学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務 [その他のファイル／3.93MB]

学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務 [その他のファイル／3.93MB] 1/3南部町公告第４号-14１．競争入札に付する事項(１)番号 学委第１号(２)件名 学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務(３)履行場所 学校給食センター(４)業種 物品・役務等(不用品回収【一般廃棄物収集・運搬】)(５)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(６)内容 学校給食センターの一般廃棄物の収集を行う。 ・１日あたりの排出量 約200㎏詳細については、別紙仕様書のとおり(７)予定価格 設定する(入札執行後に公表する)(８)最低制限価格 設定しない２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)南部町物品調達等競争入札参加資格審査規則(令和３年３月 29 日南部町規則第14 号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)南部町財務規則(平成18年1月南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和６年７月１日制定)、青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和３年４月１日施行)並びに南部町暴力団排除条例(平成23 年南部町条例第 14 号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 町の一般廃棄物収集運搬の許可及び三戸地区クリーンセンターへの搬入許可を得ている単体企業〇登録業種 物品・役務等(不用品回収【一般廃棄物収集・運搬】)３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年２月27日(金)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 ①南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)②一般廃棄物処理業許可証(南部町)(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年２月27日(金)正午までに必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない2/3場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 (５)審査結果 令和８年３月３日(火)午後５時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第４号)により令和８年３月６日(金)午後３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年３月 11 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 (７)準備期間 契約締結日から令和８年３月31日までの期間は業務を適正に実施するための準備期間とする。 準備期間に係る費用は受注者が負担するものとし、委託料は一切発生しないものとするので、了承の上、入札に参加すること。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年２月19日(木)から令和８年３月15日(日)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年２月19日(木)から令和８年３月６日(金)正午(３)質問書に対する回答令和８年３月11日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 (４)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年３月16日(月)午後１時40分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 ２回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 ①受付時間 午後１時10分から午後１時30分②提出書類・南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面(５)入札保証金 免除する(６)その他①落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 3/3「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」②入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の５(１件130万円を超える工事の請負契約は10分の１)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 (２)特約事項この入札による契約は、南部町議会における当該契約にかかる予算が議決された時をもって効力が生じるものとする。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 (２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp 学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務仕様書1 目的この仕様書は、南部町立学校給食センター(以下「給食センター」という。)ごみ収集運搬業務を委託する場合における受託者の業務について、その業務要項を定めることを目的とする。 2 業務の履行義務受託者は、業務を円滑に遂行するとともに、環境衛生・環境美化も十分達成できるよう仕様書及び契約書に基づき業務を完全に遂行しなければならない。 3 業務期間業務の実施期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 4 業務場所給食センター5 ごみ収集回数3に定める業務期間におけるごみ収集回数は235回とする。 不燃ゴミは２か月に１回とし年間６回とする。 収集日は「令和８年度 ごみ収集日」とする。 6 収集運搬対象物給食センターより排出される事業系一般廃棄物とする。 主な排出ごみ ：可燃ごみ： 給食残滓・ダンボール・ビニール・プラスチック・紙類等：不燃ゴミ：缶・調理機器の部品・食器等7 業務内容①南部町で発行する「廃棄物処理手数料減免申請依頼書」に基づき指定された廃棄物処理施設へ搬入するものとする。 なお、町指定の袋以外の袋に入っている廃棄物も運搬となる。 ②「廃棄物処理手数料減免申請依頼書」に関しては住民生活課から、申請依頼書を委託業者へ所持させる。 申請依頼書に必要な車輌及び車輌番号を記載すること。 なお、申請書は給食センターからの廃棄物のみ該当する書類であるため、他の廃棄物を混入させてはならない。 ③1回当たりの可燃物ゴミ排出量は、およそ200Ｋｇとする。 ④収集時間は原則、15時40分から16時30分までとする。 ⑤収集日は別表に日付が付されてある日を基本とする。 なお、変更がある場合は、事前に受託者へ連絡をするものとする。 ⑥搬入先施設が休業日となる場合及び給食供給日の変更により給食センターが休業となる場合、もしくは受託者の都合により収集日の変更を希望する場合は、給食センター及び受託者にて協議のうえ決定する。 8 対価の支払い業務履行月の末締め、翌月請求とし、請求書受理後30日以内に支払とする。 9 その他業務期間の始期に属する令和８年度予算の議決を条件として契約が成立するものとする。 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 3 4 1 25 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 912 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 1619 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 2326 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 3031日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 47 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1114 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1821 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2528 29 30 26 27 29 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 1 2 3 4 52 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 129 10 11 12 13 15 13 14 15 16 17 18 1916 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2623 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 74 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 1411 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 2118 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 2825 26 27 28 29 30 31 29 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 8 26 7 8 9 10 11 12 3 11 12 13 14 15 913 14 15 16 17 18 19 10 18 19 20 21 22 1620 21 22 23 24 25 26 17 25 26 27 28 29 2327 28 29 30 31 24 30日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 67 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1314 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2021 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2728 28 29 312027.22026.4 2026.52026.6 2026.72026.8 2026.9可燃 20可燃22可燃14可燃17 ・不燃１可燃20 ・不燃１可燃19 ・不燃１可燃19 ・不燃１2027.3可燃21可燃20可燃18令和８年度 ごみ収集日2026.10 2026.112026.12 2027.1可燃ごみ収集予定日数不燃ごみ収集予定日数 6回※〇が不燃ごみ回収日(可燃ごみ含)229回可燃1７ ・不燃１可燃21 ・不燃１ 件 名 学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務業 務 場 所 南部町立学校給食センター税 込 設 計 金 額 (うち消費税 )摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 単位可燃ごみ 229 回 円不燃ごみ 6 回 円収集運搬計 235 回 円 合 計 円 消 費 税 円 総 額 円備 考 名 称No,1品 名可燃物ゴミ収集運搬 229 回 円 円 令和８年度 年間収集予日数 235 回不燃物ゴミ収集運搬 6 回 円 円小計 円数 量 備 考 金 額 単 価No,2 (１)契約書について・契約保証金の連絡票 ・契約保証金の連絡票・電子契約利用申出書契約書を提出する日２部(２)契約保証について契約書と同時＊ 現金でお支払いの場合＊土・日曜日、祝日を含む ＊入札執行日の翌日から数えて７日以内南部町役場 総務課管財班(三戸郡南部町大字平字広場28番地１)契約締結日の翌日から入札に関する手引き(契約書の作成について)書面(紙) 電子契約落札決定の日から７日以内 ＊3月23日(月)まで提出日クラウドサイン上にアップロードされた契約書に記載の日にち入札書に記載した額に当該金額の100分の10を加算した額＊指定の日はありませんので、契約保証等の準備が完了し、来庁される日又は郵送される日を記入空欄で持参…来庁日を記載郵送…到着日を記載クラウドサイン上にアップロードされた契約書を確認＊仮契約の場合は「発注者が本契約を成立させる旨の意思表示をした日から」(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)「契約保証金の連絡票」に合わせて記載記載しないでください。 書面(紙) 電子申請契約書の上部(タイトルの上)に捨て印、袋とじ、袋とじ部分の表面と裏面に割印、請負額に応じた収入印紙を貼付した場合は割印承認依頼のメールがいたら、契約書等を確認し、承認・東日本建設業保証㈱東日本建設業保証株式会社が発行する「認証キーのお知らせ」(PDF ファイル)が届いたら・損害保険会社PDF発行証券(パスワード付)及びPDF 開封パスワードが届いたら保険の証書等が提出期限に間に合わない場合は、保険会社等に申し込んだ「申込書」と「保険料の領収書」の写しを提出(保険証書の原本が届いたら提出)保証書作成日…契約日かそれ以前の日保証の額 公告文又は指名通知書に記載の額工事期間…契約書の期間と同じとすること落札後(契約書作成前)提出場所契約日工期・業務期間請負代金額契約保証金作成部数・方法提出時期納入通知書を作成しますので、契約書を提出する前日までに総務課管財班へご連絡ください。 (金額の確認も行います。)保証の種類競争入札の場合は実績による免除は行っていませんので、右記の保証のいずれかを選択していただきます。 保証の期間保証期間…工事期間含まれること・金融機関の保証・履行保証保険・東日本建設業保証㈱(前金払の対象のみ)・公共工事履行保証証券(履行ボンド)・現金・東日本建設業保証㈱・損害保険会社の損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証(３)提出する書類 電子契約を利用する場合は契約書(紙)の提出は不要です。 「〇一緒に提出する書類」をご提出ください。 ① 建設工事○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 工事請負契約書(表紙)・ 建設リサイクル法関係書類 ＊該当する場合のみ・ 工事請負契約約款 ＊両面印刷・ 仲裁合意書 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)・ 建設リサイクル法関係書類→ 該当する場合のみ。 担当課から確認を受けたもの。 ・ 技術者配置状況表 *1・ 現場代理人等通知書 *2(*1*2の添付書類)‣ 直接的かつ恒常的な雇用を証明するもの ＊いずれか１つの写しを添付・ 健康保険被保険者証＊有効期限内のもの、被保険者等記号番号等にﾏｽｷﾝｸﾞを施すこと・ 社会保険標準報酬決定通知書・ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書・ 監理技術者資格者証・ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 ‣ 資格を証明するもの・ 主任技術者 … 国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は実務経験証明書・ 監理技術者 … 監理技術者資格者証(両面)管理技術者講習修了証の写し② 建設・建築関連業務○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 業務委託契約書(表紙)・ 標準約款 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)③ その他(②以外の業務、物品・役務等)○ 契約書○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)契約書については、入札案件ごとの縦覧資料(仕様書等)のフォルダに「契約関係書類」として格納しています。 落札者はこの「手引き」をご確認の上、契約書等を作成し、期限までの提出をお願いいたします。 なお、ホームページ上の縦覧資料は入札日の前日までの公開となっていますので、契約書等のデータがお手元にない場合は、総務課管財班(MAIL：nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)までご連絡ください。 【お問合せ先】南部町役場 総務課 管財班TEL : 0178-76-2111 / FAX : 0178-38-5974MAIL : nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp １ 番 号 学委第１号２ 件 名３ 業 務 場 所 学校給食センター４ 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日５ 委 託 料 金 円円 )６ 契約保証金 金 円７ そ の 他 上記の業務(以下「業務」という。)について、南部町(以下「発注者」という。)と この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、当事者記名押印し、各自その1通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者氏名 南 部 町 長 ㊞受注者 住所氏名㊞ 受注者の負担とする。 業 務 委 託 契 約 書(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務収 入 印 紙 (以下「受注者」という。)は、別紙の条項によって委託契約を締結した。 (ただし、第4条、第11条(A)及び(B)を除く。 )住所 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１工 藤 祐 直 ㊞ ㊞(1) 本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。 (2) 業務期間の始期の属する年度にかかる予算の議決を条件として、 契約が成立するものとする。 (3) 契約締結日から令和８年３月３１日までを、本業務を適正に実施する ための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、(業務日程及び事業所)第１条 一般廃棄物の収集運搬は、別冊仕様書に定める収集日程表により別冊仕様書に定める事業所を巡回し、集積場所から収集して三戸地区クリーンセンターに運搬するものとする。 (委託料の支払)第２条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (消費税及び地方消費税の額)第３条 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金には、利息を付さないものとする。 ２ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 (業務の処理方法等)第５条 受注者は、別冊仕様書に定める事業所から排出される一般廃棄物(可燃ごみ・不燃物)収集運搬業務を、ロードパッカーで運転者並びに人夫1名付きで運行するものとする。 ２ 受注者は契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって業務を処理するものとし、集積場所にごみが飛散しないようにしなければならない。 ３ 業務に使用する車輛、用具、その他一切の費用は受注者の負担とする。 (検査等)第６条 発注者は、受注者の業務の処理状況について、随時に調査し若しくは必要な報告を求め、又は業務について受注者に必要な指示を与えることができるものとする。 (再委託の禁止)第７条 受注者は、業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を再委託することができない。 (機密の保持)第８条 受注者は、この契約により業務上知り得た収集施設に係る機密を他に漏洩してはならない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第９条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第１項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者がこの契約に違反したとき⑵ 受注者の業務の処理が不適当と甲が認めたとき⑶ 受注者がこの契約を履行することができないと発注者が認めたとき２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は発注者にその損失の補償を請求することができない。 (契約保証金の帰属)第１１条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第１１条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第１２条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第１３条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第１４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第１５条 この契約に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 １ 番 号 学委第１号２ 件 名３ 業 務 場 所 学校給食センター４ 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日５ 委 託 料 金 円円 )６ 契約保証金 金 円７ そ の 他 上記の業務(以下「業務」という。)について、南部町(以下「発注者」という。)と この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、当事者記名押印し、各自その1通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者氏名 南 部 町 長 ㊞受注者 住所氏名㊞(2) 業務期間の始期の属する年度にかかる予算の議決を条件として、 契約が成立するものとする。 (以下「受注者」という。)は、別紙の条項によって委託契約を締結した。 (ただし、第11条(B)を除く。 )住所 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１工 藤 祐 直 ㊞ 受注者の負担とする。 ㊞業 務 委 託 契 約 書収 入 印 紙学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(1) 本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。 (3) 契約締結日から令和８年３月３１日までを、本業務を適正に実施する ための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、(業務日程及び事業所)第１条 一般廃棄物の収集運搬は、別冊仕様書に定める収集日程表により別冊仕様書に定める事業所を巡回し、集積場所から収集して三戸地区クリーンセンターに運搬するものとする。 (委託料の支払)第２条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (消費税及び地方消費税の額)第３条 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金には、利息を付さないものとする。 ２ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 (業務の処理方法等)第５条 受注者は、別冊仕様書に定める事業所から排出される一般廃棄物(可燃ごみ・不燃物)収集運搬業務を、ロードパッカーで運転者並びに人夫1名付きで運行するものとする。 ２ 受注者は契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって業務を処理するものとし、集積場所にごみが飛散しないようにしなければならない。 ３ 業務に使用する車輛、用具、その他一切の費用は受注者の負担とする。 (検査等)第６条 発注者は、受注者の業務の処理状況について、随時に調査し若しくは必要な報告を求め、又は業務について受注者に必要な指示を与えることができるものとする。 (再委託の禁止)第７条 受注者は、業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を再委託することができない。 (機密の保持)第８条 受注者は、この契約により業務上知り得た収集施設に係る機密を他に漏洩してはならない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第９条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第１項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者がこの契約に違反したとき⑵ 受注者の業務の処理が不適当と甲が認めたとき⑶ 受注者がこの契約を履行することができないと発注者が認めたとき２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は発注者にその損失の補償を請求することができない。 (契約保証金の帰属)第１１条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第１１条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第１２条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第１３条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第１４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第１５条 この契約に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 １ 番 号 学委第１号２ 件 名３ 業 務 場 所 学校給食センター４ 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日５ 委 託 料 金 円円 )６ 契約保証金 金 円７ そ の 他 上記の業務(以下「業務」という。)について、南部町(以下「発注者」という。)と 令和 年 月 日発注者氏名 南 部 町 長 ㊞受注者 住所氏名㊞住所 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１工 藤 祐 直 (1) 本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。 (2) 業務期間の始期の属する年度にかかる予算の議決を条件として、 契約が成立するものとする。 (3) 契約締結日から令和８年３月３１日までを、本業務を適正に実施する ための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 受注者の負担とする。 (ただし、第4条、第11条(A)及び(B)を除く。 )業 務 委 託 契 約 書(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務 (以下「受注者」という。)は、別紙の条項によって委託契約を締結した。 (業務日程及び事業所)第１条 一般廃棄物の収集運搬は、別冊仕様書に定める収集日程表により別冊仕様書に定める事業所を巡回し、集積場所から収集して三戸地区クリーンセンターに運搬するものとする。 (委託料の支払)第２条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (消費税及び地方消費税の額)第３条 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金には、利息を付さないものとする。 ２ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 (業務の処理方法等)第５条 受注者は、別冊仕様書に定める事業所から排出される一般廃棄物(可燃ごみ・不燃物)収集運搬業務を、ロードパッカーで運転者並びに人夫1名付きで運行するものとする。 ２ 受注者は契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって業務を処理するものとし、集積場所にごみが飛散しないようにしなければならない。 ３ 業務に使用する車輛、用具、その他一切の費用は受注者の負担とする。 (検査等)第６条 発注者は、受注者の業務の処理状況について、随時に調査し若しくは必要な報告を求め、又は業務について受注者に必要な指示を与えることができるものとする。 (再委託の禁止)第７条 受注者は、業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を再委託することができない。 (機密の保持)第８条 受注者は、この契約により業務上知り得た収集施設に係る機密を他に漏洩してはならない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第９条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第１項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者がこの契約に違反したとき⑵ 受注者の業務の処理が不適当と甲が認めたとき⑶ 受注者がこの契約を履行することができないと発注者が認めたとき２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は発注者にその損失の補償を請求することができない。 (契約保証金の帰属)第１１条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第１１条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第１２条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第１３条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第１４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第１５条 この契約に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 １ 番 号 学委第１号２ 件 名３ 業 務 場 所 学校給食センター４ 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日５ 委 託 料 金 円円 )６ 契約保証金 金 円７ そ の 他 上記の業務(以下「業務」という。)について、南部町(以下「発注者」という。)と 令和 年 月 日発注者氏名 南 部 町 長 ㊞受注者 住所氏名㊞ 業 務 委 託 契 約 書学校給食センター事業所ごみ収集運搬業務(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(1) 本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。 (3) 契約締結日から令和８年３月３１日までを、本業務を適正に実施する ための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、(2) 業務期間の始期の属する年度にかかる予算の議決を条件として、 契約が成立するものとする。 (以下「受注者」という。)は、別紙の条項によって委託契約を締結した。 (ただし、第11条(B)を除く。 )住所 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１工 藤 祐 直 受注者の負担とする。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 (業務日程及び事業所)第１条 一般廃棄物の収集運搬は、別冊仕様書に定める収集日程表により別冊仕様書に定める事業所を巡回し、集積場所から収集して三戸地区クリーンセンターに運搬するものとする。 (委託料の支払)第２条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (消費税及び地方消費税の額)第３条 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金には、利息を付さないものとする。 ２ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 (業務の処理方法等)第５条 受注者は、別冊仕様書に定める事業所から排出される一般廃棄物(可燃ごみ・不燃物)収集運搬業務を、ロードパッカーで運転者並びに人夫1名付きで運行するものとする。 ２ 受注者は契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって業務を処理するものとし、集積場所にごみが飛散しないようにしなければならない。 ３ 業務に使用する車輛、用具、その他一切の費用は受注者の負担とする。 (検査等)第６条 発注者は、受注者の業務の処理状況について、随時に調査し若しくは必要な報告を求め、又は業務について受注者に必要な指示を与えることができるものとする。 (再委託の禁止)第７条 受注者は、業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を再委託することができない。 (機密の保持)第８条 受注者は、この契約により業務上知り得た収集施設に係る機密を他に漏洩してはならない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第９条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第１項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者がこの契約に違反したとき⑵ 受注者の業務の処理が不適当と甲が認めたとき⑶ 受注者がこの契約を履行することができないと発注者が認めたとき２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は発注者にその損失の補償を請求することができない。 (契約保証金の帰属)第１１条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第１１条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第１２条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第１３条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第１４条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第１５条 この契約に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 ※契約保証金の確認ですので、ご記入後、送付をお願いします。 電子契約をご利用の場合は、「電子契約利用申出書」もあわせて送付をお願いします。 令和 年 月 日送信先南部町役場 総務課 管財班 栁町 行 (メールアドレス nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)発 信 元(ご記入をお願いします) 商号または名称： 担当者氏名： 電話番号： メールアドレス： 番号：件名：通信欄該当する項目に○印等を付けてお知らせ下さい。 契約保証金については、保証金の種類(ａ～ｅ)を選択し、ａかｂの場合には証書の種類にも〇を付けてください。 １．電子契約と書面(紙)での契約の選択 a.電子契約b.書面(紙)２．契約保証金について ※保証金の種類と証書の種類に〇をつけてくださいa. 履行保証保険契約 → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出b. 東日本建設業保証㈱(保証の額 円) → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出 c. 銀行保証 ※記入願います。 (銀行支店名：)d. 現金 ( 円)e. 工事履行保証契約(履行ボンド)２．中間前金払と部分払の選択※工期が150日を超え、請負代金額が1,000万円以上の工事のみ選択可 a.中間前金払 b.部分払 別記様式１電子契約利用申出書 南部町と電子契約サービスを利用して行う契約の締結において、利用するメールアドレスは、次のとおりです。 【確認者1】担当者役職氏名 メールアドレス【決裁者１】 ※必要に応じて確認者を２名まで設定できます。 契約締結権限者役職氏名 メールアドレス南部町長 あて 年 月 日工事番号・番号工事名・件名住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名【留意事項】※ 本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※ 電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。 ※ メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※ 日付は作成日を記載してください。 ※ 建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出あった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等