【令和８年２月20日公告】道路パトロール業務ICT管理システムサービスに係る条件付き一般競争入札の実施について

【令和８年２月20日公告】道路パトロール業務ICT管理システムサービスに係る条件付き一般競争入札の実施について 富山県の物品等調達に係る条件付き一般競争入札の実施富山県の物品等調達について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月20日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項⑴ 調達物品等の名称及び数量道路パトロール業務 ICT管理システムサービス 一式⑵ 調達物品等の規格、機能、性能等入札説明書による。 ⑶ 契約期間契約の締結の日から令和９年３月31日まで⑷ 調達条件入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されている者であること。 ⑶ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、入札参加申込書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に等級がＡの者として登載されている者であること。 ３ 入札参加資格の確認⑴ 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書及び入札説明書で定める書類を４⑵に掲げる期限までに４⑴に掲げる場所に、持参又は郵送(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑵ 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 ⑶ 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年３月２日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書等⑴ 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号 防災危機管理センター７階富山県土木部道路課電話 076-444-3108(直通)⑵ 入札参加申込書及び入札説明書等に定める書類の提出期限公告の日から令和８年２月26日(木)午後５時15分までただし、富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)に４⑴の公告に関する事務を担当する室課に提出すること。 ⑶ 入札説明書等の配布令和８年２月20日(金)から、入札説明書等を富山県ホームページ「入札公告(物品等)」(下記ＵＲＬ)からダウンロードすること。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/buppin/koukokukekka/koukoku.html５ 入札・開札の日時、場所⑴ 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月５日(木)午前11時イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室⑵ 前号の入札の執行に当たっては、入札参加者は、３⑶により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 ⑶ 郵便による入札書の提出を行う者は、３⑶により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを同封のうえ、郵便書留により、令和８年３月４日(水)午後５時15分までに４⑴の公告に関する事務を担当する室課に必着するよう行わなければならない。 ６ 入札の方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金に関する事項入札説明書による。 ８ 契約保証金に関する事項入札説明書による。 ９ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 ⑴ ３⑶により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書を受けていない者のした入札⑵ この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札⑶ その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札10 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑵ 開札は、原則として入札参加者又は、その代理人の全員の立ち会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会いできない者は、開札日の前日までに、４⑴の公告に関する事務を担当する室課に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に本件入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 ⑶ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ⑷ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに、再度の入札をする。 ⑸ 再度の入札をする場合において、郵便による入札を行った者で５⑴に記載する日時に、入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には参加できないものとする。 ⑹ 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は原則として１回を超えないものとする。 11 その他⑴ 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ⑵ 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 ⑶ 公告又は入札説明書等に関する質問に対する回答については、その概要を富山県ホームページ「入札公告(物品等)」(下記ＵＲＬ)に掲載し、公表する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/buppin/koukokukekka/koukoku.html 1道路パトロール業務ICT管理システムサービス 一式入札説明書(物品購入等)この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されている者であること。 (３)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けたものであって、入札参加申込書の提出期限の日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に等級がＡの者として登載されている者であること。 ３ 契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号)930－8501(所 在 地)富山県富山市新総曲輪１番７号 防災危機管理センター７階(機 関 名)富山県土木部道路課(電話番号)076－444－3108(直通)４ 入札に参加する者に求められる義務(１)入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を、令和８年２月26日(木)の提出期限までに、前記３の提出場所へ提出しなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (２)上記(１)により提出する書類のうち「定価見積書」は、入札しようとする物品等が納品可能であることの証明として、仕様書に示した規格、機能、性能等に適合したものであること。 この「定価見積書」の提出がない場合、物品等が納品できない者として入札参加資格の確認において、入札参加資格「無」として取り扱うものとする。 ５ 入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和８年３月２日(月)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知するものとする。 2６ 入札及び開札(１) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月５日(木)午前11時00分イ 場所 富山県出納局総務会計課入札室(２) 郵便による入札書の提出期限及び提出先ア 提出期限 令和８年３月４日(水)午後５時15分(書留郵便とし、必着とすること。)イ 提 出 先 前記３の場所へ提出すること。 (３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、仕様書及び入札者心得並びに契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 (質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。なお、質問等の受付は令和８年２月25日(水)までとする。 )(４) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月５日開札 道路パトロール業務ICT管理システムサービス入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 なお、郵便により提出する場合については、二重封筒とし、入札書及び入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に、入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年３月５日開札 道路パトロール業務ICT管理システムサービス入札書在中」と朱書すること｡電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 (５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 (７) 入札金額は、入札する物品等の価格、搬入費、設置、調整、取り扱い説明等の一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (９) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12) 入札の執行に当たっては、入札参加者は５により入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 なお、郵便による入札書の提出を行うものは、同通知書の写しを入札書に同封すること。 (13) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者(富山3県土木部道路課長。以下同じ。)に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 (14) 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(13)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 (15) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて(６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (18) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 (19) 再度の入札を行う場合において、郵便による入札書の提出を行った者で、入札・開札の日時に入札の場所で開札の立ち会いをしていない者は、第２回目以降の入札には、参加できないものとする。 (20) 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ７ 入札保証金免除とする。 ８ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(５) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(６) その他入札に関する条件に違反した入札(１)入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札９ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 4(３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 10 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限及び場所は、別記４の①のとおりとする。 (２) 契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の１０に相当する額以上の金額とする。 (３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(富山県の休日を定める条例(平成元年富山県条例第１号)第１条第1項に規定する県の休日を除く。 )以内に、納付しなければならない。 (４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金にあっては口座振替により、当該者に還付する。 (６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式２(契約保証金納付免除申請書)により、別記４の②の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 なお、履行保証保険契約については、別記４の(注１)のとおりとする。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における過去２年の間については、別記４の(注２)のとおりとする。 (８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 11 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３) 契約条項契約書(案)のとおり12 その他必要な事項(１) 本件調達をする室課の名称及び所在地は、別記５のとおりである。 (２) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 (３) 本件調達に関しての照会先は、別記６のとおりである。 5入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札6別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 富山県道路パトロール業務ICT管理システムサービス仕様書1 サービスの実施富山県(以下「発注者」という。)、富山県及び富山県の委託を受けた者(以下「発注者等」という。)に対し、○○○(以下「受注者」という。)は、道路パトロール業務ICT管理システムの初期導入及び利用に係るサービス(以下「本サービス」という。)を実施する。 2 サービス実施の前提条件(1)サービス利用環境準備以下の機器及びネットワークサービス(以下「発注者環境」という。)を、発注者側であらかじめ準備したうえで、本サービスを利用するものとする。 ア 発注者等の事務所から接続するためのインターネット環境(回線／プロパイダ契約)イ 発注者等の事務所のパソコン及びプリンターウ 発注者等のパソコンで利用するWebブラウザはMicrosoft Edge(2)利用者申請書の作成発注者等は利用ユーザーを選定し、利用部署名や連絡用メールアドレスなど必要事項を記入した所定の「利用者申請書」(以下「申請書」という。)を作成する。 3 機能変更本サービスのシステムの機能変更を行うときは、事前に発注者に通知するものとする。 なお、機能変更に伴い本サービスの機能低下が見込まれるときは、事前に両者協議の上必要な処置を講じるものとする。 4 サービスの提供時間帯本サービスの提供時間帯は、２４時間とする。 ただし、サービス環境のメンテナンス等の都合により、一時的に停止する場合には、停止日時をあらかじめ通知するものとする。 5 セキュリティ対策の実施本サービスにおける ICT システムへの不正アクセスやデータ改ざん、情報漏洩などのセキュリティ事故の防止に努め、別記１ セキュリティ対策事項の内容を実施するものとする。 また、本サービスにおけるセキュリティ事故の発生を確認した場合は、発注者に報告するとともに、必要な対処を行うものとする。 6 発注者等の協力義務(1)ユーザーID、パスワードの管理発注者等は、本サービスを利用するためのユーザーID、パスワードの適切な管理を行うものとする。 別紙２(2)発注者環境の維持発注者等は、第２項(1)記載の発注者環境の維持を行うものとする。 (3)変更通知発注者等は、名称、住所、連絡先そのほか申請書の発注者等にかかわる事項に変更があるときは、事前に受注者に通知するものとする。 7 信頼性・可用性の維持(1)バックアップ本サービスの運用上のトラブルに備え、サービスの運用状況に応じたシステム環境やデータのバックアップを取得、管理するものとする。 (2)システムの監視本サービスの予期しない停止に迅速に対応するため、サービス用の設備やネットワークの稼働の監視を実施するものとする。 (3)ログの取得本サービスへの不正アクセスや故障の原因調査のために、サービスのアクセスログ、システムログを取得し、１年間保管するものとする。 (4)トラブル発生時の措置本サービスが正常に提供されない等のトラブルを検知したときは、次の事項を実施するものとし、必要な対処を行うに際して、相互に可能な協力を誠実に行うものとする。 発注者等からのトラブルの連絡を受けたときには、当該トラブルの原因所在の調査を行うものとする。 その結果、本サービスに原因がある場合、受注者は必要な対処をとるものとする。 発注者等は、発注者等の接続回線環境、発注者環境に原因がある旨の通知を受けたとき、または自らこれらのトラブルを検知したときは、必要な対処をとるものとする。 (5)トラブル発生時の報告トラブル発生時における発注者等への報告の方法および対処に要する時間などは、協議の上決定するものとする。 8 サービスの中断及び停止予定されたシステムのメンテナンスや緊急時などやむを得ない事情により本サービスの提供を中断または停止した場合は、その後の対処について発注者と協議の上決定するものとする。 9 サービス終了時のデータの取り扱い本サービスの終了時においては、速やかに本サービスに登録(入力)したデータを発注者に返却し、消去するものとする。 なお、返却方法及び返却期日については発注者及び受注者が協議の上決定するものとする。 10 そのほかのデータの取り扱い発注者等が本サービスで入力したデータ(コンテンツ)を、発注者への確認及び許可なく改変しないものとする。 11 知的財産権の帰属本サービス及び本サービスに使用するソフトウェアの著作権は受注者または第三者に帰属するものとする。 また、本サービスに関連して発注者等に提供したドキュメントの著作権も受注者に帰属するが、発注者等は本サービスを利用するために必要な範囲で、それらのドキュメント(ただし、受注者が秘密である旨表示したものを除く)の全部または一部を複製することができるものとする。 12 サービス利用方法の説明本サービスの導入以前に発注者等の利用者に対し、サービスの利用方法を説明することとし、その方法についてはあらかじめ協議するものとする。 13 サービスの内容(1) 初期設定等のサービス本サービスを使用するためのユーザーIDとパスワード(以下「ユーザーID」という。)の発行と通知、及びクラウドシステム環境等の環境構築を行うものとする。 (2) 基本サービス以下の機能が利用できるものとする。 ア ログイン機能(ｱ) 本システムの利用者はログインID・パスワードによって管理され、ログイン画面でIDとパスワードを要求・認証すること。 (ｲ) ログイン認証後、Tokenを発行し、ログイン以降のアクセスについてTokenが保持されているアクセスであることを確認する機能を有すること。 イ メニュー画面(ｱ) 利用者毎に機能メニューへのアクセス制御が行われ、利用者毎に利用可能なメニュー表示を行う制御機能を有すること。 (ｲ) 委託業者に対してアクセス許可する機能は道路パトロール日誌関連機能に限定すること。 ウ 道路パトロール日誌入力機能(モバイルアプリケーション)(ｱ) 道路パトロール時に現地でスマートフォン等のモバイルデバイスを利用して道路パトロール日誌の入力を可能とするモバイルアプリケーションを有すること。 (ｲ) パトロール開始前に、次の情報を記録する機能を有すること。  巡回日(自動記録) 巡回時刻(自動記録) パトロール区分(直営・委託) パトロールコース(選択肢から選択) パトロール種別(通常・夜間・緊急・苦情・事故) 天候(晴れ・曇り・雨・雪・みぞれ) パトロール巡回者(直接入力) パトロール運転者(直接入力)(ｳ) パトロール中、予定のパトロールコースと、実際に走行した軌跡がスマートフォン上で表示可能であること。 (ｴ) 走行証跡として30分正時間隔で通過時刻を記録する機能を有すること。 (ｵ) モバイルアプリケーションの背景地図には刊広社の住宅地図を採用すること。 (ｶ) パトロール中に現地確認した結果を記録する機能を有すること。 (ｷ) 現地確認時に異状が見受けられた場合は、確認時刻、路線名、住所に加えて次の情報を記録する機能を有すること。  処置前写真(地点毎に最大10枚) 施設名(直接入力) 異状状況(路面・法面・付属・不法・除雪・他から選択) 異状詳細コメント(直接入力) 処置内容(未処置・処置済(仮)・処置済・経過観察・処置不要から選択) 処置後写真(地点毎に最大10枚) 処置後コメント(直接入力)(ｸ) 記録された道路パトロール日誌はリアルタイムにサーバにアップされ事務所と情報共有を可能とすること。 (ｹ) 通信が出来ないオフライン環境でも住宅地図の表示及び、道路パトロール日誌の入力を可能とするオフライン機能を有すること。 (ｺ) オフライン機能で入力された情報は、オンライン時に一括登録を可能とすること。 (ｻ) 道路パトロール終了時、GPS 情報から走行時間、走行距離を自動計算する機能と、パトロール中にアップロード失敗による登録漏れ有無を最終確認する処理機能を有すること。 (ｼ) 処置不要または処置済以外の何らかの対応が必要な地点を確認できること。 (ｽ) 苦情受付地点や事故受付地点を含む異状記録地点情報を検索でき、場所や記録を確認できること。 (ｾ) 苦情受付地点や事故受付地点を含む異状記録地点までのルート案内機能を有すること。 (ｿ) 異状箇所や指示箇所などを処置前後写真に書き込める画像編集機能を有すること。 エ 道路パトロール日誌入力機能(WEBアプリケーション)(ｱ) モバイルアプリケーションで登録されたパトロール日誌情報の検索・照会・更新を可能とする機能を有すること。 (ｲ) 処置前後写真(各最大10枚)を写真台帳に反映させる(各最大10枚)選択機能を有すること。 (ｳ) 選択されなかった写真は削除しサーバ容量の逼迫を防止すること。 (ｴ) 選択されなかった写真は削除前に端末にダウンロードさせる機能を有すること。 (ｵ) 異状地点の位置を住宅地図上で確認する機能を有すること。 (ｶ) 道路パトロール情報をもとに次の道路パトロール帳票作成が可能であること。  道路パトロール日誌(巡回記録(管内図)) 道路パトロール日誌(異状位置図(住宅地図)) 写真台帳(路線名、場所、異状状況、写真コメント)(ｷ) 道路パトロール日誌には、事務所内回覧用に押印欄を設けること。 (ｸ) 道路パトロール日誌には、管理番号が表現され帳票間の関連づけが把握できること。 (ｹ) 事務所毎に回覧フローが異なるため事務所毎のパトロール日誌フォーマットが用意可能であること。 (ｺ) 道路パトロール日誌(異状記録)現地確認記録(異状あり)として登録された情報を次の情報を明細として表現可能で可能であること。  パトロール開始および終了時刻 30分正時間隔の通過時刻 確認時刻 路線名＋施設名 場所 異状状況＋異状詳細コメント 処置内容＋処置後コメント 図番(ｻ) 道路パトロール日誌(巡回位置図(管内図))には地図上に次の情報が表現されること。  パトロール開始ポイントと時刻 パトロール終了ポイントと時刻 予定パトロールコース モバイルアプリケーションで記録した走行軌跡 30分正時を記録したポイントと時刻 現地確認記録(異状なし)のポイントと確認時刻 現地確認記録(異状あり)のポイントと図番(ｼ) 道路パトロール日誌(異状位置図(住宅地図))は１異状１ページとし、異状地点が地図上にポイントで表現可能であること。 (ｽ) 写真台帳には処置前写真(最大１０枚)、処置後写真(最大１０枚)が表現可能であること。 (ｾ) 処置内容に経過観察とされた記録毎に、経過観察期間中の記録(写真・異状詳細コメント)が一連で確認できる機能を有すること。 オ 修繕着手伺管理機能(職員のみ)(ｱ) 道路パトロール日誌入力機能で修繕が必要と判断された異状について修繕伺いを記録する機能を有すること。 (ｲ) 民間業者より修繕見積もりを取得するため最大３者に対してメール通知及び異状位置図・写真台帳データを連携する機能を有すること。 (ｳ) メール通知を受けた民間業者が、メール本文に記載された指定URLから異状位置図・写真台帳データをダウンロードする機能を有すること。 (ｴ) メール通知を受けた民間業者が、指定されたURLから修繕対応報告する機能を有すること。 (ｵ) 民間業者選定後の修繕実施内容(実施体制、処理状態、処理内容)を記録する機能を有すること。 (ｶ) 入力された修繕着手伺は帳票作成可能であること。 カ 一般・苦情受付機能(職員のみ)(ｱ) 住民からの問い合わせ(一般・苦情)を受け付ける機能を有すること。 (ｲ) 一般受付について、問い合わせ内容を管轄事務所の担当者に対してメールで通知する機能を有すること。 (ｳ) 受付毎にPDFファイルをファイリング可能とする機能を有すること。 (ｴ) 一般受付通知を受けた管轄事務所の担当者が容易に問い合わせ内容にアクセスする手段を設けること。 (ｵ) 受付で登録された異状地点は、道路パトロール機能で現地確認結果が登録可能であること。 (ｶ) 道路パトロールの結果、修繕が必要な場合、修繕着手伺管理機能により修繕対応の記録を可能とすること。 (ｷ) 道路パトロール日誌情報や修繕着手伺情報が登録されている場合、一般・苦情受付画面から当該情報にアクセス可能であること。 (ｸ) 道路パトロール日誌情報や修繕着手伺情報が登録されていない場合、一般・苦情受付から当該情報を新規作成可能であること。 キ 事故受付管理機能(職員のみ)(ｱ) 住宅地図のエリア・ページ番号から事故受付地点の検索が可能であること。 (ｲ) 住宅地図の市町村・大字で事故受付地点の検索が可能であること。 (ｳ) 事故加害者・被害者情報が複数件入力可能であること。 (ｴ) 事故概要・被害概況・対応要否・対応内容について記録が可能であること。 (ｵ) 受付毎にPDFファイルをファイリング可能とする機能を有すること。 (ｶ) 事故受付で登録された異状地点は、道路パトロール機能で現地確認結果が登録可能であること。 (ｷ) 道路パトロールの結果、修繕が必要な場合、修繕着手伺管理機能により修繕対応の記録を可能とすること。 (ｸ) 道路パトロール日誌情報や修繕着手伺情報が登録されている場合、事故受付画面から当該情報にアクセス可能であること。 (ｹ) 道路パトロール日誌情報や修繕着手伺情報が登録されていない場合、事故受付から当該情報を新規作成可能であること。 ク 各種集計・検索機能(職員のみ)(ｱ) 本システムで登録された道路パトロール日誌、修繕着手伺、一般・苦情受付、事故受付を検索し、検索結果を一覧表示・情報編集する機能を有すること。 (ｲ) 検索結果の一覧から地図台帳・写真台帳をダウンロードする機能を有すること。 (ｳ) 検索結果のEXCEL作成・ダウンロード機能を有すること。 (ｴ) 路線別、場所別等のよく利用する条件で集計し結果を一覧表示する集計機能を有すること。 (ｵ) 期間や集計項目を指定した条件でリアルタイムに集計し結果を一覧表示する汎用集計機能を有すること。 ケ GIS機能(ｱ) 本システムに表示する背景地図として刊広社の住宅地図(タイル形式)を採用すること。 (ｲ) タイルは256×256の解像度でメッシュ分割すること。 (ｳ) タイル格納のディレクトリ構成はOpen Layersの仕様に準拠すること。 (ｴ) GISに表示する地物データはレイヤー管理・表現可能とすること。 (ｵ) 異状地点の凡例は、直営パトロール、委託パトロール、一般・苦情受付、事故受付・経過観察毎に色分けしたマーカーで表現可能とすること。 (ｶ) 住宅地図のエリア・地図ページ番号から地図移動が可能であること。 (ｷ) 住宅地図の市町村・大字で地図移動が可能であること。 (ｸ) 背景地図に国土地理院地図、管内図を表示できること。 コ データ管理機能(ｱ) GIS に表示する地物データはシステムにインポート・エクスポートする機能を用意すること。 (ｲ) 事務所毎、委託会社毎にアクセス可能なデータを制御するアクセス権限管理機能を有すること。 (ｳ) 本システムの利用者情報の登録・編集を可能とすること。 サ 舗装劣化診断目視補助機能(職員のみ)(ｱ) パトロールコース毎に、道路パトロールカーに搭載したドライブレコーダーで撮影した路面を画像解析し１００m 区間毎の平均ひび割れ率および参考 MCI を診断する画像解析機能を有すること。 (ｲ) 受注者は画像解析によるサーバ負荷軽減のため画像解析専用環境を構築すること。 (ｳ) 受注者は発注者より診断対象路面を撮影したドライブレコーダーのデータ提供を受け、画像解析専用環境にて解析を実行する。 なお、データ提供は受注者が指定する方式を採用すること。 (ｴ) 受注者はデータ提供後1ヶ月を目安に画像解析を終え、受注者に報告後診断結果をシステム上にアップロードすること。 (ｵ) 地図上に１００m区間毎にライン表示され、ライン選択時、路線・走行年月・起点・参考MCI(区間平均)・ひび割れ率(区間平均)を表示する機能を有すること。 (ｶ) ライン選択された区間の参考MCIが4未満の場合、解析前後の画像を表示・ダウンロード可能とすること。 (ｷ) ライン表示は参考MCI(区間平均)で3分類に色分けする機能を有すること。 (ｸ) 診断結果は履歴管理可能とし、GIS 機能上で走行年月を指定して診断結果の表示切り替えを可能とする。 (ｹ) 診断結果はパトロール記録地点、苦情受付地点、事故受付地点とレイヤーを重ねて表示可能とする。 (ｺ) 診断結果は事務所毎に管内全域を確認できる様式で出力可能とする。 (ｻ) 診断結果を事務所別・パトロールコース別・路線別に１００m区間で参考MCIを集計した結果を一覧表示し、修繕工事の優先度判断を支援する機能を有する。 項目は、事務所名、パトロールコース、ひび割れ率(％)(区間平均)、参考MCI(区間平均)、参考 MCI(区間最小)、路線番号、路線種別、路線名、上り／下り、起点座標、終点座標、走行年月とする。 シ 舗装劣化診断目視補助機能の利用・運用条件(ｱ) 道路パトロールカーに搭載するドライブレコーダーは受注者が指定する機種とし、発注者等により設置・管理を行うものとする。 (ｲ) 診断機能の解析は以下の条件下で撮影されたデータを対象とする。  日中の晴天時の乾燥路面であること ６０km/h以下で走行したものであること GPS受信可能な環境であること ひび割れが影に覆われていない環境であること(ｳ) 発注者は、舗装診断の予定走行コースを受注者に対して走行する1ヶ月前に事前連絡する。 (ｴ) 受注者は、すべての予定されたコースの走行データ提供を受けた後、画像解析を実施する。 画像解析は、年１回とし、これを超過する場合、受注者は、別途協議することができる。 ス 利用者数本システムの1日あたりの想定利用者数は、別記２ 利用者数のとおりとする。 (3) 貸与機器の扱い発注者等に対し、基本サービスの利用に必要なスマートフォン・タブレットを貸与し、貸与した機器でのインターネット通信サービスを提供するものとする。 (それぞれの機器の仕様と通信の仕様は別記３ ハードウエア仕様を参照)ア 機器の貸与期間貸与期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 イ 貸与機器の引き渡しサービス開始時のこれらの貸与機器の引き渡し方法は、原則として受注者が決定する。 発注者は、必要に応じて協議することができる。 ウ 使用保管管理発注者等は、これらの貸与機器を、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。 エ 保証(ｱ) 保証期間保証期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日までとする。 (ｲ) 機器の保証対象外となる場合以下に列挙する場合は別途費用とする。  メーカー以外の第三者による本製品の分解、改造を行った場合 本体、使用パーツのシリアルナンバーの刻印やシールの改ざん、もしくは剥離、判読不可能な場合 事故や自然災害、故障または過失による誤用、乱用、放置又は不適切なお手入れ、異常な状況で使用した場合に起因するダメージによる故障 周辺機器(プリンタや光学デバイスなど)を不適切に取り付けた、または不適当に接続したことに起因するダメージによる故障 外部の電気事故などによる外的事故に起因する故障 ユーザーマニュアルの記載内容に反する使用方法、オペレーション及び保管条件、環境で使用したことに起因する故障 メーカーが製造販売するパーツ以外のパーツを使用したことに起因する故障 冷凍又は過熱による故障 機器への破壊行為、窃盗、紛失 データの損失におけるデータの復旧(機器故障に起因する場合であっても) 修理・交換の過程で生じるソフトウェア、アプリケーションの消失やデータの消失 バッテリー(消耗品扱いとする)オ 返還サービス終了時、発注者等はこれらの機器及び付属品を、サービス終了後ただちに返還するものとする。 返還方法、及び返還期日は、協議するものとする。 なお、返還前に、発注者等はこれらの機器に蓄積、記録したデータを自ら削除するものとする。 カ 免責以下の事由による基本サービスの品質の低下は保証対象としないこととする。 (ｱ) 発注者等がこれらの貸与機器及び通信を基本サービスの利用目的以外に使用したことによるもの。 (ｲ) 貸与物件のソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)の不具合等の内、製造元からのパッチ等の提供がないために対応しえないもの。 サービス終了、または故障による機器取り替えのため、発注者等から返還された機器内にデータが残存したことによるもの。 (ｳ) その他受注者の責に帰さない事由。 (4) システムの保守サービスの実施期間中、以下のサポートを行うこととする。 ア 内容と種類(ｱ) サービスの仕様、操作方法に関する質問への回答及び助言(ｲ) サービスが正常に動作しない場合の回避措置に関する質問への回答及び助言(ｳ) サービスの利用に必要なソフトウェアの更新版の提供イ サポート窓口電話またはメールによるサポート窓口の設置。 ウ 受付時間(ｱ) 電話での受付は平日の９時から１７時まで(土・日・祝日・及び別に定める休日を除く)。 (ｲ) メールでの受付は２４時間。 (5) 地図ライセンス発注者等は、本サービスの範囲内で地図データを利用できるものとし、以下の行為は行わないものとする。 なお、利用できる地図の表紙年度、出版時期は、別記４ 地図表紙年度・出版時期のとおりとする。  地図を複製等利用した印刷物について販売行為をすること 不特定多数への配布や公開する目的での 無断 複製等に利用すること 第三者への印刷・転載等の複製を委託することなお、地図データの更新にあたり、追加費用が発生する場合は別途協議とする。 別記１ セキュリティ対策事項以下の対策事項を実施する。  ユーザーIDとパスワードによるログイン制限 アカウントロック機能 ユーザー認証用パスワードの有効期限設定 ユーザーアカウントの有効期限設定 本サービス利用時のプロトコルによるサーバOSへのアクセス制限 本サービス利用時の通信データの暗号化 本サービスを構成するサーバOS、ソフトウェアへのセキュリティパッチ適用(理由がある場合は実施しない) 本サービスを構成するサーバ OS へのウィルス対策ソフト導入(理由がある場合は実施しない)別記２ 利用者数本システムの一日あたりの想定利用者数及び入力データについては以下のとおり。 ① 利用想定数項目 想定数 備考拠点数 9拠点 富山県土木部道路課富山県土木センター・事務所 ８箇所委託会社 31社職員(デスクトップ) 2台 １拠点あたりの最大同時利用端末数職員(スマートフォン) 21台 富山県道路課富山県土木センター・事務所 ８箇所職員(タブレット) 14台 維持担当職員向け非常時利用端末委託会社(デスクトップ) 31台 １委託会社あたりの最大同時利用端末数１台委託会社(スマートフォン) 31台 １委託会社あたりの端末数１台※拠点のうち土木部道路課では、全ての土木センター、事務所のデータを閲覧、修正、加工等を可能とする。 ② スマートフォン1台あたりの想定データ量項目 想定数 備考異状入力件数(/日) 約5件 -異状入力データ量(/日) 約50MB 1地点：最大写真20枚(0.5MB/枚)=10MB1巡回：10MB * 異状5地点=50MB月あたりのデータ量 約1GB 巡回数(/月)：20回 = 50MB * 20 =1GB③ タブレット1台あたりの想定データ量原則、住宅地図の閲覧、各種登録情報の検索・照会用途として最小限の通信量を想定する。 項目 想定数 備考月あたりのデータ容量 3GB -別記３ ハードウエア仕様通信サービスに利用する機器及び通信の仕様は、下表のとおり。 スマートフォン タブレット台数 18台(職員)、31台(委託会社) 30台(職員)画面サイズ(目安) 5.6インチ 13.3インチ重量(目安) 160g 830ｇOS Android 11以上 Windows 11 Pro 64bitメインメモリ 4GB 8GBストレージ容量 64GB 128GB(SSD)SIMスロット SIMフリーSIMサイズ：NanoSIMSIMフリーSIMサイズ：NanoSIMBluetooth Bluetooth® Ver.4.2 Bluetooth® Ver.5.2インターフェース USB TYPE-C×1、マイクロホン/ヘッドホン・コンボジャック×1USB TYPE-C×2、3.5mmヘッドフォン ジャック×1付属品 充電器ネックストラップ充電器,キーボードMicrosoft 365 Apps forbusiness(Word、Excel、PowerPoint、Onenote、Outlook、OneDrive、Microsoftエディター)バッテリー駆動時間 連続待受時間：約600時間 最大約8時間15分セキュリティソフト 月額サービスのセキュリティ対策を実施すること月額サービスのセキュリティ対策を実施すること遠隔保守機能 遠隔からリモートでの操作が可能とすることネットワーク NTTドコモ用SIM搭載 NTTドコモ用SIM搭載キャリア NTTドコモ NTTドコモ音声通話 提供なし 提供なし回線容量 定額通信のみ3GB/月規定値まで速度制限なし※超過時は月末まで128Kbpsに制限定額通信のみ3GB/月規定値まで速度制限なし※超過時は月末まで128Kbpsに制限別記４ 地図表紙年度・出版時期地図ライセンスについては、以下の刊広社の地図表紙年度・出版時期以降とする。 表紙年度 版名 出版時期 掲載市町村R05 富山市南版 R05.03 富山市R05 富山市北版 R05.03 富山市R05 滑川市版 R05.05 滑川市・立山町・上市町・舟橋村R05 魚津市・黒部市版 R05.07 魚津市・黒部市・入善町・朝日町R02 高岡市版 R02.08 高岡市R02 小矢部市版 R02.09 小矢部市R04 砺波市版 R04.09 砺波市R04 南砺市版 R04.10 南砺市R01 氷見市版 R01.11 氷見市R02 射水市版 R02.12 射水市