管理調整・防災部職員業務補助（その１）

管理調整・防災部職員業務補助（その１） から まで提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 16 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (8)本業務における仕様を満たすことを証明したものであること。 なお、提出された証明書類の内容について、確認が必要と判断された場合、入札参加意思の表明期限翌日までに、入札意思の表明を行った者にヒアリングを行うことがある。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行(7)(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和8年4月1日 令和11年3月30日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 管理調整・防災部職員業務補助(その１)(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年2月20日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第23号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 24 日 9時30分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 18 日 から令 和 8 年 3 月 23 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月23日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 3 月 17 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 16 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 17 日その他以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものである。 詳細は入札心得による。 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 管理調整・防災部職員業務補助(その１)添 付 資 料 入札公告２．(6),(7)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月20日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第23号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・欠格通知 本件について､本仕様要件に合致しないと判断された場合､入札の参加をお断りする旨､令和8年3月17日 17時00分 までに連絡申し上げますので、その節は御了承願います。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限令和8年3月16日 16時00分 必着(7) 本業務における仕様を満たすことを証明したものであること。 ＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)へのの直接持参か郵送又はメールにより提出のこと。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 #REF!(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立「管理調整・防災部職員業務補助(その１)」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 #REF!＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和8年3月24日 9時30分 から実施される担当者所属・氏名(電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号(様式２)一般競争入札参加資格に関する「仕様を証する資料」商号又は名称及び代 表 者 氏 名日までに、入札意思の表明を行った者にヒアリングを行うことがある。 なお、提出された証明書類の内容について、確認が必要と判断された場合、入札参加意思の表明期限翌仕 様 概 要 等機器等の主要内容 記載又は確認できる資料(カタログ等)を添付すること。 (様式３)商号又は名称( )要件の項目本業務における仕様を満たすことを証明したものであること。 １．入札方法 (1) 契約の締結は、単価契約で行うので、単価設定をすることを条件とする。 (2) 入札金額は、仕様書の予定時間数から算出した、総額の比較によって行うので、総額を入札書に 記載すること。 ２．入札公告２．競争参加資格(7)については、以下を証明した者とする。 (1) 派遣予定者が当該仕様書を満たしていることを証明した者であること。 ３.入札内訳書(1) 落札者については、入札内訳書の提出を求める。 補 足 事 項 労働者派遣法第26条第4項の規定により通知する、当所の派遣可能期間の起算日及び抵触日は当所は、意見聴取期間内に、過半数労働組合等の意見聴取手続きを行い、派遣可能期間を延長することを予定しているが、協議の結果、派遣労働者の雇用を継続しないことになった場合は抵触日までの間に派遣期間を終了する変更契約を行うものとする。 ( )( )り業務補助を行う労働者を派遣するものである。 1. 業 務 名管理調整・防災部職員業務補助(その１)令和 8 年度仕 様 書2. 概 要本業務は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所の管理調整・防災部職員の指揮命令によ1) 名 称 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所受注者は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び関係法令等並びに労働者派遣基本契約書に定めるもののほか、この仕様書に定めるところにより労働者派遣を行うものとする。 3. 履行場所(就業場所の名称、所在地及び部署名等)046-844-50412) 所 在 地 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号3) 部 署 名 管理調整・防災部 施設課4) 電 話4. 履行期間1) 契約期間 契 約 締 結 日 から令和11年3月30日までまでただし、個別契約期間は当所より別途、指示するものとする。 2) 派遣期間 令和 8 年 4 月 1 日 から令和11年3月30日改正労働者派遣法にもとづく当所の事業所単位の派遣可能期間下記のとおりである。 派遣可能期間 起算日 令和6年10月1日 派遣可能期間 抵触日 令和9年10月1日ただし、時間外及び休日労働に関しては、契約単価に割増分を加算するものとする。 5. 契約方法、派遣人数及び予定時間数1) 契約方法 派遣労働者１名１時間あたりの派遣料金(税抜き)単価をもって契約する。 2) 派遣人数 1 名なお、派遣料金単価には、社会保険料、労働保険料及び本契約に係る諸経費等を含むものとする。 日② 超過労働時間 約 72 時間5,626.50 時間 7時間45分 × 726 3) 予定時間数 ① 通常労働時間 約予定時間数は概算のため、事実上増減が生じることがあっても、異議の主張は行えないものとする。 2 時間 × 36 月1) 業務内容(別紙参照。)・情報処理システム運用・管理業務に係る業務補助6. 業務内容等以下の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」第４条第１項第１号(ソフトウェア開発、保守)及び第3号(事務用機器の操作の業務)に該当する。 １日当たり又は１週間当たりの就業時間１割以下とする。 2) 付随的な業務・その他の雑務とする。 7. 派遣労働者の要件受注者は、以下に示す条件(必要な知識、スキル、経験等)を全て満たす人材の派遣を行うものとし、派遣を行うにあたり、事前に条件を確認できる書類を担当職員に提出し、承諾を得るもの・Microsoft社のExcel、Word以上有ること。 以下のソフトウェアを習熟しており、資料等作成の実務経験があること。 1) ヘルプデスク、Web管理・制作、ワークフロー管理・運用等に関する業務の実務経験が３年 3)4)来訪者への対応、電話の対応が適切にできること。5)日本語による業務遂行に支障がない者であること。 協調性に富み、臨機応変に対応できること。 2) 基本情報技術者、初級システムアドミニストレータ(旧資格)、第二種情報処理技術者 (旧資格)のいずれかの資格又は上位の資格が有ること。 ただし、行政機関の休日に関する法律第１条に定める日及び当所が指定する日を除く。 8. 就業日及び勤務時間等1) 就 業 日 毎週月曜日から金曜日までの週５日間とする。 働基準法第36条の規定の範囲内において超過勤務を命じる。 3) 休憩時間 12時00分から13時00分の1時間とする。 2) 勤務時間 8時30分から17時15分までの7時間45分とする。 ただし、就業に関する担当責任者が必要と認める場合、指示により受注者の労9. 就業に関する担当責任者等ただし、就業に関する担当責任者が必要と認める場合、指示により変更する場合がある。 1) 派遣先責任者 管理調整・防災部 管理課長2) 指揮命令者 管理調整・防災部 施設課 課長補佐6)10.苦情及び苦情担当責任者当所及び受注者は、密接な連携をもって、苦情その他派遣労働者の就業に関し生ずる問題の適切、1) 担当責任者 管理調整・防災部 管理課長2) 担当者 管理調整・防災部 管理課 契約係長かつ迅速な処理・解決をするため、それぞれに苦情担当責任者を置くものとする。 なお、苦情の申し出の受理は書面に限ることとし、内容、発生年月日、解決に係る要望等を記載させること。 11.代替人員の確保派遣労働者が傷病その他の理由により、一週間以上業務に従事できない場合は、受注者が責任をもって速やかに代替人員を派遣するものとする。なお、前記７．の要件を満たしていること。 3) 連絡先 046-844-503912.派遣労働者の交替受注者は、原則として当該契約期間中を通じて勤務できる者を派遣するものとする。派遣労働者の都合により、やむを得ず交替させる場合には、その旨を交替する30日前までに当所へ通知するなお、代替人員を派遣しないことについて、当所が認める場合は、この限りでない。この場合、派遣しなかった時間に対する費用の支払いは行わない。 きる。 1) 派遣労働者の勤務状況が適正と認められないとき2) 派遣労働者に不品行があったときとともに、後任の派遣労働者に対し十分な事務引き継ぎを行い、以後の業務に支障がないよう必要な措置を講じるものとする。なお、この場合の費用は受注者の負担とする。 派遣労働者が以下に該当する場合は必要な措置を講じたうえ、当所から交替を要請することがで13.契約の解除当所は受注者又は派遣労働者に、次の行為があったときは、契約を解除することができるもの3) 派遣労働者の業務処理の能率が著しく低く、当所の目的を達しないとき4) 派遣労働者が契約条件に適合していないとき3) 対応状況が著しく誠意を欠くと認められるとき4) 派遣労働者が正当な理由無く指揮命令に従わないときとする。 1) 不正行為があったとき2) 正当な理由無く契約の履行を怠り、当所からの催告に対して契約を履行しないとき受注者は上記各号により契約解除となった場合は、違約金として解約部分に対する金額の100分の10に相当する金額を当所に支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときはこの限りでない。 5) 受注者が解約を申し出たとき6) その他受注者の責により契約継続が不能となったとき談を派遣労働者に対し、月１回以上行うものとする。 14.派遣労働者に対するフォロー体制受注者は、当所との連絡調整及び派遣労働者の業務面及び生活面等のサポートを目的とした面15.派遣労働者に対する指導・教育16.社会保険・労働保険の加入状況の通知受注者は、社会保険・労働保険の加入状況を通知しなければならない。 受注者は、派遣するにあたり、事前に派遣労働者に対して、労働安全衛生法に定める雇入れ時の安全衛生教育及び当所の指揮命令に忠実に従い、勤務等の諸規則に違反しないよう指導・教育すること。また、必要の都度、適切な措置を講じなければならない。 18.検査検査は毎月、月の初日から末日までを取りまとめ、検査職員による当該月分の出勤状況の確認17.契約の変更当所は必要がある場合は、仕様書の内容に関し、受注者と協議のうえ、変更することができる。 1) 時間支払は検査完了後、１ヶ月ごと支払うものとし、適法なる請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。 をもって検収とする。 19.支払3) 実労働時間は５分単位で計算し、端数は切り捨てるものとする。 4) 時間外及び休日労働に関しては、契約単価に割増分を加算するものとし、次の区分に定め2) 派遣料金は、当該月の実労働時間に１時間当たりの契約単価又は割増単価を乗じて得た額とし、各単価区分ごと算出に当たり生じた１円未満の端数は切り捨てるものとする。 ①１日の実労働時間が８時間を超える場合 100分の125②休日に勤務した場合 100分の135る割合を乗じて得た額とする。ただし、単価算出に当たり生じた１円未満の端数は切り捨てるものとする。 り生じた１円未満の端数は切り捨てるものとする。 ③深夜(22時から5時まで)に勤務した場合 100分の25を①及び②に加算5) 消費税及び地方消費税等は、派遣料金合計に税率を乗じ得た額算した額とし、算出に当た2) 受注者は、労働者災害補償保険、雇用保険上の事業主としての責任を負う。 3) 受注者は、当所の業務遂行に関し、知り得た事項等を他人に漏らしてはならない。受注者20.その他1) 受注者は派遣労働者に対して、VDT連続操作を行う場合１時間までとし、１時間連続操作当所は、業務の指揮・命令にあたってこれに配慮するものとする。 した場合当該業務において少なくとも10分間の休止時間を設けるよう指導するものとする。 したことを知った場合は、速やかに派遣先指揮命令者に報告すること。これに反した場合は、本契約を解除するとともに、受注者の責任において当所に生じた損害を賠償すること。 は、派遣労働者に対し、業務上知り得た機密事項及び個人情報の保護の義務を遵守させなければならない。派遣労働者は、万が一、機密事項又は個人情報等の漏洩等の事案が発生責任においてこれを原状に復し、又は損害を賠償すること。 5) 受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 4) 受注者は、派遣労働者が建築物、工作物等に損害を与えた場合は速やかに派遣労働者から指揮命令者に報告させること。派遣労働者の故意又は重大な過失による場合は、受注者の6) 当所は、派遣労働者の福利厚生に関して、当所の施設及び設備の利用等について、便宜を7) 受注者は、当所における勤務実績が通算して３年以上ある者は派遣できないものとする。 図るものとする。 受注者はこの契約の履行に際し、第三者から派遣された派遣労働者を当所に派遣してはな者は除くものとする。 本仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。11)らない。 10) 当所は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第４０条の５の規定に基づき、派遣労働者に対し、当所に雇用される労働者の募集に係る事項の周知を行うことがある。これにより、派遣労働者が派遣期間満了後に当所に直接雇用された場合でも、紹介料等の支払いは行わないものとする。 8) 受注者は、当所を離職後１年以内の元職員は派遣できないものとする。ただし、定年退職9) に係る業務補助 予約等の設定・問合せ対応に係る業務補助 ・パソコンに関する問合せ・障害等への対応及び対処補助 ・「情報処理装置構築・賃貸借・保守及び運用管理業務」に係る業務補助 ・情報システム運用・管理に必要な管理表に係る業務補助(例：パソコン管理表 等) ・ワークフローソフト(委員会システム等ワークフロー[令和８年2月現在])の管理・運用・問合せ ・グループウェア(Desknet's NEO令和８年2月現在])のユーザ管理・インフォネーション・設備 ・上記に係る資料作成 (表計算ソフトExcel、ワープロソフトWord、プレゼンテーションソフトPowerpoint) ・「コミュニケーションツールライセンス継続利用及び運用管理」に係る業務補助別紙業務内容の詳細について１) 情報システムの運用・管理に係る業務補助 ・パソコンのＯＳ及び許可されたアプリケーションソフトの設定補助 ・TV会議システム(Zoom、WebEX[令和5年2月現在])の設定補助 ・その他情報システム運用・管理に係る業務補助 ・建築・設備に係る資料作成補助