(再公告）宮久保排水機場高圧受電設備修繕の一般競争入札について

(再公告）宮久保排水機場高圧受電設備修繕の一般競争入札について 市川第 20251216-0077号令和７年１２月２５日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 宮久保排水機場高圧受電設備修繕２．施行場所 市川市宮久保1丁目6番4号 宮久保排水機場３．施行期間 令和８年２月１日から令和９年３月１９日まで４．概 要 別紙仕様書のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種「電気工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)建設業法第26条第1項又は第2項の規定に基づき、技術者を本修繕に適正に配置できるもの(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年１２月２５日(木)から令和８年１月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前８時45分から午後５時15分まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 下水道部 河川・下水道管理課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ５階(電 話) ０４７－７１２－６３５４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和８年１月２０日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和８年１月２０日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)及び「質疑回答書」(質疑書の提出があった場合のみ)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kgk@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和８年１月２２日(木) 午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 3階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。20．問い合わせ先市川市 下水道部 河川・下水道管理課 電話０４７－７１２－６３５４ 修 繕 仕 様 書この仕様書は、市川市(以下「発注者」という。)が発注する下記の修繕に関して、受注者が当該修繕を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 宮久保排水機場高圧受電設備修繕２ 修繕目的 宮久保排水機場で運用中の高圧受電設備について、老朽化していることから修繕行うものです。３ 修繕場所 市川市宮久保１丁目６番４号 宮久保排水機場４ 修繕期間 令和８年２月１日 ～ 令和９年３月１９日５ 修繕内容( １ )モールド変圧器 6600V/210v 3φ 150ｋVA １台(ダイヤル温度計、防振ゴム付き)( ２ )変圧器支持架台 一式( ３ )高圧真空遮断器 7.2kV 600A 12.5KA 電動ばね式 1台( ４ )高圧真空遮断器設置用架台 一式( ５ )操作用変圧器 6600V/110V １φ 2ｋVA １台( ６ )計器用変圧器 6600V/110V １φ 100VA 2台( ７ )静止型不足電圧継電器 1台( ８ )静止型過電流継電器(電圧引外し) 2台( ９ ) 等相変流器 20/5A 40VA 1台(１０)交流電圧計(０～7000V) 1台(R-S-T相切替スイッチ含む)(１１)交流電流計(０～20A) 1台(R-S-T相切替スイッチ含む)(１２)周波数計(45Hz～55Hz) 1台(１３)力率計(0.5～ ―0.5) 1台(１４)高圧引込ケーブル(保護配管等含む) 一式(内訳)・トリプレックス型ＰＥ絶縁耐熱性ケーブル 6kV EM-CET 38sq・埋設部保護配管 波付硬質ポリエチレン電線管 FEP80・露出部保護配管 金属性可とう電線管 83㎜ ビニル被覆厚鋼電線管 GP82㎜ 溶融亜鉛メッキ(１５)端末処理材(屋内用及び屋外用) 一式(１６)亜鉛鍍金より線 2種A級 7本撚り 38㎜2 一式(１７)高圧受電盤背面扉 1枚(１８)耐圧試験 一式(１９)絶縁抵抗試験 一式６ 修繕時間 午前９時～午後４時３０分まで７ 提出書類 ・着手届 １部・施工計画書 ２部・完成図書 １部・修繕写真帳(施工前・施工中・施工後) １部・完了届 １部８ その他(１) 発注者は、受注者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受注者に求めることができる。(２) 高圧ケーブル用配管について、既設の埋設配管は残置とする(３) 撤去品については、受注者により適切に処分すること。(４) 設備の停電・復電にあたっては、施工場所において発注者が外部選任している電気主任技術者によること。なお、当該設備操作及び施工にかかわる電気設備の点検・検査についての費用は、受注者が負担するものとする。(５) 施工にあたっての関係会社・関係機関への届け出・申請を行うこと。なお、これにかかる費用は受注者が負担するものとする。(６) 宮久保排水機場において、修繕期間中及び修繕期間後において発注者と協議の上、次の掲示案に沿った掲示を行うこと。なお、文字の大きさ、掲示板の材質・大きさ・掲示位置についても発注者と協議すること。1)修繕期間中 「この修繕は、日本中央競馬会環境整備事業の一部が充当されています。市川市」2)修繕完了後 「この排水機場は、日本中央競馬会(JRA)環境整備事業交付金により修繕が行われました 市川市」(７) 受注者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに発注者及び所轄警察署その他関係機関に連絡するとともに応急処置を講ずるものとする。(８) 受注者は、この業務の履行に当たり、発注者又は第三者に損害を及ぼした場合は、発注者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(９) 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(１０)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(１１)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、発注者と受注者がその都度協議の上、決定するものとする。案 内 図菅野終末処理場真間川宮久保排水機場宮久保1丁目修繕箇所(機器交換＜配線の取り回し変更含む＞)修繕箇所(高圧ケーブル交換)単結図修繕対象撤去撤去新設(露出区間)新設 (埋設区間)高圧受電盤の背面扉 上部ロッド棒欠損部分の補修 「予定価格算出の基礎となる金抜き設計書のしおり」参考資料(金抜き設計書)は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、入札金額に対応した内訳書作成の効率化を図るこ とを目的に、予定価格の算出の基礎となる内訳書等から単価及び金額等を削除 するなどの加工・編集を施したものであり、契約上の拘束を受けない参考資料(参考数量)として提供する。公開期間及び提供方法は、公告の交付と同一の手法による。なお、参考資料に関する質問に対しては、「参考資料に関する質問」であることを明記すること。需用費 河川費 排水施設管理費 土木費河川・下水道管理課課長 主幹 担当年度科目令和 7 年度 第 款 第 項 第 目 第 節施 工 場 所市川市宮久保1丁目6番4号 宮久保排水機場施 工 名 宮久保排水機場高圧受電設備修繕施 工 期間令和7年9月19日から令和8年3月19日まで総括表請 負 工事施工方法工事番号 提出年月日工事費総額 円工事価格計 円消費税相当額 円設 計 説 明 宮久保排水機場の高圧受電設備について、経年劣化が著しいため 修繕を行うもの費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本工事費式 1機器費式 1機器費式 1第 1 号単価表参照機器費計式 1直接工事費式 1材料費式 1直接材料費式 1第 2 号単価表参照補助材料費式 1労務費式 1一般労務費式 1第 3 号単価表参照技能労務費式 1第 4 号単価表参照P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2直接経費式 1機械経費式 1直接工事費計(仮設費除く)式 1仮設費式 1仮設費(率計上)式 1仮設費(積上分)式 1第 5 号単価表参照直接工事費計式 1間接工事費式 1共通仮設費(率計上)式 1共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3現場管理費式 1据付工事原価式 1電気主任技術者立会費日第 6 号単価表参照電気供給事業者への申請費 式 1第 7 号単価表参照工事原価式 1一般管理費等式 1工事価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1工事費計式 1P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 機器費 1 式 号 単価表モールド変圧器 6600V/210V 3φ １５０ｋVA ダイヤル温度計 防振ゴム付き 台 1高圧真空遮断器 7.2KV 600V 12.5kVA台 1操作用変圧器 6600V/110V １φ ２ｋVA電動ばね式 台 1計器用変圧器 6600V／110V １φ 100VA台 2静止型不足電圧継電器台 1静止型過電流継電器 (電圧引外し)台 2等相変流器 20/5A 40VA台 1交流電圧計 ０～7000VR-S-T相切替スイッチ含む 台 1交流電流計 ０～20AR-S-T相切替スイッチ含む 台 1周波数計 ４５Hz～５５Hz台 1力率計 ０．５～ ―０．５台 1P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 機器費 1 式 号 単価表 頁 2計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 直接材料費 1 式 号 単価表変圧器支持架台組 1VCB設置用架台式 1過電流継電器用盲プレート枚 1厚鋼電線管 GP82㎜ 溶融亜鉛メッキｍ 19金属性可とう電線管 83㎜ ビニル被覆 ＜露出＞m 3波付硬質ポリエチレン電線管 FEP80mm ＜地中＞m 16プルボックス 600×600×600 ステンレス製 防水 端子付き個 2亜鉛鍍金鋼より線 2種A級 7本より 38㎜2ｍ 5トリプレックス型PE絶縁耐燃性ケーブル６KV EM-CET 38sqm 53端末処理材 ６ｋV CE-T 38sq 屋内組 1端末処理材 ６ｋV CE-T 38sq 耐塩組 1P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 直接材料費 1 式 号 単価表 頁 2埋設標識シート 電力・通信・ガス用 150×20 2倍ポリエチレンクロス ｍ 14ケーブル埋設票 コンクリート製本 2高圧受電盤背面扉枚 1計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 一般労務費 1 式 号 単価表普通作業員人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 技能労務費 1 式 号 単価表電工人とび工人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 仮設費(積上分) 1 式 号 単価表足場(作業高さ４ｍ) 径間12m式 1高所作業車(リフト車)作業床高さ6m［自走式(クローラ)・垂直型］日運転手(特殊)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 電気主任技術者立会費 1 日 号 単価表点検技術者(電)人計 1日 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 電気供給事業者への申請費 1 式 号 単価表点検技術者(電)人計 1式 当りP-12