管路及びバルブ点検業務委託
- 発注機関
- 三重県四日市市
- 所在地
- 三重県 四日市市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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管路及びバルブ点検業務委託
四日市市上下水道局公告(No. D019)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第2条で準用する四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)第23条の規定に基づき公告する。
令和8年2月20日四日市市上下水道事業管理者 伴 光1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 管路及びバルブ点検業務委託(2) 業務場所 四日市市内一円並び東員町及び川越町 地内(3) 業務概要 管路パトロール業務 L=1,991kmバルブ点検業務 804箇所(4) 委託期間 契約の日から令和9年3月12日まで2 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(物品・業務委託)(以下「名簿」という。)の「業務委託」に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者ただし、配置予定技術者は3カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。
・管理技術者 水道管路施設管理技士 2 級以上(4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成28年度において、人口 15 万人以上の水道事業体(第 3 セクターを含む)で元請として水道施設(φ300 以上仕切弁)の点検を履行し完了実績を有する者(※人口は、住民基本台帳を基準とする)(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者3 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。
(1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式1〕(2)企業の業務実績書〔様式2〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係が必要。
「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。
・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。
○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間:令和8年3月9日(月)午後3時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所:〒510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号四日市市上下水道局 2階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和8年3月9日(月)午後3時までに書面により申し出ることができる。
なお、回答は令和8年3月10日(火)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。
4 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和8年3月10日(火)に電話により連絡する。
参加資格のある者には連絡しない。
なお、参加資格がないと認められた者は、令和8年3月11日(水)午後3時までに書面により理由の説明を求めることができる。
上記により求められた説明については令和8年3月12日(木)までに書面で回答する。
5 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。
6 入札の執行日時:令和8年3月19日(木) 午前9時40分場所:四日市市上下水道局3階 入札室7 入札条件様 式:入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。
記載条件:落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
再度入札:開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。
再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。
入札方法:本件は、期間入札で行う。
下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送または直接持参すること。
8 期間入札について(1)期間入札とは「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。
(2)入札書の提出方法①郵送の場合・入札書の送付先〒510-0076 四日市市堀木一丁目 3 番 18号 四日市市上下水道局 総務課行・郵送方法差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で郵送してください。
②持参の場合・入札書の提出先四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。
・提出方法同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。
この受付票は、開札が終わるまで保管してください。
(3)入札書の到着期限令和8年3月11日(水) から 令和8年3月18日(水) まで(必着)(4)封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。
封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とします。
9 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。
(2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは1人で同一事項に対し金額の異なった2以上の入札をしたとき。
(3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。
(4) 入札者が協定して行った入札。
(5) 入札に際して不正の行為があった入札。
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。
(7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。
(8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。
(9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。
10 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。
11 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。
12 その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。
(2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成22年四日市市告示第379号)及び入札参加者心得(平成19年10月1日制定)の定めるところによる。
委 託 業 務 仕 様 書(四日市市上下水道局)(優先順位)第1 本委託の業務にあたっての優先順位は下記のとおりとする。
1 質問回答書2 契約図書3 三重県業務委託共通仕様書(共通事項)第2 1 本委託の業務に当たっては、「三重県業務委託共通仕様書(令和3年11月)」を準用する。
2 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受注者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。
3 この契約による委託業務の受託者は、委託業務をするに当たり個人情報の提供を受けた場合においては、別紙の『個人情報取扱注意事項』を遵守すること。
4 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
5 三重県業務委託共通仕様書に基づき、契約金額100万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。
(暴力団等不当介入に関する事項)第3 契約の解除、不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置は、次のとおりとする。
(1)四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第3条又は第4条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、契約を解除することがある。
(2)暴力団等による不当介入を受けた場合、次の義務を負うものとする。
1)断固として拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、捜査上必要な協力をすること。
2)契約の履行において、不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、業務発注所属と協議を行うこと。
(3)上記の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止の措置を講ずる。
(障害者差別解消に関する事項)第4 1.対応要領に沿った対応(1)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の請負(委託)を受けた者(以下「受注者(受託者)」という。
)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成29年2月28日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。
(2)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。
2.対応指針に沿った対応上記1に定めるもののほか、受注者(受託者)は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第11条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。
(特記仕様書)第5 前項の他、別記の特記仕様書を附す。
〔別紙〕個人情報取扱注意事項(基本事項)第1 この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
(受託者の義務)第2 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第67条に規定する義務を負う。
2 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。
(秘密の保持)第3 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。
2 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(適正な管理)第4 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。
3 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。
4 四日市市(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。
この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。
(収集の制限)第5 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
(再委託の禁止)第6 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
2 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。
(複写、複製の禁止)第7 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又は複製してはならない。
(持ち出しの禁止)第8 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製したものを含む。第9において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。
2 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。
3 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。
(資料等の返還)第9 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。
(7)受託者は、業務において異常を発見し、それが水道施設及び交通、付近住民に危害を及ぼす可能性があるなど、緊急な対応が必要と考えられる場合は、直ちに監督職員に連絡し、その指示を受ける。
(8)受託者が、監督職員の指示に反して作業を続行しようとした場合及び監督職員が事故防止上危険と判断した場合は、作業の一時中止を命ずることがある。
(業務内容)(1)業務計画書受託者は事前に次の事項を記載した作業計画書を提出する。
① 点検概要② 現場組織(職務分担、緊急連絡体制等)③ 点検計画(点検方法、実施工程、使用機器等)④ 安全計画(保安対策、道路交通の処理方法等)(2)点検機材(使用資機材等の点検等)受託者は、使用する機材を常に点検し十分な整備をしておく。
(3)点検作業時間受託者は業務の実施に当たり、関係機関等から作業期間や時間帯について条件が付された場合には、当該許可条件を厳守する。
(4)バルブ点検別添資料参照(5)片付け(作業に使用した道具類の清掃を含む)(点検箇所)弁類については、別添資料の点検箇所を実施する。
バルブ点検記録表(様式3)へ点検結果を記録(業務時期)受託者は、令和9年2月中までにバルブ点検を終えられる作業計画書を提出すること。
(成果品)(1)受託者は、バルブ点検結果ついて報告書(様式3)を作成し提出する。
(2)提出する成果品は、次のとおりとする。
①業務報告書(状況報告・作業日報含む)②写真帳(遠景・近景)③その他、監督職員の指示するもの。
(3)成果品の提出部数は、2部(電子媒体含む)提出すること。
バルブ点検作業手順について①鉄蓋の損傷劣化確認(ガタツキ、破損、表面摩擦、腐食、段差等)②漏水の状況確認(弁類本体、管体、継手部等からの漏水の有無)③塗装等の状況確認(弁類本体、管体の塗装状況(剥離、腐食等)④ボルト・ナットの緩み、腐食状況の確認⑤弁類等の開閉状況確認(補修弁)⑥機能調査(動作及び機能の点検・確認)⑦開度表示計の状況確認(開度計の汚れ、開度指示、破損等)⑧設置状況確認(バルブ設置状況(傾き、損傷等))点検作業について①弁類の点検は、「水道用鉄蓋類維持管理マニュアル2021」((公社)日本水道協会)を参考に、弁類の腐食状況・塗布状況、漏水の有無、開度計・その他付属品の設置状況等を確認する。
点検時に仕切弁が埋まっている場合は、仕切弁の操作可能な位置まで排泥及び排水を行うこと。
②弁類の種類や構造は、製造された時期や製造者等で異なるため、取扱いには豊富な知識が必要である。
点検を行う際は、弁類の構造等に精通した者が作業に従事し、その指示のもとに点検作業を行う。
③開度計は、正しい開度を表示しているかを確認し、必要に応じて指針の調整を行う。
また、調整を行う際は、監督職員に報告し、対応について指示を仰ぐ④漏水等の異常を発見した場合は、速やかに監督職員に報告し、対応について指示を仰ぐ。
⑤弁類に以上箇所がある場合、弁類以上箇所記録表に集計して報告する。
特記仕様書(業務条件一覧表)NO.1ア 設計積算条件 積算基準 水道施設維持管理業務委託積算要領(管路等管理業務個別委託編) 平成30年12月水道事業実務必携 令和7年改訂版単価適用日 令和8年1月1日一部改訂 その他( )イ 適用図書ウ 業務計画等エ 成果の提出オ 工程関係関係機関との協議の必要あり(別途資料作成必要あり)カ 照査の実施キ 打合せ等照査技術者による照査が定められている場合は以下のとおりとする。
ク 資料の貸与ケ 業務条件市街地甲 市街地乙 都市近郊 その他4.0% 3.5% 3.0% 2.5% ) 成果品作成費あり 成果品作成費なしコ その他指示する期日までに提出する成果品あり。
()成果品の大きさについてはA版を原則とし、監督員が協議承諾を得たものについてはこの限りではない。
別途業務との工程調整の必要あり(別途業務名 )業務完了の10日前までに報告書を監督員に提出する。
本業務における成果品の提出部数は、( 3部 2部(電子媒体含む)とする。
業務日報は、監督員が提出を要求したときすみやかに提出する。
その他()明示項目 明示事項(条件及び内容)設計業務等委託契約書三重県業務委託共通仕様書 令和3年11月制定 (令和7年11月一部改正 )四日市市景観計画【平成20年2月22日発行】三重県公共工事共通仕様書(三重県) 【令和2年8月制定】砂防技術指針(案)(三重県県土整備部) 【平成22年12月制定】既設橋梁の耐震補強設計等に関する積算参考資料(平成24年5月改訂)その他(水道用鉄蓋類維持管理マニュアル2021) その他()照査は下記も含めて実施し、これに基づいて作成した資料は照査報告書に含めて提出しなければならない。
詳細設計照査要領((社)中部建設協会発行) 設計業務照査の手引書(三重県農林水産商工部農業基盤整備課)その他()その他(電子媒体CD 2部 )電子媒体で提出する仕様については、Excel、Word、Jw-Cadで読み取り加工できるものとする。
電子納品提出契約締結後14日以内に業務計画書(工程表)を監督員に提出する。
点検業務等着手時及び成果品納入時(成果品案の打合せ時を含む)及び業務の区切りにおける打合せには、水道管路施設管理技士が出席するものとする。
初回打合せ・中間打合せ2回・最終打合せ成果品の中で他の文献、資料等を引用した場合出典名を報告書に明記すること。
業務条件は下記のとおりとする。
設計業務着手時及び成果品納入時(成果品案の打合せ時を含む)における打合せには、照査技術者も出席するものとする。
甲の貸与する資料は、次のとおりとする。
( ) 大市街地 安全費あり( 安全費なし(注)1.上記受託業務事項・条件及び内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明 示する。
2.明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途 協議し、適切な措置を講ずるものとする。
3.別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。
四日市市上下水道局様式1管路パトロール報告書受託者 担当者四日市市上下水道事業管理者 様以下のとおり管路パトロールを行いましたので報告します。
実施日: 令和 年 月 日( ) 走行距離 km実施時間: : 発~ : 着(パトロール時間 : )実施者:実施管路:異常箇所 原因 修繕の必要性 写真添付有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無原因一覧フ 鉄蓋のガタツキ、ズレホ 路面状況、弁蓋廻りの舗装クラックロ空 空気弁からの漏水ロ仕 仕切弁からの漏水ロ管 配水管からの漏水その他 その他の不具合(具体的に)修繕の必要性早 早急な施工業者による修繕が必要年 年度内の修繕が望ましい経過 経過観察応急 職員による応急修繕で対応他工事 他企業等に修繕依頼その他 その他(具体的に)※ 異常箇所がある場合は位置図・写真を添付し報告すること特記事項課 長 課長補佐 係 長 監督員様式2管路パトロール点検記録表 ( 日常 ・ 特別 )点検日受託者 担当者管路番号 配水ブロック異常有無状況 処置老朽化管路(昭和44年以前の口径250mm以上)基幹管路(口径300mm以上)一般管路(口径250mm)送水・導水管路点検要領項 目 内 容漏水の状況確認 地上漏水の有無、路面凍結路面の状況確認 管路上の陥没、ひび割れ、不同沈下鉄蓋の劣化状況確認 ズレ、ガタツキ、腐食、段差、摩耗、破損、傾き等水道管理用地の状況確認 用地への不法投棄、不法占用、フェンスの汚損など管路近接工事等の有無 管路等水道施設に影響を及ぼすおそれのある工事等の調査水道工事跡の状況確認 工事跡の管理不備等の調査特記事項(特別パトロールの事由)課 長 課長補佐 係 長 監督員様式3バルブ類点検記録表フィーチャラベル№ 点検日 年 月 日受託者 点検者点検場所 道 路 種 別 国道・県道・市道・その他口 径 ( 本 管 ) φ mm 鉄蓋の 種 類 円形 、 角形開 閉 方 向 右開き・左開き 設 置 年 度 年度下 桝 ( 材 質 ) レジンコンクリート、コンクリート点検項目. 点検内容 点検結果 備考1鉄蓋外観(破損、腐食) 無 ・ 有2 据付状態(ガタツキ) 無 ・ 有3 開閉操作性 良 ・ 否4 鉄蓋裏面のペンキ 無 ・ 有5 鉄 蓋 回 り 舗装状態(不陸、段差) 無 ・ 有6弁室・弁きょう埋没・水没 無 ・ 有7 清掃(排水・排泥) 良 ・ 否8外観外面塗装の剥離・錆・腐食 良 ・ 否9 フランジ部・接続部漏水 無 ・ 有10 グランド部漏水 無 ・ 有11 弁座部漏水 無 ・ 有12 空気孔部漏水 無 ・ 有 空気弁の場合13 口金部漏水 無 ・ 有 消火栓の場合14 ボルト・ナット類の緩み 無 ・ 有15 開度計のよごれ・指示 良 ・ 否 開度計付の場合16 開放ギヤ駆動部 良 ・ 否 錆、潤滑状態17 キャップ軸・中間軸の曲り 無 ・ 有 操作機付の場合18 使 用 状 況 異常音・異常振動 無 ・ 有19機 能 点 検開閉操作状況 良 ・ 否 キャップの位置20 全閉時の漏水 無 ・ 有21制 御 状 態圧力計指示機能確認 良 ・ 否 減圧弁の場合22 主弁の開度 良 ・ 否 減圧弁の場合23 止弁の開度 良 ・ 否 減圧弁の場合特記事項 位置図座標値(緯度・経度)監 督 員請負代金の支払いについて令和7年度内は、請負代金の支払いを行わないものとする。
四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第1条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
(定義)第2条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。
(期間入札の対象とする入札)第3条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号。以下「規則」という。)第23条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第27条の規定による指名競争入札に付するものとする。
ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。
(入札の公告等)第4条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 入札方法及び提出方法(2) 入札書の提出先(3) 入札書の到着期限(4) 入札(開札)日時(5) 入札(開札)場所(6) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第5条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。
(入札の方法)第6条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第4条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。
2 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。
3 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。
(入札の辞退)第7条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。
この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。
入札書到達後においても同様とする。
(入札の無効)第8条 規則第13条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(2) 入札金額を訂正したもの(3) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(4) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(5) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(6) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(7) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(8) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第9条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。
2 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。
3 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。
(くじ引による落札者等の決定)第10条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。
2 くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。
(結果通知等)第11条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。
(補足)第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則この要領は、令和2年4月17日から施行する。
附 則この要領は、令和6年10月1日から施行する。
期間入札関係書類受付票期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。
提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。
1 対象件名入 札 日 令和 8年 3月 19日入 札 時 間 午前 9時 40分件 名 管路及びバルブ点検業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。
(上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――<上下水道局総務課チェック欄>□封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか
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