一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について

一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について - 保健福祉部女性相談支援センター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 女性相談支援センター › 一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について 一般競争入札（令和８年度女性相談支援センター庁舎清掃業務）の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の公告（清掃） (PDF 89.8KB) １ 委託業務名 令和８年度北海道立女性相談支援センター庁舎清掃業務 ２ 入札参加資格審査申請期間 令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）まで ３ 入札執行日時及び場所 （１）日時 令和８年３月１１日（水）午前１０時（２）場所 北海道立女性相談支援センター講堂 ４ 契約書（案）・入札参加資格審査申請書等 契約書（案）・入札参加資格申請書等 (ZIP 1.12MB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 女性相談支援センターのカテゴリ 注目情報 2026年2月20日 Adobe Reader 女性相談支援センターメニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道立女性相談支援センター告示第５号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月２０日 北海道立女性相談支援センター所長 後藤 琢康１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度北海道立女性相談支援センター庁舎清掃業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)による。 (３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続 契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (４)履行場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年度に有効な道の競争入札資格のうち、庁舎等清掃の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)北海道内に本店を有し、かつ、本店が札幌市以外の場合は、札幌市内に支店又は営業所等 を有すること。(５)資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 誠実に履行した者であること。(６)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に 当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平 成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第22 5号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)で ある場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の 関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社 等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社 外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委 員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執 行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場 合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法 第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(５)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年２月２０日(金)から令和８年３月２日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで郵送・宅配により申請書等を提出する場合も、令和８年３月２日(月)午後５時まで必着とする。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号063-0033 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 北海道立女性相談支援センター総務課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター総務課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市西区西野３条９丁目12番36号北海道立女性相談支援センター講堂(２)入札日時 令和８年３月１１日(水)午前１０時(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制 限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札 に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道立女性相談支援センター総務課 イ 所在地 郵便番号063-0033 札幌市西区西野３条９丁目12番36号 ウ 電話番号 011-661-3099(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。