【東北地整 新庄】公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）

【東北地整 新庄】公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 調達案件番号0000000000000583834調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 新庄】公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年04月14日調達機関国土交通省調達機関所在地山形県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和８年２月２０日 分任支出負担行為担当官東北地方整備局新庄河川事務所長 今森 直紀 １．競争入札に付する事項（１）調達件名 令和８年度公共嘱託登記業務単価契約 （権利に関する登記） （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）履行期間 契約締結日の翌日から 令和９年３月３１日まで（４）履行場所 東北地方整備局新庄河川事務所管内（５）入札方法１）入札は、総価金額による最低価格落札 方式にて行う。 入札者は、業務種別毎の単価を設定し、 それに予定数量を乗じた総価金額を見積 もり、その総価金額を入札書に記載する こと。２）本件は登記区分毎の単価による契約を行 うものであり、落札者の決定に当たって は、入札書に記載された１）の総価金額 に１００分の１０に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額（１） の総価金額）を入札書に記載すること。 なお、落札決定後は、当該入札書に記載 された総価金額の積算根拠となった登記 区分毎の単価にて、契約を締結しなけれ ばならない。３）原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び 会計令（以下「予決令」という。）第９ ９条の２の規定に基づく随意契約には移 行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子契約システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。（７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は契約締結日の翌日とする。なお、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。 ２．競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」（その他）のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。（５）下記３（３）の入札説明書の交付方法により下記３（１）１）から直接ダウンロード、下記３（１）２）から直接交付又は下記３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）次の１）から３）の条件を満足する者であること。１）東北地方整備局管内に本社（店）、支社（店）又は営業所を有すること。２）司法書士法第２６条に定める司法書士法人又は同法第６８条に定める公共嘱託登記司法書士協会であること。ただし、司法書士法人においては、公共嘱託登記司法書士協会の社員でない者であること。３）司法書士が３人以上在籍すること。（８）平成２８年度以降に完了した業務（令和７年度完了予定も対象に含む。）において、１件以上の公共嘱託登記（権利に関する登記）の業務実績がある者であること。 ３．入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９９６－００７１ 新庄市小田島町５番５５号 東北地方整備局新庄河川事務所 経理課契約係 ＴＥＬ０２３３－２２－０２５２ （内線２２４） メールアドレス horaguchi-s82ac@mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法（１）１）の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４．申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の 提出場所 上記３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所 及び問い合わせ先 上記３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による 申請書等の提出期限 別表に記載する。（４）申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。 ５．入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出 場所 上記３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による 入札書の提出期限 別表に記載する。 （４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（簡易 書留に限る。）にて提出すること。（５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び 通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望す る者は、申請書等を、４（３）の提出 期限までに、上記３（１）１）に示すＵＲＬ に提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、上記４（３）の提出期限まで に、上記３（１）２）に示す場所に提出し なければならない。 また、１）、２）いずれの場合も、上記５ （３）の入札書の提出期限までの間に おいて、分任支出負担行為担当官から 申請書等の内容に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければな らない。（４）入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、上記５（３）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法及び履行体制の強化 １）予決令第79条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の範囲 の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 ２）予定価格が200万円を超え1,000万円以 下の場合については、品質確保の観点 から品質確保基準価格を設定する。品 質確保基準価格は、予決令第85条に基 づく調査基準価格に準じて算出するも のとし、予定価格に10分の６を乗じて 得た額とする（千円未満切り捨て）。 ３）予定価格が1,000万円を超える業務で、 落札者となるべき者の入札価格が予決 令第85条に基づく調査基準価格を下回 る場合、又は予定価格が200万円を超 えて1,000万円以下の業務で、落札者 となるべき者の入札価格が品質確保基 準価格を下回る場合、当該入札価格に よって業務の品質確保が図られる履行 内容であるかの調査を行うため、下記 に示す追加資料の提出を求め、審査を 行うものとし、事後の事情聴取に協力 するものとする。 ①当該価格により入札した理由 ②入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書 ③当該契約の履行体制 ④当該契約期間中における当該案件と同種又は類似の他の契約請負状況 ⑤国及び地方公共団体等（民間も含む。）から直近３年間程度において、当該案件と同種又は類似の契約を受注・履行した件名及び発注者 ⑥経営内容（確認が困難な場合、経営者等から業務内容がわかる書類等の提出を求める等可能な限り確認行為をする。） ４）上記３）の審査を経て契約を行った公 共嘱託登記業務については、下記の履 行体制強化を実施する。 ①登記嘱託書の作成、これに係る関係資料の作成・調製、関係機関との連絡・調整にあたっては、主任担当者自らが実施するものとする。 ②作成した登記嘱託書（添付書類を含む）は、登記申請前に調査職員に事前提出し、その内容及び作成経緯（関係書類との整合、関係機関との協議の結果等）について、主任担当者から調査職員に対し説明を行うものとする。（７）その他 詳細は入札説明書による。 別表 入札手続きに係る期限等１（６）「紙入札方式参加願の提出期限」令和８年３月 ９日（月）１６時００分３（２）「入札説明書の交付期限」令和８年４月１３日（月）１６時００分 ４（３）「申請書等の提出期限」令和８年３月 ９日（月）１６時００分５（３）「入札書の提出期限」令和８年４月１３日（月）１６時００分５（５）「開札の日時及び場所」令和８年４月１４日（火）１５時３０分東北地方整備局新庄河川事務所入札室調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-