令和8年度 能代港湾事務所 能代港警備業務委託の条件付き一般競争入札について

令和8年度 能代港湾事務所 能代港警備業務委託の条件付き一般競争入札について 1秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年２月１９日秋田県能代港湾事務所長 菊地 宏樹この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者になれないことに注意すること。 １ 入札に付する事項(１)委 託 名 能代港警備業務委託(０８－ＰＭ５３－ＫＹ)【主たる業務】：保安施設の警備業務(２)委 託 場 所 能代港(能代市大森地区ほか)(３)委 託 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委 託 概 要 ① 埠頭ゲートにおける警備業務 ９，９２４時間② 早出・残業業務 ６００時間③ 日中巡回監視業務 １,０８０回④ 夜間巡回監視業務 ２,２０８回２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５)公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿(警備部門)に登載されていること。 ① 希望する業務として「常駐警備」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「山本地域振興局管内」に登録していること。 (６)秋田県内に本店を有していること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び仕様書別紙特記事項に定められている書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等2ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店があることを証明する書類の写しエ 本業務に従事する者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し② 提出期間令和８年２月１９日(木)から令和８年３月６日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県能代港湾事務所⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告日より秋田県能代港湾事務所において配布するものとする。 (２)入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３)入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る設計図書、特記仕様書、条件明示事項、図面、契約書案(以下「設計図書等」という。)の閲覧、貸出しは次により行う。 なお、設計図書等は機密文書扱いであり、閲覧の前に機密保全に関する協定を取り交わす必要がある。 閲覧開始の日から能代港湾事務所管理チームにおいて協定書を配布するので、署名捺印のうえ２部提出すること。 協定書の提出先は配布場所と同じである。 (１)閲覧(貸出)場所 秋田県能代港湾事務所能代市字大森山１－２電話 ０１８５－５４－８２４６(２)閲覧(貸出)期間 令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時まで(休日は除く。)貸出しの場合の返却は、貸出日の翌日までとする。 (貸出日が金曜日の場合は翌月曜日まで、また、貸出日が３月６日の場合は、当日午後５時までに返却すること。)５ 設計図書等に対する質問及び回答3(１)設計図書等に対する質問は、令和８年３月４日(水)までに秋田県能代港湾事務所長に書面により行わなければならない。 質問書の書式は任意とする。 (２)上記質問に対する回答は、令和８年３月５日(木)までに書面で「４」に定める閲覧により行う。 ６ 入札保証金入札保証金は免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１)提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県能代港湾事務所２階会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)開札予定時刻令和８年３月９日(月) 午後２時３０分(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者4を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５)契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (６)(５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２)入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を5求めることがある。 (３)提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４)入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５)委託期間は、事情により変更することがある。 (６)入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８)当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約である。 よって、当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について削減又は減額があった場合、契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 (９)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先秋田県能代港湾事務所管理チーム能代市字大森山１－２ 電話 ０１８５－５４－８２４６