第10期介護保険事業計画・第11次高齢者保健福祉計画策定業務委託

第10期介護保険事業計画・第11次高齢者保健福祉計画策定業務委託 1健高第４４０２号令和７年５月２９日プロポーザル募集要項我孫子市プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。 １ 事業概要(１) 事 業 名 第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画策定業務委託(以下本文で「事業」という。)(２) 事業概要 事業計画作成に係るアンケート調査業務(令和７年度)及び事業計画の作成(令和８年度)(３) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで２ 事業内容の詳細「第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画策定業務委託仕様書」のとおり。 我孫子市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードしてください。 ３ 参加資格(１) 令和７年６月１日において、我孫子市における入札参加資格者名簿の「委託」の大分類「１０(調査・計画)」の中分類「６(健康・福祉計画)」に登録があること。 (２) 地域要件の有無：「無し」(３) 受注実績の有無：公告の日から起算して過去５年以内に(１件で３００万円以上)の介護保険事業計画の受注実績があること(契約書の写しを提出すること)(４) その他：「無し」(５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 (６) 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。 (７) 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形2交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。 (８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。 (９) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。 (１０) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 (１１) 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４ 選考スケジュール募集開始 令和７年５月２９日(木)質疑受付 令和７年６月４日(水)午前９時から午後５時まで発注者からの質疑回答 令和７年６月１１日(水)午後１時まで企画提案書等の提出期限 令和７年６月２５日(水)午後５時(必着)ヒアリング参加者選定結果通知送達期限令和７年７月２日(水)選定委員会(ヒアリング) 令和７年７月９日(水)受託者特定結果の公表及び通知期限令和７年７月１６日(水)契約の締結 令和７年８月１日(金)５ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市役所 高齢者支援課 介護保険係電 話０４－７１８５－１１１１内線４１６ＦＡＸ０４－７１８６－３３２２(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和７年６月２５日(水)午後５時(必着)前記(１)の発注課に書留又は3簡易書留により郵送してください。 ６ 質疑及び回答(１) 質 疑令和７年６月４日(水)午前９時から午後５時までの間に、ファクシミリで発注課あてに様式９を提出してください。 (２) 回 答令和７年６月１１日(水)午後１時までに我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。 ７ 参加報酬及び契約額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。 (２) 契約額次の提案上限金額以下で受託者の見積額とします。 提案上限金額 ７，４１４，５５０円(税込み)内訳令和７年度 ３，８３９，５５０円(税込み)令和８年度 ３，５７５，０００円(税込み)８ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。 (１) 評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況 総売上高、ＩＳＯ取得状況 様式２の書類審査実績状況 主要事業、同種事業、類似事業 様式３の書類審査課題に対する提案提案の的確性、提案の独自性、提案の実現性様式５の書類審査及びヒアリング事業の実施方針様式６の書類審査及びヒアリング事業の実施体制様式７の書類審査及びヒアリング事業の施行計画様式８の書類審査及びヒアリングその他 見積価格 見積書(２) 書類審査選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。 書類審査の結果及び非選定の理由は、令和７年７月２日までに文書で通知し4ます。 (３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。 ア 日時及び場所令和７年７月９日 午前１０時 我孫子市役所議会棟第一委員会参加者ごとの参集時間は、別途通知します。 イ 提案内容の説明３０分以内提出した企画提案書のみに基づき説明してください。 なお、企画提案書をＯＨＰ、スライド、プロジェクター及びパネルで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。 ウ 質疑応答１５分以内エ 出席者３名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。 オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。 同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。 カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和７年７月１６日までに文書で通知します。 また、結果は我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。 (４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点を超えない提案は採用しません。 最低基準点 ６０点９ 提出書類(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 主要事業・同種事業・類似事業の実績一覧(様式３)(４) 主要事業の実績内容(様式４－１)(５) 同種事業の実績内容(様式４－２)5(６) 類似事業の実績内容(様式４－３)(７) 事業の課題に対する提案(様式５)(８) 事業の実施方針(様式６)(９) 事業の実施体制(様式７)(１０) 事業の施行計画(様式８)(１１) 質問書(様式９)(１２) 見積書(任意様式)１０ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。 押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。 (２) 参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。 「４ 直近決算の経営状況」から「７ ＩＳＯ取得状況」は、評価対象となるので必ず記入してください。 (３) 主要事業、同種及び類似事業(様式３及び様式４)次のとおり記入します。 各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。 ア 主要事業参加者が過去５年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の主要な業務とします。 イ 同種事業(介護保険事業計画)参加者が過去５年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の事業と同種の事業とします。 ウ 類似事業(自治体が策定した福祉に関する法定計画)参加者が過去５年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が３００万円以上の事業と類似の事業とします。 (４) 主要事業の実績内容(様式４－１)、同種事業の実績内容(様式４－２)、類似事業の実績内容(様式４－３)は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。 (５) 課題に対する提案本事業の課題は、次のとおりです。 課題１ 現計画について、近隣市(松戸市、柏市、流山市、野田市、鎌ヶ谷市)との計画と比較した本市の優位性と劣位性。 次期計画に向けた課題点について課題２ 在宅介護実態調査、日常生活圏域ニーズ調査以外に、地域の特6性や実情を把握するために、どのような調査をどういった手法で実施したらよいか課題３ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進にむけて、本市の特色を生かした施策展開について課題４ 市民が手に取って分かりやすく読みやすい計画書とは、特に概要版の内容とデザインについて提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。 文章を補完するための最小限の写真、イラスト又はイメージ図は使用できますが、別紙等を用いないで用紙内に収めてください。 また、模型(模型写真を含む)等は使用できません。 (６) 提出部数等ア 各様式の作成枚数は、１枚とします。 ただし、様式５は課題ごとに１枚作成してください。 イ 様式１から様式８までをホチキスで綴じて冊子にまとめ８部提出してください。 ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。 ただし、見積書は任意様式とします。 エ 見積書は封筒に封入の上、１部提出してください。 １１ その他(１) 使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 契約ア 契約に当たり、特定された事業者(以下「契約予定者」という。)から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。 契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。 この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額と同額とします。 イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。 ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。 (３) 関連情報を入手するための照会窓口前記５(１)の発注課(４) 無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。 ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないものイ 募集要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適7合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものエ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているものカ 虚偽の内容が記載されているもの(５) 参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。 ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。 イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。 (６) その他ア 企画提案に係る費用は、無償とします。 イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。 ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。 ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。 エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。 オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。 カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。 また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。 キ 企画提案書は、返却しません。 ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。 ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。 また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。 仕 様 書１．件 名第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画策定業務委託２．期 間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで３．目 的本市の基本理念である「高齢者や家族が住みなれた地域で安心してくらせる地域づくり」の実現に向けて、高齢者保健福祉及び介護保険制度等をめぐる昨今の環境の変化及び住民ニーズ調査の実施と集計・分析による地域の特性・実情の把握などを踏まえ、令和９年度から１１年度までを計画期間とする第１０期介護保険事業計画及び第１１次高齢者保健福祉計画の策定を目的とする。 ４．業務内容受託者は、本業務を実施するにあたり本市の基本理念、関連する計画等や国の動向を踏まえ、事業目的に基づき本市と充分に協議のうえ、次の業務を行うものとする。 (１)計画策定業務に係るアンケート調査業務(令和７年度)ア．調査の種類と内容調査名 調査対象(予定) 調査予定件数在宅介護実態調査要支援、要介護認定を受けて在宅で生活をしている６５才以上の我孫子市民１，５００人(訪問による調査約７５人含む)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査要介護認定を受けていない６５才以上の我孫子市民(一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者)２，５００人その他 ・特別養護老人ホーム入所待機者・介護サービス事業所・介護支援専門員・介護従事者・第２号被保険者・約２６０人・約１８０事業所・約１６０人・約２，０００人・約１，０００人＊対象者の抽出は我孫子市が行う。 イ．調査方法①郵送によるアンケート調査②訪問によるアンケート調査③電子メールによるアンケート調査(介護サービス事業所、介護支援専門員、介護従事者等)ウ．調査実施予定期間①②③令和７年１０月～１２月エ．調査票等の作成・印刷・封入①調査票の設計及び印刷・国の示す「在宅介護実態調査」「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び市独自調査の調査項目について、我孫子市で用意した原稿のレイアウトを整え印刷を行うこと。 ・Ａ４版中綴じとし、調査票ごとに色分けして識別できるようにすること。 ・在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、被保険者番号と紐付けをするため、調査票の１ページ目の右上に連番の数字を１枚ずつ記載すること。 ②郵送準備・アンケート調査票、案内文、返信用封筒(長３)を送付用封筒(角２)に封入・封緘し、市が作成した宛名シールを貼付し完成物を納品する。 ・宛名シール、郵送者リストの受け渡しは我孫子市役所高齢者支援課で行い、封入封緘後に我孫子市役所高齢者支援課に納品すること。 ・調査回答の督促は行わない。 ・送付用封筒及び郵送料については我孫子市負担とする。 オ．アンケート調査結果の集計・分析・アンケート調査票を回収後、日常生活圏域毎(６地区)に集計分析する。 必要に応じて結果については、報告書に掲載する。 (前期アンケート調査回収率：在宅介護実態調査59.0％、介護予防日常生活圏域ニーズ調査69.4％)・各項目の単純集計、項目間のクロス集計等について、市と協議の上行うこと。 ・集計期間は令和８年1月から３月とする。 ・分析に当たっては、厚生労働省から示される集計分析ソフトや地域包括ケア「見える化」システム等を活用するものとし、市に分析結果を提供するとともに分析過程の説明を行い意見交換すること。 また「見える化」システムへの入力を行うこと。 カ．報告書作成・分析・考察を行い、特徴や課題をまとめること。 ・アンケート調査の分析は、グラフ等を用い視覚的にわかり易い工夫をし、自由意見欄の回答は意見毎に分類し別途掲載すること。 ・報告書はマイクロソフトワード形式、数値データはマイクロソフトエクセルを使用する。 ・報告書は単色刷りで２３０ページ程度を想定する。 ・集計作業後のアンケート調査票及びデータはすべて市へ返却すること。 ・内容・レイアウトについては、市と協議しながら進めること。 (２)第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画の作成(令和８年度)ア．現状分析・将来推計・保険料算定・国の動向、アンケート調査結果や、社会情勢等を踏まえ、当市の現状分析、課題等の抽出を行うこと。 ・高齢者人口等や介護サービス見込み量の将来推計及び介護保険料の算定を行うこと。 ・必要に応じて見える化システムの入力を行うこと。 イ．計画書策定・上記アを踏まえ、本市を取り巻く状況、課題を分析・整理し、施策のビジョン(将来像)・重点施策、施策体系を明確にして計画を作成すること。 ・計画書は、本編と概要版の２種類を作成すること。 ・計画書作成にあたっては、市民が見やすく理解しやすいものとなるよう、工夫を凝らすこと。 ウ．我孫子市介護保険市民会議の支援・６回程度開催される市民会議に３回程度出席し、アンケート調査結果の集計・分析の報告や計画に向けた資料作成・支援・助言を行うこと。 (３)業務の進捗管理業務工程表を作成し、４(１)及び４(２)の確実な遂行を行うこと。 ５．成果品納入(１)アンケート調査結果報告書 ５０部(１色刷り、完全製本)(２)アンケート調査結果報告書の内容を納めた電子データ(ＣＤＲ１部)(３)アンケート集計電子データ(ＣＤＲ１部)(４)第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画書 ５０部(４色刷り、完全製本)(５)第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画の電子媒体(ＣＤＲ１部)(６)第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画(概要版)の電子媒体(ＣＤＲ１部)納品時期については、(１)から(３)は令和８年３月３１日まで、(４)から(６)については、令和９年３月３１日までとする。 ６．支払方法４(１)計画策定業務に係るアンケート調査業務(令和７年度)については令和８年４月３０日までに、４(２)第１０期介護保険事業計画・第１１次高齢者保健福祉計画の作成(令和８年度)については令和９年４月３０日までに支払う。 ７．その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議の上、受注者の責任において処理するものとする。 その他、疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上これを定める。 ８．担当課我孫子市役所 健康福祉部 高齢者支援課介護保険室 介護保険係TEL ０４－７１８５－１１１１(内線２０‐４１６)FAX ０４－７１８６－３３２２