【山形県農業総合研究センター】機械設備保守点検業務委託(令和8年3月19日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【山形県農業総合研究センター】機械設備保守点検業務委託(令和8年3月19日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年2月20日山形県農業総合研究センター所長 近野 広行1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市みのりが丘6060-27 山形県農業総合研究センター大会議室(2) 日時 令和8年3月19日(木) 午後1時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による(3) 契約期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(4) 入札方法(3)の契約期間の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 2の(1)の役務を履行する本店又は営業所等に関し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に規定する事業(建築物飲料水貯水槽清掃業)の山形県知事登録を受けていること。(10) 設備の老朽化による故障が多いことから、速やかに機器等を復旧する必要があるため山形県農業総合研究センターから半径10km以内に本店又は営業所等を有すること。(11) 2の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に2の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和8年3月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市みのりが丘6060-27山形県農業総合研究センター総務課 電話番号023-647-3500(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県農業総合研究センター総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約期間における総額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年3月5日(木)17時までに山形県農業総合研究センター総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状・積算内訳書1部2山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務仕様書1部3山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務委託契約書(書式)1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農業総合研究センター入 札 説 明 書山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-2372 山形市みのりが丘6060-27山形県農業総合研究センター総務課 電話番号023-647-35002 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類(入札参加者の資格に関する書類)ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 本件役務を担当する本店又は営業所等に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に規定する事業(建築物飲料水貯水槽清掃業)の山形県知事の登録証明書の写しウ 山形県農業総合研究センターから半径10㎞以内に本店又は営業所等を有することがわかる資料(国土地理院の地図等によるセンターとの直線距離の計測結果など)エ 本件役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できるもの(契約書の写し等)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、令和8年3月10日(火)までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年3月12日(木)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年3月5日(木)17時までに契約担当部局に様式第3号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県農業総合研究センター総務課において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第4号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとする。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第5号)を作成し提出させること。(5) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(6) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。
(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県農業総合研究センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年2月20日(2) 役務の名称 山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務2 添付書類・本件役務を担当する本店又は営業所等に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に規定する事業(建築物飲料水貯水槽清掃業)の山形県知事の登録証明書の写し・山形県農業総合研究センターから半径10㎞以内に本店又は営業所等を有することがわかる資料(国土地理院の地図等によるセンターとの直線距離の計測結果など)・本件役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できるもの(契約書の写し等)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第3号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県農業総合研究センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年2月20日(2) 役務の名称 山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務2 質問事項等様式第4号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県農業総合研究センター所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県農業総合研究センター履 行 期 間又は履行期限令和8年4月1日から令和11年3月31日まで摘要※1※2様式第5号(委任状)委 任 状年 月 日山形県農業総合研究センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務の入札に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで
1.業務内容 (1)水道給水設備について、安定して安全な飲用水を供給するための点検及び清掃を実施する。
(2)暖房・冷房設備について、安定かつ効率的に運転するために必要な点検及び保守業務を実施する。
(3)契約期間中に対象設備の稼働に不具合が生じた場合は、技術者を派遣し、その原因の調査、稼働調整、改善策の提案を行う。
2.対象設備等 (1)対象設備、保守点検時期及び内容は保守点検表のとおりとし、作業日はあらかじめ協議のうえ決定する。
3.業務完了報告 (1)各作業終了後、速やかに口頭で報告すること。
(2)月ごとの業務終了後、点検結果に写真を添付した完了報告書を提出すること。
4.その他 (1)保守点検に必要な計器、物品、消耗品等は受注者の負担とし、改修に必要な部品等は別途協議する。
(2)業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。
保守点検表種別 設備・機械 型 式 等 設置場所 数量 保守点検時期 三菱樹脂製 1.槽内内部清掃(休業日に実施する。) 受水槽 ヒシタンク(s56.6製) ポンプ室 1基 6月~7月 水の供給経路順の清掃とする G・SJ型 8 ㎥ (1回/年) 作業員、蓋回り等の衛生面には十分配慮して行う 三菱樹脂製 水槽内の点検を行い、必要な措置を施したのち清掃を行う ヒシタンク(s56.6製) 衛生的な水槽清掃専用道具により実施する G・SJ型 8 ㎥ 清掃、消毒の都度洗浄し洗浄水を排水したのちに次の行程を行う 三菱樹脂製 付帯設備等に負荷のかからないようにする ヒシタンク(s56.5製) 2.消毒及び遊離残留塩素測定 G・SJ型 4.5 ㎥ 塩素濃度約50mg/L~100mg/Lの滅菌消毒剤による複数回の消毒DPDテストキットによる清掃前後の貯水槽、給水栓末端測定3.機能点検基礎固定部の外観、固定金具、架台点検 自動給水ポンプ ポンプ室 2台 槽の水漏れ、固定具、蓋、内面・外面・接合部の状況 揚水ポンプ ポンプ室 2台 ボールタップ、定水位弁、水面制御・満減水装置の状況 揚水ポンプ 機械室 2台 各ポンプ、付属ポンプ、給水ユニット、各弁、配管接合部の状況制御盤装置、コントローラーの状況1.水道法第4条第2項の規定に基づく水質基準に関する省令の表中、本館 2検体 清掃時及び2月 ・一般細菌 ・大腸菌群 ・亜硝酸態窒素 ・塩化物イオン加工ラボ棟 (2回/年) ・硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 ・有機物(TOC) ・pH値 ・味 ・臭気・色度 ・濁度 の11項目(山形県知事登録機関による検査結果の提出)加工ラボ棟 1基 配管及び 付属品1式 水質検査山形県農業総合研究センター機械設備保守点検業務 仕様書保守・点検の内容給水設備 副受水槽 機 械 室 1基 高架水槽研究棟塔 屋1基 副受水槽(受水槽付給水ポンプユニット) 川本ポンパーTWPU ポンパーKFT 2㎥種別 設備・機械 型 式 等 設置場所 数量 保守点検時期電気関係 装置全般 チリング 三菱ヨーク 冷凍機室 1基 5月及び8月 1.電源のラッシュ電圧 1.冷水サーモスタットによる圧縮機の ユニット 2DH-1003型 (2回/年) 2.絶縁抵抗値のチェック 発停頻度 3.電装品各部の増締め 2.冷水サーモスタットの作動(1~3段目)圧縮機関係 3.冷媒系統ガス漏れ検査 付属設備 1式 1.油面(油量)確認 4.ユニット各部の振動及び異常音 及び付属品 2.油漏れ確認 5.各部の錆状況点検3.弁まわり点検 6.水配管接続部等の水漏れ4.クランクケースヒータの通電確認 保安・危害予防関係5.ドームの霜付状況点検 1.高圧・低圧・油圧保護凍結防止開閉器作動冷却器関係 2.安全弁の漏れ1.冷水出口温度差 3.圧力計動作2.冷水出口温度 4.警戒標、その他の表示3.循環水の汚れ 5.機械室換気の適否凝縮機関係 6.消火設備及び防護設備1.冷却水出入口温度差 7.冷凍設備附近の火気及び燃焼物の有無2.冷却水出入口温度 付属設備及び付属品点検3.循環水の汚れ 1.循環水量の過不足 2.吸込気流の偏流 3.塔吐出空気の再循環 冷却塔 信和産業 塔 屋 1 基 5月及び8月 4.上部水槽散水孔の目詰まり 5.送風機風量の不適 6.充填材の目詰まり SDC-100AS型 (2回/年) 7.ベルトの緩み・亀裂 8.ストレーナーの目詰まり 9.下部水槽の水位低下 10.羽根先端と塔体の接触 11.羽根取付軸の曲り 12.各締付ボルトのゆるみ 13.電動機の故障の有無 14.送風機の破損の有無 15.循環水量 16.風量の適正 17.軸受けの異音等 18.全般的な清掃整備・水質保全 配管及び 1 式 5月 冷却水張り、冷却水処理剤3個(抗レジオネラ及び除菌・殺藻剤)投入 付属品 3階ドラフト室天井内配管バルブ切替(開→閉)10月 排水・凍結防止3階ドラフト室天井内配管バルブ切替(閉→開) 冷却水 機械室 1 台 5月 作動、グランドパッキン、異音 ポンプ 冷温水 機械室 2 台 5月及び10月 作動、グランドパッキン、異音 ポンプ (2回/年) 配管バルブ切替(暖房→冷房)・・・冷房前 配管バルブ切替(冷房→暖房)・・・暖房前保守・点検の内容冷房設備種別 設備・機械 型 式 等 設置場所 数量 保守点検時期 保守・点検の内容 ファンコイルユニット本体点検 ファンコイル 5月及び10月 1.作動状況 ユニット 本館棟各室 65台 (2回/年) 2.清掃 3.損傷の有無 フィルターの点検清掃種別 設備・機械 型 式 等 設置場所 数量 保守点検時期1.設備状態(煙突スス・吸排気設備・消火設備・避難通路の点検、室内整理・清掃) 暖房温水 前田 機械室 1台 11月及び3月 2.ボイラー本体 ボイラ― RMO-520A-H5-P (2回/年) (外観・温度計・水面計・給水コントロールスイッチ・ウィンドボックス耐火材、燃焼室スス)点検 バーナーFP-N80-5 3.バーナー点検・清掃整備(ドラフト管ノズル・デフューザー・点火栓・ノズル・フレームアイ清掃、 伝熱面積9.9㎡ オイルストレーナー、油電磁弁、オイルポンプ、送風機及びモーター、油圧力計点検・清掃)4.給油系(オイルサービスタンク点検、オイルストレーナー点検清掃)、 給水系(給水タンク・膨張タンク・循環タンク点検)5.電気系統(電極接触器、サーマルリレー、ヒューズ、端子増締、配線状態)・付属品点検6.運転状況(着火、燃焼、低水位作動確認、騒音・振動、温度調節装置、)確認点検7.炉内洗浄(暖房温水ボイラ:暖房前点検時に1回実施)※無圧開放式のため「ボイラー及び圧力容器安全規則」の適用を受けることがなく、届出や検査、取扱者の資格が不要放熱器設備 暖房設備保守・点検の内容