福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務 [その他のファイル／3.53MB]

福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務 [その他のファイル／3.53MB] 1/3南部町公告第４号-8１．競争入札に付する事項(１)番号 住民委第２９号(２)件名 福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務(３)履行場所 福地支所外３施設(４)業種 物品・役務等(不用品回収【一般廃棄物収集・運搬】)(５)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(６)内容 対象施設(４施設)の一般廃棄物の収集を行う。 詳細については、別紙仕様書のとおり(７)予定価格 設定する(入札執行後に公表する)(８)最低制限価格 設定しない２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)南部町物品調達等競争入札参加資格審査規則(令和３年３月 29 日南部町規則第14 号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)南部町財務規則(平成18年1月南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和６年７月１日制定)、青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和３年４月１日施行)並びに南部町暴力団排除条例(平成23 年南部町条例第 14 号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 町の一般廃棄物収集運搬の許可及び八戸清掃工場・八戸リサイクルプラザへの搬入許可を得ている単体企業〇登録業種 物品・役務等(不用品回収【一般廃棄物収集・運搬】)３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年２月27日(金)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 ①南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)②一般廃棄物処理業許可証(南部町)(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年２月27日(金)正午までに必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 2/3(５)審査結果 令和８年３月３日(火)午後５時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第４号)により令和８年３月６日(金)午後３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年３月 11 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 (７)準備期間 契約締結日から令和８年３月31日までの期間は業務を適正に実施するための準備期間とする。 準備期間に係る費用は受注者が負担するものとし、委託料は一切発生しないものとするので、了承の上、入札に参加すること。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年２月19日(木)から令和８年３月15日(日)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年２月19日(木)から令和８年３月６日(金)正午(３)質問書に対する回答令和８年３月11日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 (４)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年３月16日(月)午後１時40分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 ２回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 ①受付時間 午後１時10分から午後１時30分②提出書類・南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面(５)入札保証金 免除する(６)その他①落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当3/3する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」②入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の５(１件130万円を超える工事の請負契約は10分の１)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 (２)特約事項この入札による契約は、南部町議会における当該契約にかかる予算が議決された時をもって効力が生じるものとする。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 (２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp 令和8年度住民委第29号福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務仕 様 書南部町 住民生活課福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務仕様書１．目 的この仕様書は、南部町(以下「甲」という。)が福地地区内の公共施設から排出される事業系一般廃棄物の収集運搬処分業務(以下「業務」という。)を委託する場合における受託者(以下「乙」という。)の業務について、その要領を定めることを目的とする。 ２．業務の履行義務乙は、業務を円滑に遂行するとともに、環境衛生・環境美化・資源再利用も十分達成できるよう仕様書及び契約書に基づき、業務を完全に履行しなければならない。 ３．業務の内容乙は、各事業所から排出される一般廃棄物及び資源物をパッカー車等で収集し、甲の指定する場所へ搬入し処分するものである。 詳細は【別紙１】のとおりとする。 なお、その業務は、２名以上(運転手含む)で行うものとする。 ４．業務委託期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで５．一般事項１)業務の方法などは、甲の各施設と緊密な連絡を取り行うものとする。 ２)乙は、施設毎の年間作業計画書を作成し、甲へ提出するものとする。 ３)乙は、仕様書に掲げる作業予定日が休日または甲の各施設の休業日にあたるなど作業に支障がある場合は、あらかじめ各施設の責任者へ連絡し、両者協議のうえ作業予定日の変更調整を行うこと。 ４)乙は、甲の各施設の事業等の都合により作業日変更の要請があった場合は、両者協議のうえ作業予定日の変更確認を行うこと。 ５)乙は、乙の都合により、収集の日程を変更する場合は、あらかじめ各施設の責任者へ連絡し、両者協議のうえ作業予定日の変更確認を行うこと。 ６)業務に従事する者は、業務に十分な経験を有した者でなければならない。 ７)業務中は、常に良好な環境を保つよう努めなければならない。 (収集物の飛散防止等)８)資源物となる紙に関しては、甲が事業所ごとに集積場所を定め、概ね次の品目ごとに分別して集積したものを、乙が収集運搬処分する。 乙は必要に応じて甲の事業所毎に専用の容器を提供するなど分別保管のために必要な措置を行うものとする。 ①ダンボール②新聞③ＯＡ用紙、雑誌、チラシ、パンフレット、封筒、包装紙、紙袋、厚紙等６．情報の管理及び廃棄この業務における収集物に記載された情報は、乙が再利用及び外部に提供することを一切禁止するものとする。 また、事故等により情報が外部に漏洩することのないよう適切に管理し、乙の責任において一切の情報を適切に廃棄するものとする。 ７．業務実績の報告乙は、収集運搬を行った日ごとの重量を記載した業務実績報告書(様式１)に計量票を添付し、年２回甲へ提出しなければならない。 なお、報告する場合は、次の区分で行うものとする。 １)一般廃棄物(可燃ゴミ、不燃ゴミ)① 南部町役場 福地支所 ② 総合保健福祉センターゆとりあ③ 福地小学校 ④ 福地中学校※①～④毎に重量を報告すること。 ２)資源物(紙類、ペットボトル)① ダンボール ② 新聞 ③ ＯＡ用紙他 ④ ペットボトル８．廃棄物の処分料一般廃棄物(可燃ゴミ、不燃ゴミ)の処分料は収集運搬委託料に含むものとする。 ・年間収集運搬見込量①南部町役場福地支所(1,500㎏)②総合保健福祉センターゆとりあ(1,100㎏)③福地小学校(3,700㎏) ④福地中学校(3,700㎏)９．委託料の支払い１)委託料の支払いは、年２回(上半期分、下半期分)とする。 ２)乙は、施設ごとに請求書を作成することとし、甲へ請求するものとする。 ３)甲は、請求書を受理した日から30日以内に、乙へ委託料を支払うものとする。 10．災害の防止業務中における災害の発生を未然に防止するため、十分な監視に努めなければならない。 11．内容変更等この仕様書に記載のない事項や内容に変更等が生じた場合は、甲乙協議して定める。 【補足事項】１．請求書および報告書の提出先は住民生活課とし、作業日程(各施設の開閉)や収集場所等についての打ち合わせは各施設へ直接連絡すること。 ２．収集運搬する廃棄物等の引渡しの形態は、概ね次のとおりとする。 ①一般廃棄物(可燃ゴミ、不燃ゴミ)、資源となるペットボトル事業所毎にゴミ袋に詰め込んで集積したものを、そのまま収集運搬する。 ②資源物となる紙類施設毎にダンボールなどの容器や施設の棚、施設の専用置場などに分別集積したものを、中身だけ取り出して収集運搬する。 基本的な３種類分別は各施設職員で行うが、用紙サイズごとの整理分別や一定量ごとの梱包・結束などは予定していない。 分別保管兼回収作業用の専用容器等を置く場合は、各事業所の管理者と協議のうえ設置することとする。 専用容器等の費用は乙の負担とする。 ：可燃ごみ ：可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトル ：可燃ごみ、資源ごみ(紙類)※収集日が祝日の場合は収集は行わず、翌日の平日に回収します。 2026年(令和8年) 4 月2026年(令和8年) 5 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土0 1 2 3 4 0 1 25 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 912 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 162219 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 2326 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30312026年(令和8年) 6 月2026年(令和8年) 7 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 0 1 2 3 47 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1114 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1821 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2528 29 30 26 27 28 29 30 312026年(令和8年) 8 月2026年(令和8年) 9 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土0 1 1 2 3 4 52 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 129 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1916 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2623 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 312026年(令和8年) 10 月2026年(令和8年) 11 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土0 1 2 3 1 2 3 4 5 6 74 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 1411 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 2118 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 2825 26 27 28 29 30 31 29 302026年(令和8年) 12 月2027年(令和9年) 1 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 0 1 26 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 913 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 1620 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 2327 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 312027年(令和9年) 2 月2027年(令和9年) 3 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 67 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1314 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2021 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2728 28 29 30 31令和８年度 福地地区公共施設一般廃棄物 収集カレンダー収集施設：南部町役場福地支所、総合保健福祉センターゆとりあ、福地小学校、福地中学校【別紙１】〇収集場所等収集回数 搬入場所【年間：５２回】 八戸清掃工場【年間：１２回】 八戸リサイクルプラザ【年間：１２回】【年間：１２回】 ※ただし、収集日については、落札者と協議し変更する場合があります。 住所南部町大字苫米地字下宿23-1南部町大字福田字舘先25-1南部町大字福田字源次郎平7-1南部町大字福田字板橋1-2施設名南部町役場 福地支所南部町総合保健福祉センターゆとりあ南部町立福地小学校南部町立福地中学校収集区分一般廃棄物(可燃ごみ)一般廃棄物(不燃ごみ)資源物(紙類)資源物(ペットボトル)乙の事業所(乙の責任において適正にリサイクル処理する)収集日毎週１回 火曜日毎月第２火曜日毎月第４火曜日毎月第２火曜日 費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要委託費収集運搬 1 式 第１号明細表諸経費 1 式委託価格計消費税等相当額 委託価格×10％本委託費計委託設計書内訳第１号 １式費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要収集運搬費可燃ごみ 52 回不燃ごみ 12 回資源物(紙類) 12 回資源物(PET) 12 回処分費処分料 1 式計合計収集運搬 明 細 表別 紙可燃物 週１回不燃物 月１回資源物 月２回可燃物 週１回不燃物 月１回資源物 月２回可燃物 週１回不燃物 月１回資源物 月２回可燃物 週１回不燃物 月１回資源物 月２回円 ( 円) 円 年額合計1211109 8 7 6 5円 4 南部町立福地中学校南部町大字福田字板橋1-2学校 円3 南部町立福地小学校南部町大字福田字源次郎平7-1学校 円( 円)円) 円( 円) 円2南部町総合保健福祉センター「ゆとりあ」南部町大字福田字舘先25-1福祉施設 円(消費税額) 年額(税込)1 南部町役場 福地支所南部町大字苫米地字下宿23-１役場 円 ( ( 円) 円福地地区公共施設一般廃棄物収集運搬処分業務 積算内訳書№ 事業場の名称 事業場の所在地 業種 内容 頻度積 算 額備 考年額(税抜) (１)契約書について・契約保証金の連絡票 ・契約保証金の連絡票・電子契約利用申出書契約書を提出する日２部(２)契約保証について契約書と同時＊ 現金でお支払いの場合＊土・日曜日、祝日を含む ＊入札執行日の翌日から数えて７日以内南部町役場 総務課管財班(三戸郡南部町大字平字広場28番地１)契約締結日の翌日から入札に関する手引き(契約書の作成について)書面(紙) 電子契約落札決定の日から７日以内 ＊3月23日(月)まで提出日クラウドサイン上にアップロードされた契約書に記載の日にち入札書に記載した額に当該金額の100分の10を加算した額＊指定の日はありませんので、契約保証等の準備が完了し、来庁される日又は郵送される日を記入空欄で持参…来庁日を記載郵送…到着日を記載クラウドサイン上にアップロードされた契約書を確認＊仮契約の場合は「発注者が本契約を成立させる旨の意思表示をした日から」(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)「契約保証金の連絡票」に合わせて記載記載しないでください。 書面(紙) 電子申請契約書の上部(タイトルの上)に捨て印、袋とじ、袋とじ部分の表面と裏面に割印、請負額に応じた収入印紙を貼付した場合は割印承認依頼のメールがいたら、契約書等を確認し、承認・東日本建設業保証㈱東日本建設業保証株式会社が発行する「認証キーのお知らせ」(PDF ファイル)が届いたら・損害保険会社PDF発行証券(パスワード付)及びPDF 開封パスワードが届いたら保険の証書等が提出期限に間に合わない場合は、保険会社等に申し込んだ「申込書」と「保険料の領収書」の写しを提出(保険証書の原本が届いたら提出)保証書作成日…契約日かそれ以前の日保証の額 公告文又は指名通知書に記載の額工事期間…契約書の期間と同じとすること落札後(契約書作成前)提出場所契約日工期・業務期間請負代金額契約保証金作成部数・方法提出時期納入通知書を作成しますので、契約書を提出する前日までに総務課管財班へご連絡ください。 (金額の確認も行います。)保証の種類競争入札の場合は実績による免除は行っていませんので、右記の保証のいずれかを選択していただきます。 保証の期間保証期間…工事期間含まれること・金融機関の保証・履行保証保険・東日本建設業保証㈱(前金払の対象のみ)・公共工事履行保証証券(履行ボンド)・現金・東日本建設業保証㈱・損害保険会社の損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証(３)提出する書類 電子契約を利用する場合は契約書(紙)の提出は不要です。 「〇一緒に提出する書類」をご提出ください。 ① 建設工事○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 工事請負契約書(表紙)・ 建設リサイクル法関係書類 ＊該当する場合のみ・ 工事請負契約約款 ＊両面印刷・ 仲裁合意書 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)・ 建設リサイクル法関係書類→ 該当する場合のみ。 担当課から確認を受けたもの。 ・ 技術者配置状況表 *1・ 現場代理人等通知書 *2(*1*2の添付書類)‣ 直接的かつ恒常的な雇用を証明するもの ＊いずれか１つの写しを添付・ 健康保険被保険者証＊有効期限内のもの、被保険者等記号番号等にﾏｽｷﾝｸﾞを施すこと・ 社会保険標準報酬決定通知書・ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書・ 監理技術者資格者証・ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 ‣ 資格を証明するもの・ 主任技術者 … 国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は実務経験証明書・ 監理技術者 … 監理技術者資格者証(両面)管理技術者講習修了証の写し② 建設・建築関連業務○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 業務委託契約書(表紙)・ 標準約款 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)③ その他(②以外の業務、物品・役務等)○ 契約書○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)契約書については、入札案件ごとの縦覧資料(仕様書等)のフォルダに「契約関係書類」として格納しています。 落札者はこの「手引き」をご確認の上、契約書等を作成し、期限までの提出をお願いいたします。 なお、ホームページ上の縦覧資料は入札日の前日までの公開となっていますので、契約書等のデータがお手元にない場合は、総務課管財班(MAIL：nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)までご連絡ください。 【お問合せ先】南部町役場 総務課 管財班TEL : 0178-76-2111 / FAX : 0178-38-5974MAIL : nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp 廃棄物等収集運搬処分業務契約書(長期継続契約)南部町(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、番号 住民委第２９号 件名 福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務に関し、次のとおり(ただし、第5条(A)、第17条(A)及び(B)を除く。 )契約を締結する。 (委託契約)第１条 発注者は、南部町福地地区内の公共施設から排出される一般廃棄物及び紙資源物の収集運搬処分業務(以下「業務」という。)を受注者に委託する。 (業務内容等)第２条 発注者が受注者に委託する業務の内容及び方法は、別冊仕様書に定めるとおりとする。 ２ 受注者は、業務の方法等について、受注者の指示に従うものとする。 ３ 受注者は、発注者の指定した廃棄物等処理の仕様及びその管理者の指示に従い処分するものとする。 ４ 受注者は、紙資源収集に関して分別保管方法等を発注者と協議のうえ定め、分別保管に必要な設備を提供するなど適切な措置を行うものとする。 (業務期間)第３条 この業務の業務期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 契約締結日から令和８年３月３１日までを、業務を適正に実施するための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、受注者の負担とする。 (委託料)第４条 この契約に基づく委託料は、年額金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第５条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第５条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。 (業務の報告)第６条 受注者は、収集運搬を行った日ごとの重量を記載した実績報告書を作成し、年2回(上半期、下半期)発注者に報告し、発注者の確認を受けなければならない。 (委託料の支払い)第７条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (廃棄物処分料の支払い)第８条 受注者が処分した一般廃棄物の処分料は、前条の委託料に含めるものとする。 (紙資源物買取料金の支払い等)第９条 受注者は、収集した紙資源物を発注者から買い取りするものとし、実績報告書に基づき年2回(上半期分、下半期分)発注者に買取料金を支払うものとする。 ２ 前項の買取単価は相場による時価とし、適正な価格を表す書類を受注者が発注者にその都度提出するものとする。 ３ リサイクル市場の状況の変化など受注者の責に属しない特別な事情により買取が困難となった場合は、前項までの規定にかかわらず受注者が無料で引き受け、適切な方法で処分するものとする。 (委託料の減額等)第10条 発注者は、受注者が正当な理由がなく第6条に定める報告を行わないとき、又は業務を完全に履行していないと認めるときは、受注者に対する委託料の支払いを保留し、又は一部を減額することができる。 (情報の管理及び廃棄)第11条 受注者は、この業務における収集物に記載されている情報を再利用又は外部に提供してはならない。 また事故等により情報が外部に漏洩しないよう適切に管理し、受注者の責任において一切の情報を適切に廃棄しなければならない。 (権利義務譲渡等の禁止)第12条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第13条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 (損害の賠償)第14条 受注者は、業務の履行に際し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第15条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第1項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第16条 発注者は、次の各号の一に該当する場合には、この契約を解除することができる。 (1) 受注者の法令違反、契約違反その他不正行為により、契約の目的を達成できないと認められるとき。 (2) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (3) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (4) 正当な理由により発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第17条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第5条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第17条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第18条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第 19 条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第20条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 21 条 この契約書に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 令和 年 月 日発注者 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南部町長 工 藤 祐 直 ㊞受注者㊞別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 廃棄物等収集運搬処分業務契約書(長期継続契約)南部町(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、番号 住民委第２９号 件名 福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務に関し、次のとおり(ただし、第5条(B)、第17条(B)を除く。 )契約を締結する。 (委託契約)第１条 発注者は、南部町福地地区内の公共施設から排出される一般廃棄物及び紙資源物の収集運搬処分業務(以下「業務」という。)を受注者に委託する。 (業務内容等)第２条 発注者が受注者に委託する業務の内容及び方法は、別冊仕様書に定めるとおりとする。 ２ 受注者は、業務の方法等について、受注者の指示に従うものとする。 ３ 受注者は、発注者の指定した廃棄物等処理の仕様及びその管理者の指示に従い処分するものとする。 ４ 受注者は、紙資源収集に関して分別保管方法等を発注者と協議のうえ定め、分別保管に必要な設備を提供するなど適切な措置を行うものとする。 (業務期間)第３条 この業務の業務期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 契約締結日から令和８年３月３１日までを、業務を適正に実施するための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、受注者の負担とする。 (委託料)第４条 この契約に基づく委託料は、年額金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第５条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第５条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。 (業務の報告)第６条 受注者は、収集運搬を行った日ごとの重量を記載した実績報告書を作成し、年2回(上半期、下半期)発注者に報告し、発注者の確認を受けなければならない。 (委託料の支払い)第７条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (廃棄物処分料の支払い)第８条 受注者が処分した一般廃棄物の処分料は、前条の委託料に含めるものとする。 (紙資源物買取料金の支払い等)第９条 受注者は、収集した紙資源物を発注者から買い取りするものとし、実績報告書に基づき年2回(上半期分、下半期分)発注者に買取料金を支払うものとする。 ２ 前項の買取単価は相場による時価とし、適正な価格を表す書類を受注者が発注者にその都度提出するものとする。 ３ リサイクル市場の状況の変化など受注者の責に属しない特別な事情により買取が困難となった場合は、前項までの規定にかかわらず受注者が無料で引き受け、適切な方法で処分するものとする。 (委託料の減額等)第10条 発注者は、受注者が正当な理由がなく第6条に定める報告を行わないとき、又は業務を完全に履行していないと認めるときは、受注者に対する委託料の支払いを保留し、又は一部を減額することができる。 (情報の管理及び廃棄)第11条 受注者は、この業務における収集物に記載されている情報を再利用又は外部に提供してはならない。 また事故等により情報が外部に漏洩しないよう適切に管理し、受注者の責任において一切の情報を適切に廃棄しなければならない。 (権利義務譲渡等の禁止)第12条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第13条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 (損害の賠償)第14条 受注者は、業務の履行に際し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第15条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第1項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第16条 発注者は、次の各号の一に該当する場合には、この契約を解除することができる。 (1) 受注者の法令違反、契約違反その他不正行為により、契約の目的を達成できないと認められるとき。 (2) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (3) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (4) 正当な理由により発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第17条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第5条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第17条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第18条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第 19 条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第20条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 21 条 この契約書に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 令和 年 月 日発注者 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南部町長 工 藤 祐 直 ㊞受注者㊞別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 廃棄物等収集運搬処分業務契約書(長期継続契約)南部町(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、番号 住民委第２９号 件名 福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務に関し、次のとおり(ただし、第5条(A)、第17条(A)及び(B)を除く。 )契約を締結する。 (委託契約)第１条 発注者は、南部町福地地区内の公共施設から排出される一般廃棄物及び紙資源物の収集運搬処分業務(以下「業務」という。)を受注者に委託する。 (業務内容等)第２条 発注者が受注者に委託する業務の内容及び方法は、別冊仕様書に定めるとおりとする。 ２ 受注者は、業務の方法等について、受注者の指示に従うものとする。 ３ 受注者は、発注者の指定した廃棄物等処理の仕様及びその管理者の指示に従い処分するものとする。 ４ 受注者は、紙資源収集に関して分別保管方法等を発注者と協議のうえ定め、分別保管に必要な設備を提供するなど適切な措置を行うものとする。 (業務期間)第３条 この業務の業務期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 契約締結日から令和８年３月３１日までを、業務を適正に実施するための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、受注者の負担とする。 (委託料)第４条 この契約に基づく委託料は、年額金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第５条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第５条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。 (業務の報告)第６条 受注者は、収集運搬を行った日ごとの重量を記載した実績報告書を作成し、年2回(上半期、下半期)発注者に報告し、発注者の確認を受けなければならない。 (委託料の支払い)第７条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (廃棄物処分料の支払い)第８条 受注者が処分した一般廃棄物の処分料は、前条の委託料に含めるものとする。 (紙資源物買取料金の支払い等)第９条 受注者は、収集した紙資源物を発注者から買い取りするものとし、実績報告書に基づき年2回(上半期分、下半期分)発注者に買取料金を支払うものとする。 ２ 前項の買取単価は相場による時価とし、適正な価格を表す書類を受注者が発注者にその都度提出するものとする。 ３ リサイクル市場の状況の変化など受注者の責に属しない特別な事情により買取が困難となった場合は、前項までの規定にかかわらず受注者が無料で引き受け、適切な方法で処分するものとする。 (委託料の減額等)第10条 発注者は、受注者が正当な理由がなく第6条に定める報告を行わないとき、又は業務を完全に履行していないと認めるときは、受注者に対する委託料の支払いを保留し、又は一部を減額することができる。 (情報の管理及び廃棄)第11条 受注者は、この業務における収集物に記載されている情報を再利用又は外部に提供してはならない。 また事故等により情報が外部に漏洩しないよう適切に管理し、受注者の責任において一切の情報を適切に廃棄しなければならない。 (権利義務譲渡等の禁止)第12条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第13条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 (損害の賠償)第14条 受注者は、業務の履行に際し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第15条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第1項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第16条 発注者は、次の各号の一に該当する場合には、この契約を解除することができる。 (1) 受注者の法令違反、契約違反その他不正行為により、契約の目的を達成できないと認められるとき。 (2) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (3) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (4) 正当な理由により発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第17条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第5条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第17条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第18条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第 19 条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第20条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 21 条 この契約書に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 令和 年 月 日発注者 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南部町長 工 藤 祐 直受注者別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 廃棄物等収集運搬処分業務契約書(長期継続契約)南部町(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)は、番号 住民委第２９号 件名 福地地区公共施設一般廃棄物等収集運搬処分業務に関し、次のとおり(ただし、第5条(Ｂ)、第17条(B)を除く。 )契約を締結する。 (委託契約)第１条 発注者は、南部町福地地区内の公共施設から排出される一般廃棄物及び紙資源物の収集運搬処分業務(以下「業務」という。)を受注者に委託する。 (業務内容等)第２条 発注者が受注者に委託する業務の内容及び方法は、別冊仕様書に定めるとおりとする。 ２ 受注者は、業務の方法等について、受注者の指示に従うものとする。 ３ 受注者は、発注者の指定した廃棄物等処理の仕様及びその管理者の指示に従い処分するものとする。 ４ 受注者は、紙資源収集に関して分別保管方法等を発注者と協議のうえ定め、分別保管に必要な設備を提供するなど適切な措置を行うものとする。 (業務期間)第３条 この業務の業務期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 契約締結日から令和８年３月３１日までを、業務を適正に実施するための業務準備期間とする。 ただし、業務準備期間に係る費用は、受注者の負担とする。 (委託料)第４条 この契約に基づく委託料は、年額金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 なお、消費税法等の改正等により消費税率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置に該当する場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (契約保証金)第５条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第５条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。 (業務の報告)第６条 受注者は、収集運搬を行った日ごとの重量を記載した実績報告書を作成し、年2回(上半期、下半期)発注者に報告し、発注者の確認を受けなければならない。 (委託料の支払い)第７条 委託料は、年2回払いとし、上半期、下半期ごとに、受注者の請求により支払うものとする。 ２ 受注者の発注者に対する支払請求は、発注者から指示された区分により行うものとする。 ３ 発注者は、受注者から支払請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (廃棄物処分料の支払い)第８条 受注者が処分した一般廃棄物の処分料は、前条の委託料に含めるものとする。 (紙資源物買取料金の支払い等)第９条 受注者は、収集した紙資源物を発注者から買い取りするものとし、実績報告書に基づき年2回(上半期分、下半期分)発注者に買取料金を支払うものとする。 ２ 前項の買取単価は相場による時価とし、適正な価格を表す書類を受注者が発注者にその都度提出するものとする。 ３ リサイクル市場の状況の変化など受注者の責に属しない特別な事情により買取が困難となった場合は、前項までの規定にかかわらず受注者が無料で引き受け、適切な方法で処分するものとする。 (委託料の減額等)第10条 発注者は、受注者が正当な理由がなく第6条に定める報告を行わないとき、又は業務を完全に履行していないと認めるときは、受注者に対する委託料の支払いを保留し、又は一部を減額することができる。 (情報の管理及び廃棄)第11条 受注者は、この業務における収集物に記載されている情報を再利用又は外部に提供してはならない。 また事故等により情報が外部に漏洩しないよう適切に管理し、受注者の責任において一切の情報を適切に廃棄しなければならない。 (権利義務譲渡等の禁止)第12条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第13条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 (損害の賠償)第14条 受注者は、業務の履行に際し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (予算の削減又は削除に伴う解除等)第15条 この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該契約金額について減額又は削減があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ２ 受注者が前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けることがあっても、発注者は、その損害賠償の責めを負わないものとする。 ３ 第1項の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度の予算の議決日以後直ちに受注者に通知するものとする。 (契約の解除等)第16条 発注者は、次の各号の一に該当する場合には、この契約を解除することができる。 (1) 受注者の法令違反、契約違反その他不正行為により、契約の目的を達成できないと認められるとき。 (2) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (3) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (4) 正当な理由により発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第17条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第5条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第17条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の100分の5に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (損害賠償)第18条 受注者は、業務の処理中受注者の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者は自己の責任においてその損害を賠償しなければならない。 ただし、天災その他止むを得ないものと発注者が認めたときはこの限りでない。 (個人情報の保護)第 19 条 受注者はこの契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第20条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 21 条 この契約書に定めのない事項については、法令に定めるもののほか、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 令和 年 月 日発注者 青森県三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南部町長 工 藤 祐 直受注者別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。 (資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 ※契約保証金の確認ですので、ご記入後、送付をお願いします。 電子契約をご利用の場合は、「電子契約利用申出書」もあわせて送付をお願いします。 令和 年 月 日送信先南部町役場 総務課 管財班 栁町 行 (メールアドレス nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)発 信 元(ご記入をお願いします) 商号または名称： 担当者氏名： 電話番号： メールアドレス： 番号：件名：通信欄該当する項目に○印等を付けてお知らせ下さい。 契約保証金については、保証金の種類(ａ～ｅ)を選択し、ａかｂの場合には証書の種類にも〇を付けてください。 １．電子契約と書面(紙)での契約の選択 a.電子契約b.書面(紙)２．契約保証金について ※保証金の種類と証書の種類に〇をつけてくださいa. 履行保証保険契約 → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出b. 東日本建設業保証㈱(保証の額 円) → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出 c. 銀行保証 ※記入願います。 (銀行支店名：)d. 現金 ( 円)e. 工事履行保証契約(履行ボンド)２．中間前金払と部分払の選択※工期が150日を超え、請負代金額が1,000万円以上の工事のみ選択可 a.中間前金払 b.部分払 別記様式１電子契約利用申出書 南部町と電子契約サービスを利用して行う契約の締結において、利用するメールアドレスは、次のとおりです。 【確認者1】担当者役職氏名 メールアドレス【決裁者１】 ※必要に応じて確認者を２名まで設定できます。 契約締結権限者役職氏名 メールアドレス南部町長 あて 年 月 日工事番号・番号工事名・件名住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名【留意事項】※ 本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※ 電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。 ※ メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※ 日付は作成日を記載してください。 ※ 建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出あった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等