令和８年度 横浜港湾空港技術調査事務所で使用する電気の需給

令和８年度 横浜港湾空港技術調査事務所で使用する電気の需給 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和８年２月２０日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 廣瀬 好明１．調達内容(１)契 約 名 令和８年度 横浜港湾空港技術調査事務所で使用する電気の需給(電子調達対象案件)(２)調達内容 別冊 特記仕様書のとおり(３)使用期間 令和８年６月１日から令和９年３月31日(４)需要場所 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４及び数量 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所予定契約電力：81kW予定使用電力量：131,800kWh(1年間当たり)(５)契約方法 基本料金1kW当たり及び電気量料金1kWh当たりの単価契約とする。 (６)入札方法等入札書に記載する金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当事務所が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間における総価のほか、当該電力の需給に必要な請求書印刷料金等の一切の経費を加算した総額を入札金額とすること。 なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとし、力率は100%として価格算定を行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)電子調達システムの利用本業務は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の2Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。 )。 (３)上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能新エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙３「適合報告書」に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (６)供給電気の種類等が「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が60％以上を満たすこと。 (７)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。 (８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所総務課品質管理係 電話045-461-3890(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(１)の問い合わせ先と同じ(３)入札説明書の配付期間、場所及び方法入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。 (ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付する。 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所総務課品質管理係 電話045-461-3890配付期間：令和８年２月 20 日から令和８年３月 25 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)3(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和８年３月２日12時00分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限 令和８年３月25日14時00分(６)開札の日時及び場所令和８年３月26日 11時30分 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所 入札室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札者に要求される事項(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)本業務に係る開札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。 (９)落札決定及び契約締結予定日は令和８年４月１日とするが、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 なお、この場合であっても上記１．(３)に記載の使用期間は令和８年６月１日からとする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (10)詳細は入札説明書による。