構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務

構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務 から まで入札 第17号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年2月20日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和8年4月1日 令和9年3月29日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (7)てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 16 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 17 日電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 16 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 3 月 17 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 18 日 から令 和 8 年 3 月 23 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月23日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 24 日 9時50分を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されその他 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものである。 詳細は入札心得による。 以上(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年2月20日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第17号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記 令和８年度構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務仕様書令和８年２月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．工事概要本業務は、当所構内に設置されているクレーン及びゴンドラ設備について、良好な状態を維持することを目的に、労働安全衛生法に基づく法定点検及び整備等を行うものである。２．施工場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所別添位置図のとおり３．工 期令和8年4月1日から令和9年3月29日までとする。なお、土曜日、日曜日、祝日、夏季休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．業務仕様４－１ 計画準備本業務に先立ち、履行体制、安全管理体制、全体工程等を総合的にまとめ実施計画書を作成し、事前に担当職員に提出するものとする。４－２ 法令及び適用基準本業務の履行にあたり、下記の諸法令及び基準を遵守し円滑な進捗を図るものとする。また、各種法令等が改正された場合は、適宜改正されたものを適用するものとする。(１) 労働安全衛生法(２) 労働安全衛生法施行令(３) 労働安全衛生規則(４) クレーン等安全規則(５) クレーン構造規格(６) 天井クレーンの定期自主検査指針・同解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)(７) ゴンドラ安全規則(８) ゴンドラ構造規格(９) ゴンドラの定期自主検査指針解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)(10)その他の関係法令等４－３ クレーン設備保守点検(３t未満)(１) 業務の構成本業務の構成は下記のとおりとし、対象設備及び実施回数は別表-1 のとおりとするものとする。・年次定期自主検査 1式・臨時点検 1式2(２) 年次定期自主検査クレーン等安全規則第34条に基づき行うものとし、検査項目、検査方法及び判断基準は「天井クレーンの定期自主検査指針・同解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)」によるものとする。但し、荷重試験は除く。また、点検時に以下の作業を行うものとする。・汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃・取付不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整・ボルト等で緩みがある場合の増し締め・潤滑油、グリスの注油・ボルト、ピン等で不良がある場合の交換・その他上記に類する軽微な作業(３) 臨時点検故障等が発生した場合は、担当職員の要請に基づき点検を行うものとする。故障等の原因を調査し、速やかに担当職員に報告を行うものとする。なお、臨時点検を実施した場合は履行期間の末日までに変更契約を行うものとする。４－４ クレーン設備保守点検(3t以上)(１) 業務の構成本業務の構成は下記のとおりとし、対象設備及び実施回数は別表-2のとおりとするものとする。・月例定期自主検査 1式・年次定期自主検査 1式・性能検査 1式・臨時点検 1式(２) 月例定期自主検査クレーン等安全規則第35条に基づき、1ヶ月に1回行うものとし、検査項目、検査方法及び判断基準は「天井クレーンの定期自主検査指針・同解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)」によるものとする。また、点検時に以下の作業を行うものとする。・汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃・取付不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整・ボルト等で緩みがある場合の増し締め・潤滑油、グリスの注油・ボルト、ピン等で不良がある場合の交換・その他上記に類する軽微な作業(３) 年次定期自主検査クレーン等安全規則第34条に基づき、1年に1回行うものとし、検査項目、検査方法及び判断基準は「天井クレーンの定期自主検査指針・同解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)」によるものとする。(４) 性能検査クレーン等安全規則第40条に基づいて行う性能検査の立ち会い作業を行うものとする。本業務の履行に当たり、関係機関及び関係官公庁に対して諸手続が必要な場3合は、受注者が行うものとする。(５) 臨時点検故障等が発生した場合は、担当職員の要請に基づき点検を行うものとする。故障等の原因を調査し、速やかに担当職員に報告を行うものとする。また、クレーン等安全規則第37 条に基づき、中震(震度 4)以上の地震が発生した場合は当所の要請に基づき点検を行うものとする。なお、臨時点検を実施した場合は、履行期間の末日までに変更契約を行うものとする。４－５ ゴンドラ設備保守点検(１) 業務の構成本業務の構成は以下のとおりとし、対象設備及び実施回数は別表-3のとおりとするものとする。・月例定期自主検査 1式・性能検査 1式・臨時点検 1式(２) 月例定期自主検査ゴンドラ安全規則第21条に基づき、1ヶ月に1回行うものとし、検査項目、検査方法及び判断基準は「ゴンドラの定期自主検査指針解説(一般社団法人日本クレーン協会発行)」によるものとする。また、点検時に以下の作業を行うものとする。・汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃・取付不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整・ボルト等で緩みがある場合の増し締め・潤滑油、グリスの注油・ボルト、ピン等で不良がある場合の交換・その他上記に類する軽微な作業(３) 性能検査ゴンドラ安全規則第24条に基づいて行う性能検査の立ち会い作業を行うものとする。本業務の履行にあたり関係機関及び関係官公庁に対して諸手続が必要な場合は受注者が行うものとする。(４) 臨時点検故障等が発生した場合は、担当職員の要請に基づき点検を行うものとする。故障等の原因を調査し、速やかに担当職員に報告を行うものとする。なお、臨時点検を実施した場合は履行期間の末日までに変更契約を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における成果物は、提出書類のとおりとするものとする。(１) 紙による報告書は。製本１部とする報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4版とし、図表はA3版折込を標準とする。(２) 提出書類① 仕様書4② 業務計画書③ 定期自主検査等報告書：月例、年次及び性能検査で行った内容について、作業ごと取りまとめた報告書④ 臨時点検報告書：臨時点検を行った場合臨時点検で行った内容について、作業ごと取りまとめた報告書⑤ 作業状況写真⑥ その他必要な書類及び担当職員指示するもの。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3-1-1国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１) 受注者は、本業務を実施するために必要な資機材を、受注者の責任において用意するものとする。(２) 本仕様書に記載なき事項又は疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、履行期間の末日までに、契約変更を行うものとする。(３) 本業務には、熟練した技術者を配置して実施するものとする。また、点検整備時にクレーン及びゴンドラを運転する場合は、クレーン・デリック運転士免許及びゴンドラ取扱業務特別教育修了者等の必要な資格を有する者によって実施するものとする。なお、技術者及び有資格者は、事前に担当職員へ書面にて提出するものとする。(４) 受注者は、現場作業中の安全に留意した現場管理を行い、災害防止を図るとともに労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。(５) 受注者は、本業務遂行中に、建物・機器等の当所所有物に損害を与えた場合は、直ちに担当職員に報告を行い、受注者の負担で復旧するものとする。(６) 本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(７) 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理表(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、担当職員に提示しなければならない。(８) 業務により構内で使用する電力、用水については無償で使用できるものとする。(９) 受注者は、資機材の運搬経路については、事前に担当職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。 以 上荷重(t) 年次S-1 海底探査実験棟 2.00 テルハ(電気ホイスト) 1別表-1クレーン設備(3t未満)点検一覧表ｸﾚｰﾝ施 設 名吊 上機種及び形式定期自主検査(回)備 考番号e-1 海底探査実験棟 0.49 天井クレーン(電気チェーンブロック) 1 1階3階S-2 海底探査実験棟 1.00 テルハ(電気チェーンブロック) 1 3階S-4 地盤環境実験棟 2.00 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-22 大型構造実験施設上屋 1.00 テルハ(電気チェーンブロック) 1 2階S-6 地盤総合研究棟 2.00 ホイスト式天井クレーン(電気チェーンブロック) 1S-5 水中振動台上屋 2.00 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-8 大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽) 0.25 ジブクレーン(電気チェーンブロック) 1S-7 地盤総合研究棟 1.00 ホイスト式天井クレーン(電気チェーンブロック) 1S-10 大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽) 1.50 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-9 大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽) 2.00 テルハ(電気ホイスト) 1S-21 大型水工実験場上屋(環境インテリジェント水槽) 2.00 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-11 大型水工実験場上屋(海上漂流油回収環境再現水槽) 0.50 テルハ(電気ホイスト) 1S-15 環境水理実験棟 2.00 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-14 大型水工実験場上屋(35m断面水路) 1.00 テルハ(電気チェーンブロック) 1S-16 堤体実験室及び105ｍ造波水路上屋 2.80 ホイスト式天井クレーン(電気ホイスト) 1S-20 大水深実験水槽上屋 2.80 壁クレーン(電気チェーンブロック) 118台／13施設 18S-17 大規模波動地盤総合水路上屋 2.00 テルハ(電気ホイスト) 1性能検査備 考番号 荷重(t) 有効期限 月例 年次別表-2クレーン設備点検一覧表港湾空港技術研究所ｸﾚｰﾝ施 設 名吊 上検査証№検 査 証機種及び形式定期自主検査(回)11 1 主巻3 5.060 11 1 補巻2大型構造実験施設上屋32.500横須賀1950 令和8年1月26日ｸﾗﾌﾞﾄﾛﾘｰ式天井ｸﾚｰﾝ11 16 超軟弱地盤対策工法実験棟 西側 3.033 横須賀2017 令和8年3月15日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ4 水中振動台上屋 20.300 横須賀1951 令和8年1月26日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ11 19 大型土圧実験装置上屋 5.070 横須賀1953 令和6年3月27日 普通懸垂型ﾎｲｽﾄ付天井ｸﾚｰﾝ 11 17 超軟弱地盤対策工法実験棟 東側 3.033 横須賀1952 令和6年3月26日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ 11 116 大規模波動地盤総合水路上屋 20.280 横須賀1958 令和8年1月26日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ 11 114 大水深実験水槽上屋 5.042 横須賀1954 令和8年3月27日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ 11 15.042 横須賀1957 令和8年1月26日 普通型天井ｸﾚｰﾝ 11 118 遠心力載荷装置上屋 10.125 横須賀1956 令和8年1月26日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ 11 119 遠心力載荷装置上屋1.010 補巻20 大型水工実験場上屋(海上漂流油回収環境再現水槽) 5.060 横須賀2000 令和8年3月22日 ﾎｲｽﾄ式橋形ｸﾚｰﾝ 11 121 大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽)10.090横須賀2036 令和8年3月1日 ﾎｲｽﾄ式橋形ｸﾚｰﾝ11 111 1主巻154 14 111 1 114台／11施設22 大規模地震津波実験施設 5.043 横須賀2068 令和7年2月24日 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ別表-3ゴンドラ設備点検一覧表№ 施 設 名積 載検査証№検 査 証機種及び形式定期自主検査(回)性能検査備 考荷重(t) 有効期限 月例G-1 大規模波動地盤総合水路上屋 0.300 神奈川 1136 令和6年6月10日11212天井走行型ｺﾞﾝﾄﾞﾗ軌道式ｹｰｼﾞ 1 別添図-3参照1台／1施設中 門 東門別添図-1研究所本館台風防災実験水路上屋職員専用扉久里浜湾←久里浜駐車場門平面水槽棟大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場 海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →原形載荷槽上屋変電設備市道６４９３号線2-2屋外キュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽油回収実海域再現水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫国総研本庁舎浚渫用水路 35m断面水路水中作業環境再現水槽ウッドデッキ工作室大型構実験施設上屋コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び105m造波水路上屋水質科学実験室受配電施設総合沿岸防災実験水槽環境水理実験施設水工実験棟海底探査実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験水槽上屋(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場駐車場 駐車場 発電装置国総研3号棟油圧源室2-6屋外キュービクル防火水槽強震計上屋静的三軸試験機小屋小屋変電施設倉庫ポンプ小屋変電設備水中振動台遠心載荷装置案 内 図横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所大型構造実験施設上屋【構造・材料】2、3．クラブトロリー式天井クレーン(主巻(32.500t),補巻(5.060t)) 水中振動台上屋【耐震構造】 4．ホイスト式天井クレーン(20.300t) 超軟弱地盤対策工法実験棟【耐震構造/動土質】 西側 6．ホイスト式天井クレーン(3.033t) 東側 7．ホイスト式天井クレーン(3.033t) 大規模地震津波実験施設【耐震構造】 22．ホイスト式天井クレーン(5.043t)大型土圧実験装置上屋【基礎工】 9．普通懸垂型ホイスト付天井クレーン(5.070t)大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽)【計測・システム】 21．ホイスト式橋形クレーン(主巻(10.090t)、 補巻(1.010t))大型水工実験場上屋(海上漂流油回収環境再現水槽)【油濁対策】 20．ホイスト式橋形天井クレーン(5.060t)遠心力載荷装置上屋【地盤改良】 18．ホイスト式天井クレーン(10.125t) 19．普通型天井クレーン(5.042t)大規模波動地盤総合水路上屋【耐波】 16．ホイスト式天井クレーン(20.280t)大水深実験水槽上屋【波浪】 14．ホイスト式天井クレーン(5.042t)クレーン設備設置位置図1クレーン設備設置場所令和8年2月件 名単 位図面番号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮 尺図面名称作成年月構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務－－中 門 東門別添図-2研究所本館職員専用扉久里浜湾←久里浜駐車場門大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場 海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →変電設備市道６４９３号線2-2屋外キュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽油回収実海域再現水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫浚渫用水路 35m断面水路水中作業環境再現水槽 工作室大型構実験施設上屋コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び105m造波水路上屋受配電施設総合沿岸防災実験水槽環境水理実験施設水工実験棟海底探査実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験水槽上屋(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場 駐車場 発電装置油圧源室2-6屋外キュービクル防火水槽強震計上屋変電施設変電設備大規模波動地盤総合水路上屋【耐波】 G-1．天井走行型ゴンドラ(0.300ｔ)ゴンドラ設備設置場所ゴンドラ設備設置位置図2 令和8年2月件 名単 位図面番号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮 尺図面名称作成年月構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務－－ゴンドラ設備詳細図3別添図-3令和8年2月件 名単 位図面番号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮 尺図面名称作成年月構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務－－中 門 東門別添図-4研究所本館台風防災実験水路上屋職員専用扉久里浜湾←久里浜駐車場門平面水槽棟大気海水ｼｬﾜｰ暴露試験場 海水ｼｬﾜｰ暴露試験場海水循環水槽浦賀 →原形載荷槽上屋変電設備市道６４９３号線2-2屋外キュービクルﾃﾞｭｱﾙﾌｪｰｽｻｰﾍﾟﾝﾄ水槽環境ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ水槽油回収実海域再現水槽大水深実験場超軟弱地盤対策工法実験棟正門水中振動台上屋遠心載荷装置上屋守衛所車庫国総研本庁舎浚渫用水路 35m断面水路水中作業環境再現水槽ウッドデッキ工作室大型構実験施設上屋コンクリート実験室構造解析実験棟恒温室上屋Ｘ線ＣＴ装置実験施設高性能コンクリート開発試験施設地盤環境実験棟粘土貯蔵槽大型土圧実験装置上屋波浪研究棟地盤総合研究棟人工干潟実験施設沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤改良遠心操作実験棟舗装材料実験室滑走路研究棟大規模波動地盤総合水路上屋堤体実験室及び105m造波水路上屋水質科学実験室受配電施設総合沿岸防災実験水槽環境水理実験施設水工実験棟海底探査実験棟大規模地震津波実験施設駐車場大型水工実験場アイソトープ実験室検潮所大水深実験水槽上屋(事務室)長期暴露試験施設駐車場駐車場駐車場 駐車場 発電装置国総研3号棟2-6屋外キュービクル油圧源室防火水槽強震計上屋静的三軸試験機小屋小屋変電施設倉庫ポンプ小屋変電設備水中振動台遠心載荷装置クレーン設備(3t未満)設備設置場所クレーン設備(3t未満)設置位置図4堤体実験室及び105m造波水路上屋【耐波】 S-16．ホイスト式天井クレーン(2.800t)大水深実験水槽上屋【波浪】 S-20．壁クレーン(2.800t)環境水理実験棟【沿岸土砂管理】 S-15．ホイスト式天井クレーン(2.000t)大型水工実験場上屋(35m断面水槽)【波浪】 S-14．テルハ(1.000t)地盤総合研究棟【動土質】 S-6.ホイスト式天井クレーン(2.000t) S-7.ホイスト式天井クレーン(1.000t)水中振動台上屋【耐震構造】 S-5.ホイスト式天井クレーン(2.000t)海底探査実験棟【計測・システム】 S-1.テルハ(2.000t) S-2.テルハ(1.000t) e-1.ホイスト式天井クレーン(0.490t)地盤環境実験棟【土質】 S-4．ホイスト式天井クレーン(2.000t)大型水工実験場上屋(環境インテリジェント水槽)【波浪】 S-21．ホイスト式天井クレーン(2.000t)大型水工実験場上屋(海上漂流油回収環境再現水槽)【油濁対策】 S-11．テルハ(0.500t)大型水工実験場上屋(水中作業環境再現水槽)【計測・システム】 S-8．ジブクレーン(0.250t[1.000t])、S-9.テルハ(2.000t)、 S-10.ホイスト式天井クレーン(1.500t)大型構造実験施設上屋【構造・材料】 S-22.テルハ(1.000t)大規模波動地盤総合水路上屋【耐波】 S-17．テルハ(2.000t)令和8年2月件 名単 位図面番号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所縮 尺図面名称作成年月構内クレーン及びゴンドラ設備保守点検業務－－