我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託

我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託 1健 社 第 ２ ０ ８ 号令和７年５月３０日我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託募集要項我孫子市プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。 １ 事業概要(１) 事業名我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託(以下本文で「事業」という。)(２) 事業概要複合的な課題を抱える生活困窮者及び生活保護受給者であってその状況に照らして将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者等(以下「特定被保護者」という。)のうち、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労することが困難な者及び就労に向けた準備が必要な者に対して、一般就労に従事する準備としての日常生活能力や社会的能力の形成・向上、就労意欲の喚起等の支援を計画的かつ一貫して行うことにより、生活困窮者及び特定被保護者の自立に向けた支援の強化・充実を図ることを目的として、「我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業」を実施する。 (３) 履行期間令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで２ 事業内容の詳細「我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託参考仕様書」のとおり。 我孫子市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードしてください。 ３ 参加資格(１) 申請時点において生活困窮者自立支援法(平成２５年法律第１０５号)に基づく就労準備支援事業を実施している事業者、もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)に基づく就労移行支援事業の指定を受けている障害福祉サービス事業所を運営する事業者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 (３) 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の2措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。 (４) 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。 (６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。 (７) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 (８) 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市健康福祉部社会福祉課生活相談係電話０４－７１８５－１１１１内線６５２ ＦＡＸ０４－７１８５―３９３３(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和７年６月２７日(金)から令和７年７月１１日(金)前記(１)の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。 ５ 質疑及び回答(１) 質 疑令和７年６月１９日(木)午前９時から午後５時までの間に、事務局まで質問書(様式１０)を電子メールにより提出してください。 その際は、メールタイトルを「我孫子市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託募集(事業者名)」とし、事務局への電話で受信の確認を行ってください。 E-mailアドレス abk_syakaifukushi@city.abiko.chiba.jp(２) 回 答令和７年６月２６日(木)午後３時までに我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。 3６ 参加報酬及び契約額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。 (２) 契約額次の提案上限金額以下で受託者の見積額とします。 提案上限金額 ４，８９９，０００円(税込み)７ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。 (１) 評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、職員数、営業年数、様式２の書類審査実績状況就労準備支援、就労移行事業、その他類似事業様式３及び３－１～３－３の書類審査及びヒアリング基本理念 事業の実施方針様式４の書類審査及びヒアリング管理運営事業の実施体制様式５の書類審査及びヒアリング事業の運営体制様式 6 の書類審査及びヒアリング就労準備支援プログラムの作成に関する体制様式７の書類審査及びヒアリング就労体験や職場見学の実施様式８の書類審査及びヒアリング課題に対する提案課題について様式９－１、９－２の書類審査及びヒアリングその他 見積価格 見積書(２) 書類審査選定委員会で参加資格を書類審査し、適当と認められる者に、選定委員会への出席を要請します。 書類審査の結果及び非選定の理由は、令和７年７月２２日(火)までに文書で通知します。 (３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。 ア 日時及び場所令和７年７月２９日(火) 午後１時半 我孫子市役所分館中会議室参加者ごとの参集時間は、別途通知します。 4イ 提案内容の説明２０分以内提出した企画提案書のみに基づき説明してください。 なお、企画提案書をＯＨＰ、スライド、プロジェクター及びパネルで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。 ウ 質疑応答１５分以内エ 出席者３名以内総括責任者、事業を実施する際の担当者が出席してください。 オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。 同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。 カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和７年８月５日(火)までに文書で通知します。 また、結果は我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。 (４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点を超えない提案は採用しません。 最低基準点 ６０点８ 提出書類(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 事業の実績一覧(様式３)(４) 就労準備支援事業の実績内容(様式３－１)(５) 就労移行支援事業の実績内容(様式３－２)(６) その他類似事業の実績内容(様式３－３)(７) 事業の実施方針(様式４)(８) 事業の実施体制(様式５)(９) 事業の運営体制(様式６)(１０) 就労準備支援プログラムの作成に関する体制(様式７)(１１) 就労体験や職場見学の実施方法(様式８)(１２) 事業の課題に対する提案(様式９－１、９－２)(１３) 就労移行支援事業の指定を受けていることがわかる決定通知書等の写し(１４) 見積書(任意様式)5９ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。 押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。 (２) 参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。 「４ 直近決算の経営状況」から「６ 営業年数」は、評価対象となるので必ず記入してください。 (３) 事業の実績一覧(様式３)次のとおり記入します。 各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。 ア 就労準備支援事業参加者が過去５年間に実績のある事業とします。 イ 就労移行支援事業参加者が過去５年間に実績のある事業とします。 ウ その他類似事業の事業参加者が過去５年間に実績のある事業とします。 (４) 就労準備支援事業の実績内容(様式３－１)、就労移行支援事業の実績内容(様式３－２)、その他類似事業の実績内容(様式３－３)は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。 (５) 事業の実施方針(様式４)事業への基本理念、方針、目標のほか、事業への理解、考え方等、特に重視又は配慮する事項を簡潔に記載(別紙不可)してください。 (６) 事業の運営体制(様式６)事業を実施するうえで、以下の体制について簡潔に説明してください。 ア 事故発生時の対応についてイ 苦情受付時の体制についてウ 虐待の防止についてエ 個人情報の取り扱いについて(７) 就労準備支援プログラムの作成に関する体制(様式７)就労準備支援プログラムに関する以下の事項について提案してください。 ア 就労準備支援プログラムの作成、評価、見直しの方法やその考え方イ 福祉に関する知見に基づく支援が必要とされる場合の提供方法ウ 自立支援機関や他機関との連携体制(８) 就労体験や職場見学の実施方法(様式８)就労体験及び職場見学(以下「就労体験等」と言います。)の取組について、提案者としての基本的な考え方と具体的な方法を示してください。 また、多様な業種の協力企業を新規開拓する方法や利用者の参加意欲を高めるためのイ6ンセンティブについても、考え方を説明してください。 (同様の事業で、これまでに取り組んだ事例があれば示してください。)(９) 課題に対する提案(様式９－１、９－２)本事業の課題は、次のとおりです。 課題１ ひきこもりの利用者が継続した事業の利用となるための効果的な支援方法について課題２ 就労経験の希薄な 50 代以降の利用者に対する効果的な支援方法について提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。 文章を補完するための最小限の写真、イラスト又はイメージ図は使用できますが、別紙等を用いないで用紙内に収めてください。 また、模型(模型写真を含む)等は使用できません。 (１０) 提出部数等ア 各様式の作成枚数は、１枚とします。 イ 様式１から様式９及び決定通知書までをホチキスで綴じて冊子にまとめ、８部提出してください。 ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。 ただし、見積書は任意様式とします。 エ 見積書は封筒に封入の上、１部提出してください。 １０ その他(１) 使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 契約ア 契約に当たり、特定された事業者(以下「契約予定者」という。)から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。 契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。 この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額と同額とします。 イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。 ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。 (３) 関連情報を入手するための照会窓口前記４(１)の発注課(４) 無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。 ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないものイ 募集要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適7合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものエ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているものカ 虚偽の内容が記載されているもの(５) 参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。 ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。 イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。 (６) その他ア 企画提案に係る費用は、無償とします。 イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。 ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。 ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。 エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。 オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。 カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。 また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。 キ 企画提案書は、返却しません。 ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。 ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。 また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。 ⑩