９日(木)から令和８年３月２日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６の部局とする。 イ 期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月２５日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで11 現場の確認現場説明会は開催しない。 12 入札⑴ 日時令和８年３月 25日(水) 午後2 時 00分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接持参すること。 ⑷ その他ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を入札書とともに提出すること。 なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 ウ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 エ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 12 開札⑴ 開札は、入札終了後直ちに 11 の⑵の場所において行う。 ⑵ 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、14に規定する無効入札をした者及び15 に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。 13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100分の５以上を保険金額とし、入札日以前から契約予定年月日(令和８年４月１日)までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合⑵ 契約保証金契約金額の 100 分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約予定年月日(令和８年４月１日)以前から令和１５年５月 31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行した証明等を２件以上提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が 13⑴のに規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 最低制限価格の有無無16 落札者の決定方法等⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 契約書作成の要否要18 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 19 その他⑴ 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 ⑵ 契約時の提出書類等は次のとおりア 業務委託着手届イ 業務従事者名簿ウ 暴力団排除条項に係る誓約書エ 課税・免税事業者届オ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)カ その他契約書等に規定する書類