見積依頼の公示(旭川地方検察庁紋別支部における電力需給契約(従量電灯C))
- 発注機関
- 検察庁旭川地方検察庁
- 所在地
- 北海道 旭川市
- 公告日
- 2026年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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見積依頼の公示(旭川地方検察庁紋別支部における電力需給契約(従量電灯C))
- 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和8年2月20日支出負担行為担当官旭川地方検察庁検事正 堤 康下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。
記1 調達ポータル・電子調達システムの利用本調達は 「調達ポータル・電子調達システム (https://www.p-portal. go.jp/) 、 」を利用して公示し、実施するものとする。
2 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(1) 件 名 等 旭川地方検察庁紋別支部における電力需給契約(従量電灯C)(2) 契約期間 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(火)(3) 需給場所 交付する仕様書のとおり(4) 仕 様 等 交付する仕様書のとおり(5) 予定年間使用電力量旭川地方検察庁紋別支部予定契約容量:10kVA 予定使用電力量:8,773kWh3 オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 次の各号のいずれかに該当する者であること。
ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販売」に )おいて、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者イ 旭川地方検察庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(4) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、 。
法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 。
している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 。
( ) 。
。
) 法律 平成3年法律第77号 第2条第2号に規定する暴力団をいう 以下同じ- 2 -である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒070-8636 北海道旭川市花咲町4丁目担 当:旭川地方検察庁会計課用度係電 話:0166-51-8767(直通)E - m a i l:ppo53-kaikeika.wp2@i.kensatsu.go.jp5 見積依頼説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和8年3月6日(金)まで(土・日、祝祭日を除く )の午前9時から午後5 。
時までの間。
(2) 交付場所上記4の場所又は調達ポータルにおいて交付する。
なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記4の問合せ先に電話にて連絡すること。
6 見積書及び関係書類の提出方法、提出期限及び提出場所等(1) 提出期限令和8年3月13日(金)午後4時(必着)(2) 提出方法電子調達システム、持参、電子メール、郵送又は信書便(ファクシミリによる提出は不可)(3) 提出場所旭川地方検察庁会計課用度係7 見積合わせの日時- 3 -令和8年3月13日(金) 午後4時15分見積合わせは、非公開で実施する。
8 見積書に記載する見積価格(1) 紙で提出する場合見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。。)(2) 電子調達システムで提出する場合電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。
※見積書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
9 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。
10 契約保証金の納付免除11 契約書の作成の要否要12 その他(1) 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び見積依頼説明書による。
(2) 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
(3) 代表者以外(支店・営業所等)で見積書を提出する場合は、事前に委任状の提出を要する。