令和8年度 群馬労働局総務課他4官署で使用するEPSON製プリント式デジタル印刷機の保守業務委託及び消耗品単価契約

令和8年度 群馬労働局総務課他4官署で使用するEPSON製プリント式デジタル印刷機の保守業務委託及び消耗品単価契約 公示第３３号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２０日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 小原 洋二１．調達内容(１)件 名令和８年度 群馬労働局総務課他４官署で使用するEPSON 製プリント式デジタル印刷機の保守業務委託及び消耗品単価契約(２)仕 様入札説明書による。(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官 群馬労働局総務部長の指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域において有効な者であること。(２)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者であること。(６)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。(７)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者であること。法定雇用障害者数を雇用していない場合は、障害者の雇入れに向けた取組を行っていること。(常用労働者数が４０人未満の事業主には、本要件は適用しない)(８)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。(常時雇用する労働者数が１０１人未満の事業主には本要件は適用しない)(９)過去１年以内に厚生労働省の所管法令の違反により行政処分を受けていない者であること。(１０)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。３．入札説明書の交付令和８年２月２０日(金)から令和８年３月６日(金)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(土・日曜、祝日及び公休日を除く)、原則として下記４(１)にて入札説明書を手交するが、本社及び支店等が群馬県内に無い事業者が希望した場合は、メール又は郵送により配布する。４． 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎９階群馬労働局総務課会計第一係 担当：宮澤 電話027(896)4732(２)入札、開札の日時及び場所① 場 所 前橋市大手町２－３－１ 群馬労働局 ９階 総務部総務課② 日 時 第１回目入札 令和８年３月１６日(月) 午後２時００分第２回目入札 令和８年３月１６日(月) 午後３時００分③ 入札書の提出は持参、郵送又は電子調達システムによることとし、電送は認めない。(３)入札参加申込書・審査資料の提出期間、提出場所① 提出期間 令和８年２月２０日(金)から令和８年３月９日(月)の、土・日曜、祝日及び公休日を除く８時３０分から１７時１５分まで。ただし、令和８年３月９日(月)のみ、正午１２時００分まで。② 提出場所 上記(１)と同様。(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、審査資料(入札参加申込書)提出後行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により、令和８年３月１１日(水)までに通知する。５．公告期間令和８年２月２０日(金)から令和８年３月６日(金)まで６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第２項及び１００条の３第３項により免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無無(６)契約書の作成の要否要(７)各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項今般の入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について、押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であること。なお、押印を省略した書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。(８)契約締結日等契約締結予定日は令和８年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(９)その他 詳細は入札説明書による。以上公示する。