市道西広門田33号線改良工事（1工区）（明許）

市道西広門田33号線改良工事（1工区）（明許） 甲州市公告第４号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年２月２０日甲州市長 鈴 木 幹 夫１ 入札に付する事項入札番号 155 契約番号 5071-138事業名 社会資本整備総合交付金事業工事名 市道西広門田３３号線改良工事(１工区)(明許)工事場所 甲州市塩山熊野・西広門田地内予定工期 契約締結日の翌営業日から 令和８年８月１４日まで工事概要工事延長 市道西広門田３３号線 Ｌ＝１０７.３ｍ市道上於曽８１号線 Ｌ＝１７.４ｍ自由勾配側溝工 Ｌ＝１３０ｍ擁壁工 Ｌ＝８９ｍ舗装工 Ａ＝３７０㎡予定価格 １８，６６０，０００円(税抜き)２ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項甲州市事後審査型条件付き一般競争入札共通説明書(以下「共通説明書」という。)に示すほか、次の要件をいずれも満たしている者。 入札参加形態 単体有 資 格 者名簿登録区分建設工事有資格者名簿登 録 業 種土木一式工事地 域 要 件 甲州市に本社・本店があること。 建設業許可「土木一式工事業」について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建設業の許可を受けている者経営事項等契約締結日の１年 7 ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている者で、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者であること。 直近の経営事項審査結果通知書で「土木一式」の総合評点(Ｐ)が６５０点以上であること。 施工実績等(１)同種工事(土木一式)の施工実績は、平成２７年４月１日以降に完成、引渡し済みの工事であること。 (２)建設業法に基づく適正な技術者を、主任技術者として対象工事に配置できること。 また、配置予定技術者の変更については、病休、死亡、退職等の甲州市が認める理由の他は認めない。 ３ 事業内容説明に関する事項(１)設計図書等の閲覧に関する事項閲 覧 方 法 電子データにより、甲州市ホームページに掲載閲 覧 期 間令和8 年 2 月 20 日(金) 9 時 00分から令和8 年 3 月 11日(水) 17時 00分まで(２)質問回答に関する事項質問締切 令和 8 年 3 月 4 日(水)17時 00分まで回答期限 令和8 年 3 月 5 日(木)17時 00分まで４ 入札参加申出に関する事項受付期間 令和8 年 2 月 25日(水)から令和8 年 3 月 2 日(月)まで9 時 00分から17時 00分まで ※閉庁日を除く５ 入札書及び提出書類等の提出期限日 時令和8 年 3 月 9 日(月)から令和8 年 3 月 11日(水)9 時 00分から17時 00分まで ※閉庁日を除く入札方法 郵便入札案件その他 最終日必着(持参可)６ 開札の日時及び場所日 時 令和8 年 3 月 12日(木)9 時 00分場 所 甲州市役所 2 階 第二会議室その他 落札者決定日(予定)令和8 年 3 月 13日(金)７ その他入札説明書の配 布公告とともに公表入札保証金 免除契約保証金 契約金額の１０／１００納付前払金 有部 分 払 い 有最低制限価格 有契約書作成 要そ の 他山梨県税、市税、消費税及び地方消費税に滞納がない者であること。 ※基本的に一般競争入札に関する提出書類は甲州市のホームページの「入札契約情報」に載っているものに準じ、各種様式は甲州市ホームページよりダウンロードする。 ８ 問合せ先〒404-8501 甲州市塩山上於曽1085 番地1甲州市役所財政課管財契約担当 0553－32－5060(直通)0553－32－2122(FAX)別紙１入 札 説 明 書甲州市が発注する公告第４号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令及び共通説明書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 公告日 令和８年２月２０日２ 対象工事(１)工 事 名 市道西広門田３３号線改良工事(１工区)(明許)(２)工事場所 甲州市塩山熊野・西広門田地内(３)工 期 契約締結日の翌営業日から 令和８年８月１４日まで(４)工事概要 工事延長 市道西広門田３３号線 Ｌ＝１０７.３ｍ市道上於曽８１号線 Ｌ＝１７.４ｍ自由勾配側溝工 Ｌ＝１３０ｍ擁壁工 Ｌ＝８９ｍ舗装工 Ａ＝３７０㎡(５)予定価格 １８，６６０，０００円(税抜き)(６)週休２日制 適用工事(月単位)３ 入札参加の申出入札に参加する場合は、「甲州市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書」(以下「入札参加申出書」という。)を公告に示す受付期限までに共通説明書４の提出方法を確認のうえ提出してください。 ４ 事業内容説明に関する事項(１)設計図書等の閲覧に関する事項設計図書等を閲覧するには、入札公告に示す閲覧期間、甲州市ホームページよりダウンロードにより閲覧することができます。 (２)設計書に関する質問・回答受付期間は、公告に示すとおり。 質問に対する回答は、公告に示す日時までに入札参加者全員にＦＡＸで回答するとともに財政課管財契約担当で閲覧することができます。 閲覧期間 令和8年2月20日(金)～3月11日(水)(9時00分～17時00分、但しこの期間の閉庁日を除く)閲覧場所 甲州市役所２階 財政課 管財契約担当５ 入札参加資格確認申請書等の提出(各1部)様式第２号 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書様式第３号 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件等総括表様式第４号 同種工事の施工実績調書・工事請負契約書の写しまたはコリンズに登録してある場合は、登録内容が確認できるものの写し等※甲州市発注の工事については、上記の書類(登録内容が確認できるものの写し等)の添付は省略して構いません。 様式第５号 配置予定技術者調書・配置予定技術者の免許、資格者証の写し等その他 添付資料・建設業許可の写し・直近の「経営事項審査結果通知書」の写し・工事費内訳積算書６ 入札方法等入札書は、公告で指定した日時までに、上記 ５に示す提出書類とともに郵送(必着)または直接持参してください。 ７ その他(１)申請書等の作成説明会及び現場説明会は行いません。 (２)提出した申出書及び入札時に提出した書類に虚偽の記載をした業者については、「甲州市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、以後指名停止措置を行うことがあります。 (３)談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除する。 (４)災害その他の事情により、入札日時を延期することがあります。 別紙２入札参加資格確認資料作成要領１ 工事概要(１)工事名 市道西広門田３３号線改良工事(１工区)(明許)(２)工事場所 甲州市塩山熊野・西広門田地内２ 入札参加資格確認資料の構成入札公告２.入札に参加するものに必要な資格に関する事項に揚げた実績要件を証明するため次の資料を作成提出すること。 (１)同種工事施工実績調書(様式第４号)(２)配置予定技術者調書(様式第５号)(注)同種工事施工実績調書は、単体での実績を基本とするが、共同企業体における実績も認める。 配置予定技術者調書についても同じ。 ３ 入札参加資格確認資料作成要領(１)同種工事施工実績調書(様式第４号)に記載する実績ア 同種工事の定義土木一式工事を行った施工実績を有するもの。 ただし、１件の工事請負額が１千万円以上の実績に限る。 なお、土木一式工事の範囲は下に示す道路工事又は河川砂防工事とする。 道路工事：道路改修(改良)工事、林道工事、農道工事、歩道設置工事、コンクリート構造物工事、道路付属施設工事、橋りょう工事等。 河川砂防工事：護岸工事、床止工事(落差工、帯工)、堰(頭首工を含む)、砂防ダム工事、コンクリート構造物工事等。 イ 元請けとして請負い、平成２７年４月１日以降に完成、引渡しが完了した工事の中からアに示す同種工事の施工実績を記載すること。 ウ 施工実績として記載する発注機関は、下記の※「発注機関一覧表」に掲げるものに限る。 なお、記載する発注機関の優先順位は、甲州市、山梨県、国機関、都道府県、独立行政法人等、の順とし、その実績を記載すること。 これがない場合、市町村、公営企業等、事業団等、民間等の施工実績を記載すること。 エ 内容は、工事名、発注機関名、施工場所等のほか、工事諸元等(構造形式、規模寸法、基礎形式、主要資材、設計条件等)技術的特性を記載すること。 オ 同種工事施工実績調書の記載内容については、同種工事施工実績(様式第４号)記載例を参照。 (２)建設工事共同企業体の構成員として同種工事の施工実績単体での実績がない場合は、同種工事の施工実績は、土木工事共同企業体の構成員としての平成２７年４月１日以降の施工工事も実績として扱うこととするので記載すること。 ただし、出資比率が３０％以上の実績に限る。 (３)過去の工事の施工実績を証明するための契約書等の写しを添付ア 同種工事の施工実績について証明するための添付資料として、当該工事の契約書の写し、または、コリンズに登録してある場合は、登録内容が確認できるものを添付すること。 ※甲州市発注の工事については、上記の書類の添付は省略して構いません。 イ 契約実績を証明する契約書等の写しが添付されていない場合は、実績及び経験として認めない。 (４)入札参加資格確認資料の提出部数各様式とも１部提出すること。 ※「発注機関一覧表」機関名 内 容甲州市山梨県国機関 国土交通省等都 道 府 県 山梨県以外の都道府県(政令指定都市を含む)独立行政法人市町村公営企業等 (地方公社を含む)事 業 団 等 日本下水道事業団、その他事業団等民間等 高速道路，電力，ガス，電話会社，ＪＲ、私鉄，石油備蓄会社