令和8年度山梨県公式LINE運用支援業務に係る一般競争入札の公告について

令和8年度山梨県公式LINE運用支援業務に係る一般競争入札の公告について 入 札 公 告山梨県高度政策推進局広聴広報グループが発注する「令和８年度山梨県公式LINE運用支援業務」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年２月２０日山梨県知事 長崎 幸太郎１．一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度山梨県公式LINE運用支援業務(２)業務内容山梨県公式LINEアカウントの運用を支援する詳細は仕様書のとおり。 (３)業務実施期間令和８年4月１日から令和９年３月３１日まで(４)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとする。 ２．入札参加資格に関する事項(１)政令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (２) 政令第１６７条の４第２項の規定に基づく山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (３)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年１２月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年１２月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 (６)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (７)令和３年度以降において、国又は地方公共団体からの同種又は類似の委託業務の履行を完了した実績を有する者であること。 (８)(１)から(７)までに掲げる者のほか、入札説明書に定める入札参加資格要件を満たす者であること。 ３．入札説明書の交付について(１)入札説明書の交付期間この公告の日から令和８年３月６日(金)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時まで※電子メールでの交付を希望する場合は(２)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(電話、ファクス番号)を送信し、入札説明書の送付を受けること。 その場合にはメールを送信した旨電話にて伝えること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行うので、受領したいアドレスから送信すること。 (２)入札説明書の交付場所〒400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６－１山梨県高度政策推進局広聴広報グループ(山梨県庁本館３階) 電話番号 055-223-1337E-mail koucho@pref.yamanashi.lg.jp(３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の日から令和８年３月６日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く毎日、午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に(２)の場所に持参、又は書留郵便により提出し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。 なお、書留郵便による提出の場合、令和８年３月６日(金)までの消印を有効とする。 ４．入札の日時及び場所(１)日時令和８年３月２４日(火)午前１１時００分(２)場所山梨県甲府市丸の内１丁目６－１山梨県庁本館地下 高度政策推進局会議室５．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業務者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．落札者の決定方法この公告に示した役務を履行できると契約担当者が認めた入札であって、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。 入札回数は２回を限度とし、２回目の入札においても落札者がいないときは、最低入札価格者と協議することができるものとする。 ７．入札に関する注意事項(１)入札参加者は、「入札説明書」、「仕様書」及び「契約書案」を熟覧の上入札すること。 (２)入札に関する事項は、入札心得(別途配布)を確認すること。 (３)入札後、即時開札する。 (４)郵送による入札も可能とするが、この場合は、６に記載する２回目の入札は辞退したものとして扱う。 ８．その他(１)入札保証金免除とする。 (２)契約保証金政令第１６７条の１６第１項及び規則第１０９条に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付すること。 ただし規則第１０９条の２の各号に該当する場合には免除とする。 (３)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)違約金の有無有(６)最低制限価格無(７)前金払いの有無無(８)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (９)落札者が契約締結までの間に、２に定める入札参加資格に関する事項に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (１０)その他詳細は、入札説明書による(入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となる)。