ふるさと納税業務一括代行委託

ふるさと納税業務一括代行委託 1企画第 １７７ 号令和７年１０月１日プロポーザル募集要項我孫子市プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。 １ 事業概要(１) 事 業 名 我孫子市ふるさと納税業務一括代行委託(２) 事業概要 令和８年４月からのふるさと納税業務を一括して委託する。 また、委託に際して必要となる準備行為(お礼品提供事業者への説明・契約等)を契約締結後から実施する。 (３) 履行期間 契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日まで２ 事業内容の詳細仕様書のとおり。 我孫子市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードしてください。 ３ 参加資格(１) 我孫子市における入札参加資格者名簿登録の有無：有無を問わない。 (２) 地域要件の有無：なし。 (３) 受注実績の有無：公告の日から起算して過去５年以内に官公庁が発注した同種業務(ふるさと納税業務一括代行)の実績を有すること(契約書の写しを他の提出書類とともに発注課へ提出すること。)。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 (５) 募集開始の日から結果の公表の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)に基づく指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)に基づく指名除外措置を受けていないこと。 (６) 結果の公表の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 2(８) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 (９) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 (１０)役員等(参加者が個人である場合にはその者と、参加者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４ 選定スケジュール募集開始 令和７年１０月１日(水)質疑受付 令和７年１０月１０日(金)まで質疑回答 令和７年１０月１７日(金)午後１時企画提案書等の提出期限 令和７年１０月３０日(木)午後５時ヒアリング参加者選定結果通知 令和７年１１月１２日(水)ヒアリング(選定委員会) 令和７年１１月２８日(金)受託特定結果の公表及び通知 令和７年１２月１０日(水)契約締結日 令和７年１２月中５ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市役所 企画総務部 企画政策課電 話０４－７１８５－１１１１(内線５６６)ＦＡＸ０４－７１８５－１１４２(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和７年１０月３０日(木)午後５時まで前記(１)の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。 ただし、大きさ等の都合上、書留の郵送が困難な場合は、提案書の正本１部及び見積書のみを書留による郵送とし、提案書の副本５部については、配達の記録がわかる方法により発送してください。 ６ 質疑及び回答(１) 質 疑令和７年１０月１０日(金)中に、次の質疑等受付フォームにより提出してください(午後１１時５９分まで受付可能です)。 https://abikocity.qualtrics.com/jfe/form/SV_ex4iOES3F4i3obQ3(２) 回 答令和７年１０月１７日(金)午後１時までに我孫子市ホームページの「入札・契約情報」に掲載します。 ７ 参加報酬及び契約額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。 (２) 契約額次の提案上限金額以下で受託者の見積額とします。 提案上限金額 寄附金額の７%に消費税・地方消費税を加えた額及び返礼品(送料を含む)代金相当額※寄附受付を開始する令和８年４月以降に、寄附金額に応じた委託料等を支払うものであり、寄附受付開始までの間に行う業務(引継ぎ、お礼品提供事業者への説明、契約締結等)に対する支払いはありません。 ８ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。 (１)評価項目等と配点評価事項 評価項目 評価方法経営状況(最高１００点)総売上高、流動比率、ふるさと納税部門における職員数、同事業の受託年数、ISMS又はプライバシーマークの取得状況様式２の書類審査実績状況(最高２５０点)同種事業の実績、同種事業の受託自治体における寄附額増加割合の平均、同種事業の実績内容様式３・様式４の書類審査及びヒアリング課題に対する提案(最高５００点)本市の課題分析と課題解決に向けた戦略的な提案内容様式５、様式６の書類審査及びヒアリング目標寄附額達成に向けた提案の実現性寄附額増加に向けた新たな地場産品開発のためのアイデアの独創性と実現性適正な実施体制、スピード感様式７の書類審査及びヒアリングその他(最高１５０点)見積価格 見積書(２) 書類審査選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、委員会に出席を要請します。 4書類審査の結果及び非選定の理由は、令和７年１１月１２日(水)までに文書で通知します。 (３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。 ア 日時及び場所令和７年１１月２８日(金) 午前９時から 我孫子市役所議会棟１階Ａ・Ｂ会議室参加者ごとの参集時間は、別途通知します。 イ 割り当て時間(予定)１者につき６０分を割り当てます。 (内訳)事前準備５分企画提案、デモンストレーション２０分ヒアリング３０分後片付け５分ウ 内容提出した企画提案書のみに基づき説明してください。 なお、企画提案書をプロジェクターで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。 エ 出席者３名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。 オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。 同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。 カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和７年１２月１０日(水)までに文書で通知します。 また、結果は我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。 (４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点を超えない提案は採用しません。 最低基準点 ６００点９ 提出書類5(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 履歴事項全部証明書(原本とし、発行日は提出日から３ヶ月以内であること。ただし、我孫子市における入札参加資格者名簿に登録がある場合は提出不要。)(４) 同種事業の実績一覧(様式３)公告の日から起算して過去５年以内に官公庁が発注した同種業務の実績分については、契約書の写しをあわせて提出すること(５) 同種事業の実績内容(様式４)(６) 事業の課題に対する提案(様式５)(７) 事業の施行計画(様式６)※任意様式も可とする。 ※寄附額の増加に取組むための、３年間の事業スケジュールを記載すること(８) 事業の実施体制(様式７)(９) 見積書(任意様式)※ただし、見積価格の記載は寄附金受領証明書の作成・発送等も含めた全ての経費を含めた委託料率で記載してください。 １０ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入してください。 (２) 参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。 指定する項目以外は、令和７年９月１日時点の数値としてください。 (３) 同種事業(様式３及び様式４)参加者が令和５年度及び６年度に受託した事業のうち、本事業と同種の事業(ふるさと納税業務一括代行委託)とします。 (４) 同種事業の実績内容(様式４)同種事業の実績一覧(様式３)に記載した事業のうち、参加者が特に訴えたい事業について、作成します。 6(５) 課題に対する提案本事業の課題は、次のとおりです。 課題 本市におけるふるさと納税の状況は、寄附額が伸び悩む一方で、市民が他市へ寄附することによる市税流出額は増加傾向にあり、財政運営に与える影響も大きくなっている。 令和６年度の実績は、寄附額が約５千５百万円に対し、市税流出額は約５億１千万円となっており、寄附額の増加に向けた取組が急務となっている。 取組の方向性としては、第一に返礼品の拡充が重要と分析している。 多額の寄附を集める他自治体では、肉、魚、ブランド果物などの生鮮品や域内で製造した加工品など、魅力的な返礼品が充実しているが、東京近郊の住宅都市として発展してきた本市では、地場産品が少なく、返礼品のラインナップも乏しい。 加えて、小規模事業者が中心であるため、供給可能な量も少ない。 比較的生産量が豊富な産品としては、「米」があるが、個人の農業者が発送業務等に対応するハードルの高さもあり、返礼品としての供給量は少ない状況である。 こうした市の産業の特色を把握した上で、目玉となる新たな返礼品の開拓、開発や、供給量確保に向けた手法の確立が課題となっている。 また、拡充した返礼品を、ポータルサイト上において、寄附者により選んでもらえるような魅力的なページ掲載の工夫が求められている。 今後、市では、これまで以上にふるさと納税の取組を強化し、令和１０年度の寄附目標額を３億円と設定している。 課題の解決及び目標の達成に向け、スケジュール感を含めて具体的なプロセスが明示された実効性のある提案を求めるとともに、３年間の契約期間において、本市の担当者と共に熱意、誠意をもって業務に取組むことができる事業者が求められる。 提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入してください。 文章を補完するための資料は、別紙等を用いることが可能ですが、簡潔にまとめてください。 なお、ふるさと納税の目標寄附額は指標上の目安であり、達成の有無によって他の責任は発生しません。 (６) 提出部数等ア 各様式の作成枚数は、１枚とします。 ただし、様式４は２枚、様式５は１０枚以内、様式６は２枚以内で作成してください。 イ 様式１から様式７までをホチキスで綴じて冊子にまとめ、６部提出してください。 7ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。 ただし、見積書は任意様式とします。 エ 見積書は、代表者印又は受任者印を押印し、封入の上１部提出してください。 １１ その他(１) 使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 契約ア 契約に当たり、特定された事業者(以下「契約予定者」という。)から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。 契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。 この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額と同額とします。 イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。 ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用いること(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。 (３) 関連情報を入手するための照会窓口前記５(１)の発注課(４) 無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。 ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないものイ 募集要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものエ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているものカ 虚偽の内容が記載されているものキ 提案上限金額を超える提案がされているもの(５) 参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。 ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。 イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。 (６) その他ア 企画提案に係る費用は、無償とします。 イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全8ての者の名称及び評価点を原則公表します。 ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。 ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。 エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。 オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。 カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。 また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。 キ 企画提案書は、返却しません。 ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。 【参考】ふるさと納税年度別寄附実績令和６年度寄附実績品目別※(上位項目)※本委託対象となるポータルサイトの実績対象 年度 令和６年度 令和５年度 令和４年度 令和３年度我孫子市寄附実績寄附件数 1,925件 1,077件 1,012件 1,217件寄附額 55,358千円 32,008千円 41,258千円 32,603千円本委託対象ポータルサイト分寄附件数 1,168件 504件 534件 572件寄附額 42,393千円 20,249千円 32,500千円 19,630千円返礼品 オーダーメイドゴルフクラブ加工食品 うなぎ蒲焼 米 ゴルフ場事業者数 1事業者 11事業者 2事業者 2事業者 1事業者寄附件数 135件 500件 242件 186件 127件寄附額 21,539千円 5,815千円 4,568千円 1,950千円 1,825千円 仕 様 書１．件 名 ふるさと納税業務一括代行委託２．場 所 我孫子市我孫子１８５８番地 我孫子市役所企画総務部企画政策課３．期 間 契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日までただし、令和８年４月からのふるさと納税寄附金の受け入れ態勢が整うまでは業務開始準備期間とし、委託料をはじめとして一切の経費は発生しないものとする。 ４．概 要我孫子市(以下「本市」という。)へのふるさと納税寄附金の増加や、それに係る本市の魅力発信、ポータルサイトの管理、返礼品の開発・発掘、また送付等に関する一連の事務について、業務一括代行方式により業務を委託する。 ５．業務内容業務内容は次のとおりとする。 (１)ポータルサイトの管理運営・寄附管理(２) 寄附者に提供する返礼品の開発、返礼品協力事業者(以下「返礼品事業者」という。)との契約、返礼品の配送管理(３)寄附者へ御礼状・寄附受領証明書等の作成・発送(４)寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせ対応(５)上記のほか、ふるさと納税を円滑に運営すること６．基本条件基本条件は次のとおりとする。 (１)本市がポータルサイトとして利用する、「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス(パートナーサイト含む)」、「ＪＲＥ ＭＡＬＬふるさと納税」、「ふるなび」、「Ａｍａｚｏｎふるさと納税」、での寄附受付を前提とした業務遂行が可能であること。 (「食べチョクふるさと納税」など一部のポータルサイトでは、受領証やワンストップ特例制度の通知発行など一部業務のみ請け負う可能性もあり)(２)ポータルサイトは必要に応じ追加することもあることから、(１)以外のポータルサイトの業務も柔軟に対応すること。 (３)本市が本業務の実施にあたり利用する寄附金管理システム(以下「管理システム」という。)は、株式会社Ｗｏｒｋｔｈｙが提供する「ふるさと納税ｄｏ」とする。 なお、同システムが使用できない場合は、同等以上の機能を持つ管理システムを提案し、受託者の責任において本市の利用環境の構築を行うとともに、その構築費用については委託料に含むこと。 (４)本市は、ふるさと納税制度を活用し、委託事業者に任せるだけでなく、自治体職員が積極的に地域の事業者に働き掛けを行い、寄附金額の更なる増加及び全国への地域の魅力発信に向けた取り組みを進めている。 よって、本委託は、トレンドに基づく返礼品の開発や魅せ方の工夫、ポータルサイトや広告の活用など、専門的な知見から積極的に本市の改善に繋がる提案及び実行が求められることから、課題解決に向けて自ら調査し、取り組むことができる事業者であること。 なお、令和７年度に返礼品事業者の開拓、新規返礼品の登録を行っているため、本契約期間は、新たな地場産品の開発を含めた返礼品開拓、ページづくりやＳＥＯ対策など、抜本的な改善を行うこととする。 (５)本市は、工業用地が少なく、農地に関しては米が主要作物であるが、果物や畜産などの農業者は少なく、全国的にみると返礼品の条件に該当する産品が少ない地域であることから、本市の地域特性の中で、如何に寄附増加に向けた取り組みを実行できるかが課題である。 本委託は、この課題解決に向けた、具体的な取り組みが求められる。 (６)本プロポーザルの提案には、本市の地域特性を加味した上で、目標寄附額達成に向けた具体的な手法とそのスケジュールを求めるものとする。 ６．業務内容の詳細(１)ポータルサイトの管理運営・寄附管理①シティープロモーション・本市がふるさと納税寄附金を募るために利用しているポータルサイトの自治体紹介ページの作成、市の魅力を広く伝えるための返礼品掲載情報の更新、修正等の管理運営を行うこと。 ・寄附者の分析や市場の流行等に基づく効果的なプロモーションや返礼品の開発、ポータルサイトの追加など、より多くの人に我孫子市の魅力を伝える提案をし、本市と協議の上、実行すること。 ・ポータルサイトの機能を活用した、特集記事の作成、メールマガジンの配信(月１回以上)を行うこと。 ②返礼品の見せ方・ポータルサイト上の返礼品情報については、当該返礼品の生産プロセスや生産者の取り組み内容などの詳細を、画像、サムネイル等でＰＲし、返礼品のページ強化としてＳＥＯ対策などを行うことで、より多くの寄附者の興味・関心を引くようにすること。 ・市及び返礼品の魅力や返礼品に込めた想いが寄附者に十分伝わり、なおかつ転換率の向上につながるよう、必要に応じてコンテンツの取材(事業者及び商品説明、写真撮影、写真加工など)を行い、返礼品等のページをデザインし、寄附者に対し効果的にＰＲできるよう内容を充実させること。 ③ポータルサイトの管理、寄附管理・本市がポータルサイトの追加等を決定した場合には、迅速に掲載に向けた対応を行うこと。 ・返礼品事業者又は本市が求める変更に対して、速やかに対応すること。 ・各ポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附者名、寄附金及び返礼品等に関するデータを、管理システムにおいて一元的に管理すること。 (本市へ寄附者から直接寄附申込があった場合も含む。)・管理システムへの寄附情報データの登録については、本市を介さずに速やかに登録できるものとすること。 (本市が寄附データをポータルサイトからデータを抽出し、管理システムに登録する作業が生じないようにすること。)・管理システムに登録されたデータについては、本市が随時確認できるようにすること。 ・寄附の申込状況や返礼品の配送状況など、寄附申込受付から返礼品の提供完了までの進捗状況について、本市が随時確認可能であること。 ・本市が資料作成等で用いるため、簡易に加工できる ＣＳＶ 形式等でのデータ出力が可能であること。 ・管理システムについて、本市の求めに応じて、システム操作の指導等必要なサポート体制を構築すること。 ・ポータルサイトに掲載する返礼品情報は、内容や写真、寄附者からの評価を削除することなく、契約期間満了後も継続して使用できるようにすること。 (２)寄附者に提供する返礼品の開発①返礼品の開発・本市が定める「我孫子市ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項」及び国が定める「地場産品基準」等に適合した事業者及び返礼品を開発・発掘すること。 ・既に返礼品の提供を行っている事業者には、必要に応じて新たな返礼品の提供について交渉を行うなど、返礼品を拡充すること。 ・地域資源を活用した新たな特産品や加工品の開発・製造が可能であること。 ・国が定める基準やトレンドに合わせた返礼品の開発や見直しを行うこと。 ・返礼品の提供を希望する事業者等からの相談等に適切に応じることが可能な体制を構築し、返礼品の商品選定、価格設定、効果的な出品方法・配送方法・ポータルサイト掲載方法等に関する助言や返礼品登録事務手続きの支援を行うこと。 ・ポータルサイト掲載に必要な情報収集を行い、返礼品の掲載が決まった場合、速やかに寄附受付が開始できるよう体制を整えること。 寄附受付開始までに要する期間は、ポータルサイトへの掲載に必要な情報や写真が揃ってから概ね１か月程度とし、対応が困難な場合は本市と協議の上、計画的に対応すること。 ・開発状況について月に１回程度本市に報告をすること。 ②返礼品事業者との契約・新たに返礼品を提供する意向を示した返礼品事業者に対して、「我孫子市ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項」に基づき、本市に対して「我孫子市ふるさと納税返礼品協力事業者登録申込書」の提出を案内し、当該申請について本市から承認がされた場合、速やかに返礼品事業者と必要な契約を締結すること。 ・返礼品事業者が提供予定の返礼品についての必要な情報(名称、内容、提供価格、在庫数、受付期間等)を電子データにより、ポータルサイトに掲載する前に本市に提出し、ポータルサイト掲載の承認を得ること。 (なお、我孫子市ふるさと納税返礼品協力事業者として新たに本市が承認した返礼品事業者については、同事業者の意向に応じて本委託の対象としないポータルサイトへの返礼品の掲載を行う場合がある。)③返礼品の発注・在庫・配送管理・返礼品事業者への返礼品発注は、寄附金納付確認後速やかに行うこと。 (ただし、返礼品の提供が、事業者や返礼品の性質の都合等により速やかに行えないことが事前に寄附者に明示されている場合は、返礼品事業者と調整の上、適宜発注を行うこと。)・返礼品の在庫管理を行い、在庫残数を超えた申込を制限するとともに、返礼品事業者と調整の上、寄附者の寄附機会損失を防ぐよう努めること。 ・返礼品の配送状況管理を行い、配送の遅延や返礼品の損壊等、配送に係るトラブルが発生した場合は、必要に応じて本市と協議の上、寄附者への対応を行うこと。 ・返礼品事業者の返礼品配送・着荷実績に基づき、返礼品および配送に係る費用を返礼品事業者へ支払うこと。 なお、配送費については、極力返礼品事業者が一時的負担を行わないようにすることとし、特殊な配送方法を要する返礼品で、返礼品事業者に配送費の一時的負担が生じる場合については、その運用について提案すること。 なお、送料については、配送業者との価格交渉など、なるべく安価となるように努めること。 ・上記の返礼品の調達及び配送のために支払った費用については、月次集計の上、支払いの詳細が分かる資料と併せて本市に請求すること。 (３)寄附者へ御礼状・寄附受領証明書等の作成・発送・寄附金の支払いを確認できたものについて、御礼状及び寄附金受領証明書を作成し、封筒に封入・封緘の上、寄附者に発送すること。 ・ワンストップ特例申請書は記載例とあわせて寄附者に発送すること。 (返信用封筒の同封は不要とし、ワンストップ特例申請書の郵送代は寄附者の負担とする。)・その他に必要となる送付物が発生した場合は、本市と協議の上決定する。 (４)寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせ対応①問い合わせ先・寄附方法や返礼品詳細、ワンストップ特例制度、寄附キャンセル等の問い合わせに対応する連絡先(電話番号・メールアドレス)を用意の上、ポータルサイト等において明示し、問い合わせに対して速やかに対応すること。 ②問い合わせ内容の共有・問い合わせのあった内容について、本市と情報共有ができる仕組みを用意すること。 ・返礼品等に関する苦情については、必要に応じて返礼品事業者や配送事業者等に対して確認の上、改善が必要な場合には対策を求めるなど、苦情の解消に向けた調整を行うこと。 また、当該調整に際しては、適宜本市へ報告すること。 (５)上記のほか、ふるさと納税を円滑に運営すること・平成３１年総務省告示第１７９号他関係法令を遵守の上、本業務を遂行すること。 ・本市の求めに応じて、寄附実績等の統計資料の作成を行うこと。 ７ 個人情報等の取扱い(１)業務で取扱う個人情報については、「我孫子市個人情報取扱特記事項」を遵守し、適切に管理すること。 (２)受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 ８ 再委託の禁止業務の全部又は主要な部分若しくはおおむね契約金額の２分の１以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせることは、原則禁止する。 (１)主要な部分等の考え方ア 主要な部分(再委託できないもの)(ア)当該業務の目的を達成するために必要不可欠な業務(イ)当該業務における基本的又は中心的なものに位置付けられる業務(ウ)本市が仕様書などの設計図等で指定した主要な部分イ 第三者が行っても差し支えない業務(承諾を得て再委託できるもの)※(ア)当該業務を行うに当たり必要なものではあるが、附随的な業務(イ)当該業務の基本的又は中心的なものに対して、補助的な業務ウ 軽微な業務(承諾を要せずに再委託できるもの)具体的な例は次のとおり。 コピーや資料の収集、収集資料の整理、単純な集計、原稿のワープロ打ちなど容易に扱える簡易な業務(２)契約金額による判断おおむね契約金額の２分の１以上に相当する業務の再委託は「一括再委託」に該当するものとし、原則禁止する。 ※ 「イ 第三者が行っても差し支えない業務(承諾を得て再委託できるもの)」について再委託しようとするときは、書面による承諾手続を必要とする。 ９ その他(１)業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、業者選定時に提案した内容を遵守し実施すること。 (２)業務上知り得た事項について守秘義務を負うこと。 (３)本委託業務開始時及び終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、準備及び引継ぎを遅滞なく行うこと。 (４)本仕様書に明記していない事項であっても、目的遂行上当然に必要と認められたものは、受託者の責任において実施するものとする。 その他、疑義が生じた場合は、本市と受託者が協議の上これを定める。 １０ 担当課 我孫子市役所企画総務部企画政策課ＴＥＬ ０４－７１８５－１１１１(内線５６６)ＦＡＸ ０４－７１８５－１１４２