新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課

新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県教育庁生涯学習推進課 > 新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課 新潟県教育庁生涯学習推進課 本文 新潟県立図書館利用者サービス業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）教育庁生涯学習推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0800567 更新日：2026年2月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立図書館利用者サービス業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和8年2月20日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1）件名及び数量 新潟県立図書館利用者サービス業務委託 （2）委託案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （3）履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで （4）履行場所 新潟県立図書館 2 入札に参加する者に必要な資格 次の（1）～（9）に該当する者であること。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （3）競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停 止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 （4）本件業務又は公立図書館でカウンター業務などの利用者サービス業務を令和5年4月1日以降、11か月以上 継続して履行した実績を有すること。 （5）新潟県内に事務所又は事業所を有する法人の場合は、本県の「県税徴収金」の未納がないことを証明する 納税証明書を提出した者であること。 （6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこ と。 （7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこ と。 （8）本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 （9）5に定めるところにより、入札参加申請書兼資格確認書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出し、本件入 札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 3 本件入札に参加を希望する者に要求される事項 本件入札に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、本公告に示した入札参加申請書兼資格確認書を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 4 入札説明書の交付等 （1）入札説明書の交付期間 令和8年3月2日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各 号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで （2）交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4−1 新潟県教育庁生涯学習推進課成人教育係 電話番号 025-280-5972 Eメール ngt500060@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 5 本件入札に係る参加資格の確認 （1）入札参加者は、以下により入札参加申請書兼資格確認書を提出すること。 ア 提出期限 令和8年3月12日（木曜日）正午まで イ 提出場所 4(2)に定める場所 ウ 提出書類等 入札説明書による （2）入札参加申請書兼資格確認書を提出した者は、本件入札に係る参加資格の確認結果を令和8年3月19日 （木曜日）午前10時以降に4(2)へ問い合わせること。 6 入札に関する事項 （1）入札執行日時及び場所 ア 入札日時 令和8年3月30日（月曜日）午前9時30分 イ 入札場所 新潟県庁 行政庁舎16階 入札室 （2）入札書の記載 入札書には、長期継続契約の全期間（36か月）を合計した総額に相当する金額を記載すること。また、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （3）入札保証金 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、入札に参加しようとする者の見積も る契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む金額)を36（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じ て得た金額の100分の5に相当する金額（1円未満の端数があるときは切り上げる。）以上の金額を納付しな ければならない。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第1号に該当する場合は、 免除する。 （4）入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効であ る。 （5）落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 7 契約に関する事項 （1）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （2）契約保証金 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、実際の契約金額（消費税及び地方消 費税を含む金額)を36（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する 金額（1円未満の端数があるときは切り上げる。）以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書に おいて納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第1号に該当する場合は、免 除する。 （3）契約書の作成の要否 要 （4）契約手続きの停止 令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件契約手続きについて停止措置を行うこと がある。 8 その他 詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル／93KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／132KB] 03 契約書（案） [PDFファイル／233KB] 04 契約書別紙（月別支払額表） [Excelファイル／12KB] 05 仕様書 [PDFファイル／283KB] 06 仕様書別紙1～5 [PDFファイル／1.9MB] 07 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／86KB] 08 入札参加申請書兼資格確認書 [Wordファイル／18KB] 09 様式1（質問書） [Wordファイル／18KB] 10 様式2（実績申告書） [Wordファイル／20KB] 11 別紙様式1（委任状） [Wordファイル／17KB] 12 別紙様式2（入札書） [Wordファイル／17KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 生涯学習推進課 成人教育係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階 Tel：025-280-5972 Fax：025-284-9396 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県立図書館利用者サービス業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年２月20日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(１)件名及び数量新潟県立図書館利用者サービス業務委託(２)委託案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(４)履行場所新潟県立図書館２ 入札に参加する者に必要な資格次の(１)～(９)に該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(４)本件業務又は公立図書館でカウンター業務などの利用者サービス業務を令和５年４月１日以降、11か月以上継続して履行した実績を有すること。(５)新潟県内に事務所又は事業所を有する法人の場合は、本県の「県税徴収金」の未納がないことを証明する納税証明書を提出した者であること。(６)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(７)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(８)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(９)５に定めるところにより、入札参加申請書兼資格確認書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。３ 本件入札に参加を希望する者に要求される事項本件入札に参加を希望する者(以下「入札参加者」という。)は、本公告に示した入札参加申請書兼資格確認書を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４ 入札説明書の交付等(１)入札説明書の交付期間令和８年３月２日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで(２)交付場所及び問い合わせ先郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４－１新潟県教育庁生涯学習推進課成人教育係電話番号 025-280-5972Eメール ngt500060@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。５ 本件入札に係る参加資格の確認(１)入札参加者は、以下により入札参加申請書兼資格確認書を提出すること。ア 提出期限 令和８年３月12日(木)正午までイ 提出場所 ４(2)に定める場所ウ 提出書類等 入札説明書による(２)入札参加申請書兼資格確認書を提出した者は、本件入札に係る参加資格の確認結果を令和８年３月19日(木)午前10時以降に４(2)へ問い合わせること。６ 入札に関する事項(１) 入札執行日時及び場所ア 入札日時 令和８年３月30日(月)午前９時30分イ 入札場所 新潟県庁 行政庁舎16階 入札室(２)入札書の記載入札書には、長期継続契約の全期間(36か月)を合計した総額に相当する金額を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札保証金新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、入札に参加しようとする者の見積もる契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む金額)を36(契約期間の月数)で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(１円未満の端数があるときは切り上げる。)以上の金額を納付しなければならない。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第43条第１号に該当する場合は、免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 契約に関する事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約保証金新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第41条の規定に基づき、実際の契約金額(消費税及び地方消費税を含む金額)を36(契約期間の月数)で除して得た金額に12を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額(１円未満の端数があるときは切り上げる。)以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号に該当する場合は、免除する。(３)契約書の作成の要否要(４)契約手続きの停止令和８年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件契約手続きについて停止措置を行うことがある。８ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が発注する以下の調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 件名及び数量新潟県立図書館利用者サービス業務委託２ 委託案件の仕様等別紙契約書(案)及び仕様書による。３ 履行期間令和８年４月１日から令和 11年３月 31日まで４ 履行場所新潟県立図書館５ 入札に参加する者に必要な資格次の(１)～(９)に該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(４)本件業務又は公立図書館でカウンター業務などの利用者サービス業務を令和５年４月１日以降、11か月以上継続して履行した実績を有すること。(５)新潟県内に事務所又は事業所を有する法人の場合は、本県の「県税徴収金」の未納がないことを証明する納税証明書を提出した者であること。(６)会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(７)民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(８)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(９)８に定めるところにより、入札参加申請書兼資格確認書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。６ 入札参加者に要求される事項(１)入札参加者は、入札参加申請書兼資格確認書を期限までに提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。(２)入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)入札参加者は、契約書(案)及び仕様書を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、７(2)に定める問い合わせ先に質問し、回答を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。７ 入札説明書の交付等(１)入札説明書の交付期間令和８年３月２日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで(２)交付場所及び問い合わせ先郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４－１新潟県教育庁生涯学習推進課成人教育係電話番号 025-280-5972Ｅメール ngt500060@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(３)問い合わせ等ア 問い合わせ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(様式１)を７(2)に定める問い合わせ先に直接持参又はＥメールによる送信の方法で提出すること。イ 問い合わせ受付期限令和８年３月３日(火)午後５時までウ 回答方法令和８年３月 10日(火)までに、新潟県ホームページで公開する。８ 本件入札に係る参加資格の確認(１)入札参加者は、以下により入札参加申請書兼資格確認書を提出すること。ア 提出期限 令和８年３月 12 日(木)正午までイ 提出場所 ７(2)に定める場所ウ 提出書類等(ｱ) 本件業務又は公立図書館でカウンター業務などの利用者サービス業務を令和５年４月１日以降、11 か月以上継続して履行した実績申告書(様式２)(ｲ) 入札参加者が新潟県内に事務所又は事業所を有する法人の場合は、前事業年度の本県の「県税徴収金」の未納がないことを証明する納税証明書なお、この納税証明書は、競争入札参加資格を証明する書類として提出する日から遡って過去３か月以内に発行されたものであること。(ただし、８(1)アの提出期限が、前事業年度の申告納付期限より前である場合は、前事業年度の開始の日の前日が属する事業年度の本県の「県税徴収金」の納税証明書で差し支えない。)(２)入札参加申請書兼資格確認書を提出した者は、本件入札に係る参加資格の確認結果を令和８年３月 19日(木)午前 10 時以降に７(2)へ問い合わせること。９ 入札に関する事項(１) 入札執行日時及び場所ア 入札日時 令和８年３月 30 日(月)午前９時 30 分イ 入札場所 新潟県庁 行政庁舎 16階 入札室(２)入札の方法ア 代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式１)を提出の上、入札書(別紙様式２)に代理人の氏名を記載するとともに委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。イ 入札方法次のいずれかの方法によること。(ｱ) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合は入札書を封書に入れ密封し、かつ、封皮に氏名及び「何月何日入札、(件名)の入札書在中」と朱書すること。(ｲ) 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、(件名)の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時 15 分までに７(2)の提出場所に提出しなければならない。ウ 入札書の名義人入札参加者(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人または代理人)に限る。エ 入札書の記載(ｱ) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(ｲ) 入札書には、長期継続契約の全期間(36 か月)を合計した総額に相当する金額を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(ｳ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、入札書の提出前に当該訂正部分について訂正し、当該訂正箇所に押印をしておかなければならない。 また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。オ その他(ｱ) 入札会場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。(３)入札保証金新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第 10 号)第 41 条の規定に基づき、入札に参加しようとする者の見積もる契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む金額)を 36(契約期間の月数)で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の５に相当する金額(１円未満の端数があるときは切り上げる。)以上の金額を納付しなければならない。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号)第 43条第１号に該当する場合は、免除する。(４)入札の無効次のア～スのいずれかに該当する入札は無効とする。ア 一般競争入札の参加資格のない者のした入札イ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札ウ 郵便による入札で書留郵便以外の方法によったものエ 本公告に示した入札参加資格に該当しない者のした入札オ 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札カ 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札キ 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札ク 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札参加者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札ケ 記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札コ 押印をすべき場所に押印のない入札サ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者のした入札シ 他の入札参加者の競争入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務を妨害する行為を行った者のした入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。(６)再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の２第１項第８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低価格を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。10 契約に関する事項(１)契約手続において使用する言語と通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金は、新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第 10号)第 41 条の規定に基づき、実際の契約金額(消費税及び地方消費税を含む金額)を 36(契約期間の月数)で除して得た金額に 12を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額(１円未満の端数があるときは切り上げる。)以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10号)第44条第１号に該当する場合は、免除する。(３)契約の条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。(４)契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(５)令和８年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件契約手続について停止措置を行うことがある。11 その他必要な事項入札参加者又は契約の相手方が本案件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 - 1 -新潟県立図書館利用者サービス業務委託仕様書１ 目的本仕様書は、新潟県立図書館利用者サービス委託業務の受託者が行う業務内容及び履行方法を定めることを目的とする。２ 業務委託期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで３ 業務委託場所新潟市中央区女池南３丁目１番２号 新潟県立図書館４ 業務内容図書館の閲覧室、書庫等において、次に掲げる閲覧カウンター業務及びフロアワーク業務を当館作成のマニュアル(別紙 1 から３まで)に基づいて行うこと。なお、閲覧室における資料の配架は別紙４及び５のとおりである。(1) 閲覧カウンターにおける利用者登録・貸出・返却業務① 利用カードの登録受付及び発行業務「利用登録申込書」の受付、記載事項確認、利用案内、記載事項のコンピュータ入力など② 資料の館外貸出業務利用カード及び資料バーコードの走査及び確認、返却期限票の差し込みなど③ 資料の返却業務資料バーコードの走査及び資料確認、返却期限票の抜き取り、ブックポスト回収など④ 書庫内資料の出納(2) 閲覧室内におけるフロアワーク業務① ブックポスト回収及び返却処理(機械処理)された資料の書架配架② 閲覧室内(くらしガーデンを含む。)の返却台に置かれた資料の回収及び書架配架③ 書庫内資料の出納④ こども図書室内の絵本・児童書の書架配架・配列整理⑤ 開架書架(図書・雑誌・新聞等)の配列整理・書架整頓(3) 開館準備作業① 当日新聞の配架② 返却期限表示板の日付変更③ ブックポスト回収並びに返却された資料の返却処理(機械処理)④ 閲覧終了又は返却処理(機械処理)された資料の書架配架⑤ 開架書架(図書・雑誌・新聞等)の配列整理・書架整頓(4) その他① 緊急時における利用者の避難誘導② 館内施設、資料などの利用案内③ 高齢者、障害者等の館内利用の際の補助- 2 -５ 業務日時土曜日、日曜日及び祝日 午前８時３０分～午後5時００分ただし、次の期間は業務への従事を要しない。(1) 年末年始期間(12月29日～１月４日)(2) 蔵書点検等による休業期間(６月上旬(予定))６ 従事者の人数及び資格要件(1) ４に定める業務を円滑に実施できる人数の従事者を配置すること。ただし、閲覧室内に常時配置する人数は以下のとおりとする。午前８時３０分から午後３時００分まで５名以上(カウンター従事者３人、フロアワーク従事者２人)午後３時００分から午後５時００分まで６名以上(カウンター従事者３人、フロアワーク従事者３人)(2) 業務に従事する１日当たりの従事者のうち、１人以上が司書若しくは司書教諭のいずれかの資格を持つ者又は公立図書館でカウンター業務などの実務経験が１年以上ある者とすること。７ 受託に当たっての注意事項(1) 業務の従事者は、図書館サービスを受ける県民にとっては図書館職員そのものであり、図書館業務及び利用者への接客態度にも経験と資質が要求されるので、このような業務にふさわしい人材でなければならないこと。(2) 業務は正確かつ迅速に行うこと。また、従事者は清潔で好感の持たれる服装を心がけ、はっきりと丁寧な言葉使いで業務を行うこと。(3) 業務従事者が、４に定める業務を円滑に実施できるよう、受託者が責任をもって研修を行うこと。(4) 業務従事者は、できる限り人員を固定化し、定期的に従事すること。(5) 業務従事者が、業務を行うに当たって十分な知識・能力がなく、業務の円滑な遂行が困難であると認められるときは、館長は受託者に対して従事者の交代を求めることがあること。(6) 図書館内で得た情報は、地方公務員法の守秘義務に準じて、他に漏らしてはならないこと。また、個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(7) ネットワーク、情報システム及び情報資産に関する業務の実施にあたっては、別記２「情報セキュリティ関連業務特記事項」を遵守すること。(8) 受託者は、毎月25日までに翌月の勤務シフト表を提出すること。また、業務を行った月の「業務履行届(兼成果報告書)」及び「請求書」を翌月速やかに提出すること。(9) 受託者は、毎月１回程度、図書館担当者と打合せを行うこと。- 3 -別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受託者(以下「乙」という。)は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は、新潟県(以下「甲」という。)の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(資料等の返還等)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第10 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。 (指示等)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第12 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。- 4 -別記２情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 受託者(以下「乙」という。)は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 乙は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)を他へ持ち出す場合には、新潟県(以下「甲」という。)の許可を受けなければならない。第３ 乙は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、甲の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 乙は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 乙は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに甲に報告しなければならない。第７ 乙は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに甲に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、甲の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第 10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第11 乙は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、甲の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 乙は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。(2) 甲が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第 13 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(実地調査)第14 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。- 5 -【参考】１ 業務委託期間の従事日数 １１７日２ 新潟県立図書館(土日祝日)の利用状況(令和７年４月～１２月)(１日あたりの平均数)入館者数 １，２０４．２人貸出冊数 １，４３９．６冊貸出人数 ３１９．１人登録者数 １４．７人３ 施設概要室名 面積 席数 収蔵可能冊数 利用者用端末閲覧室 ２，５４１．００㎡ ３３８席 約１４万冊 ２６台共同研修室１・２４９．００㎡ ２４席 － －共同研修室３ ４２．００㎡ １４席 － －こども図書室 ５３．００㎡ １２席 約３千冊 １台書 庫 ２，６７６．００㎡ － 約８０万冊 １台※閲覧室の席数内訳 閲覧机有：２１８席(持ち込みパソコン利用可能の３６席を含む。)ソファ・ベンチ等：１２０席【平面図】正面生涯学習相談コーナー 玄関