令和8年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 岩手県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務
調達案件番号0000000000000584334調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地岩手県公告内容 本入札に参加するには、事前に岩手労働局総務部総務課にて、入札説明書を入手する必要があります。電子メールでの送付を行いますのでご連絡ください。 岩手労働局総務部総務課 原田(電話:019-604-3001)あてご連絡ください。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月20日支出負担行為担当官岩手労働局総務部長佐野 将司 1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和8年度岩手労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所等で使用するリコー製電子複合機等の保守点検業務詳細は別紙仕様書による。(2)契約期間 令和8年4月1日(予定)から令和9年3月31日(3)設置場所支出負担行為担当官が別途指定する場所詳細は別紙仕様書による。(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(6)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年3月9日(月) 12時00分(7)入札書の提出期限令和8年3月10日(火) 12時00分(8)開札の日時及び場所令和8年3月10日(火) 15時00分 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒020-8522 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号 盛岡第2合同庁舎5階岩手労働局総務部総務課会計第一係電話 019-604-3001上記の交付場所及びメールにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B、C又はD等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(軽減税率適用のものは8パーセント)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要契約書の締結は電子調達システムを利用した電子契約とする。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による契約書の締結を認める。(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-