水利用効率測定装置保守業務1式
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構
- 所在地
- 茨城県 つくば市
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- 2026年3月18日
- 開札日
- —
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水利用効率測定装置保守業務1式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年2月20日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透1 調達内容(1)件名及び数量 水利用効率測定装置保守業務 1式(2)請負案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(3)保守期間 令和8年4月1日~令和13年3月31日(4)履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Ⅾのいずれか等級に格付けされている者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029-829-8191(直通) Eメール:ffpri-keiyaku@ffpri.go.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から令和8年3月16日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。
Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。
(3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。
(4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年3月17日 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和8年3月18日 17時(6)入札、開札の日時及び場所 令和8年3月19日 10時 当所 2階輪講室4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物件を納入できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。
(9)その他、詳細は入札説明書による。
仕 様 書1.件名及び数量水利用効率測定装置保守業務 1式2.業務概要水利用効率測定装置の定期点検(年1回)及び故障修理を行う。
3.業務期間令和8年4月1日~令和13年3月31日4.履行場所国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)5.対象機種(1)質量分析計(サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 MAT-252/B) 1台(2)元素分析計(CE Instruments Ltd NA-250OCN) 1台(3)GC/CⅢインターフェースパッケージ(サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 GC CombustionⅢ) 1台(4)自動水還元前処理装置(サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 H/Device) 1台(5)C0₂/H₂/H₂O平衡装置(中野電子工業株式会社) 1台6.業務詳細(1)定期点検(年1回)1年に1回、技術員を派遣し本装置の故障又は性能の低下をきたさないよう以下のとおり点検・調整・不良部品の交換を行い、障害の発生を未然に防止するように努めること。
1)質量分析計(MAT-252/B)・ロータリーポンプ 油量・汚れ・異音の確認・動作確認・ターボモレキュラーポンプ 異音・真空度の確認・フィラメント 動作確認・デュアルインレット導入系 動作確認・データ処理装置 プリントカートリッジ点検・ソフトウェア動作確認2)元素分析計(NA-2500CN)・配管 リークの無いことを確認・オートサンプラー 動作確認・温度コントローラー 温度制御の確認3)GC/CⅢインターフェースパッケージ・配管 リークの無いことを確認・温度コントローラー 温度制御の確認・オープンスプリット 動作確認・CH4/N20濃縮前処理装置 動作確認4)自動水還元前処理装置(H/Device)・配管 リークの無いことを確認・温度コントローラー 温度制御の確認5)C0₂/H₂/H₂O平衡装置・配管 リークの無いことを確認・パルプ 動作確認・恒温槽 水漏れの有無及び動作確認(2)故障修理1) 業務期間中は、不時の故障が発生した場合に即応できる体制を維持し、可及的速やかに技術員を派遣し修理を行うこと。
2) 出張修理は、年3回まで対応すること。
3) 出張修理時に正常に稼働するために必要な全ての部品交換を行うほか、森林総合研究所担当者から求めがあった場合は、以下のうち指示された交換部品を提供すること。
・真空フランジ・元素分析計用燃焼管・還元管・プリントカートリッジ・真空ポンプオイル・GCカラム・装置内配管用部品・GC/C用燃焼炉・水吸収剤・CO₂吸収剤・測定用リファレンスガス・その他軽微な部品(ロータリーポンプのオイル)(3)保守の取扱時間月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分までとする。
ただし、国民の祝日、休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。
(4)保証対象外1)森林総合研究所の責に帰する事由によって生じた故障の場合。
2)天災地変、その他やむを得ない事故による故障の場合。
3)装置の増設・撤去又は移動を行う場合。
4)森林総合研究所の要求による装置の仕様変更に伴う改造を行う場合。
5)装置保持のため保守範囲を超えて実施する分解手入れ及びオーバーホールを行う場合。
(5)その他本装置が古くメーカーの保証期限が切れているため、対応不可能な作業及び調達不可能な部品が発生する場合は、森林総合研究所担当者とその後の対応について協議すること。
7.その他(1)保守料には、交通費、交換部品費を含むこと。
(2)対象機種の操作を熟知した者が定期点検及び修理を行うこと。
(3)実施に当たっては、事前に森林総合研究所担当者と十分に協議の上、行うこと。
(4)定期点検終了後は保守点検表及び完了報告書一式を提出すること。
(5)故障修理後は完了報告書一式を提出すること。
(6)仕様書に明記されていない事項については、事前に森林総合研究所担当者と協議の上、実施すること。