令和8年度 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務

令和8年度 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年２月２０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦１．入札に付する事項(１)件名令和８年度 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務(２)事業の概要広報誌「JOGMEC NEWS」を令和８年度内に２回制作・印刷し、機構が指定する送付先へ発送する。詳細は３．(２)の入札説明会にて配布する入札説明書による。(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日(契約締結日は令和８年４月１日以降)(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)とする。入札に際しては、添付の仕様書等に従って企画提案書を作成の上事前に提出のこと。 落札者決定にあたっては、入札価格の他に企画等の提案内容を評価の対象に加えて、価格と企画提案の両面から評価を行う。入札金額は、請負業務の総額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．入札参加者に必要な資格等に関する事項(１)下記全ての条件を満たすものとする。① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 令和０７・０８・０９年度における競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録された者であること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ ３．(２)の入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者。⑧ 上記③に関する「資格審査結果通知書の写し」及び当該公告に添付の「一般競争入札参加申請書」を、令和８年３月３０日(月)１２時までに、企画提案書等と共に下記３．(１)の場所に提出した者であること。(２)資格の確認方法本入札に参加する資格を有しないものについては、令和８年４月３日(金)１７時までに資格を有しない旨通知する。３．契約条項を示す場所等(１)各種書類、企画提案書、入札書の提出先及び契約条項を示す場所〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１７階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部広報課 担当：重森TEL：０３－６７５８－８１０６(２)入札説明書の交付及び入札説明会の日時・場所令和８年３月４日(水)１５時～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１６階Ｆ会議室※入札説明会に必ずご参加下さい。説明会に参加いただけない場合は入札に参加することができません。入札説明会に参加を希望する者は下記日時までにE-mailにて、お申し込み下さい。【入札説明会参加申込締切り】令和８年３月４日(水)１０時までメール：nyuusatsu-h25094@jogmec.go.jp(３)企画提案書等の提出期限及び場所令和８年３月３０日(月)１２時までに下記の提出物を持ち込みもしくは郵送により必着のこと。提出先は上記３．(１)の場所。①資格審査結果通知書の写し②一般競争入札参加申請書③企画提案書等(４)入札及び開札の日時・場所令和８年４月２３日(木)１０時３０分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１６階Ｆ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する評価項目のうち、必須要件の全項目で満点を提案した応札者の中から総合評価の方式をもって決定する。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。予算状況により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表するものとする。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構への提供情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上別 紙独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 殿一 般 競 争 入 札 参 加 申 請 書令和 ８年 月 日住所商号又は名称代表者氏名(件名) 令和８年度 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務に係る一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ： 仕 様 書１．業務の目的広報誌「JOGMEC NEWS」を定期的・継続的に制作し、発行することで独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)の組織や事業、活動内容、社会に対する貢献をアピールし、読者層に JOGMEC への認知を深めてもらうことを目的とする。【「JOGMEC NEWS」の目指す方向性について】(１) 「JOGMEC NEWS」の役割JOGMEC の機能・役割、国民生活や産業界等への貢献を継続的、定期的に伝えると共に、資源・エネルギーの重要性認知拡大に向けた広報媒体。(２) メインターゲット資源・エネルギー業界及び関連業界関係者、官庁、地方公共団体、関連法人、国会議員、教育機関、学識経験者等ならびに、中学・高校生及び大学生・大学院生等(※1)および一般国民(※2)(３) 制作にあたっての基本的な考え方ア． JOGMECの基幹広報誌として、機構情報を国民に分かり易く効果的に伝える。イ． 国民のJOGMEC活動に対する理解と共感を高める。ウ． より多くの国民に読まれる広報誌を目指す。エ． 紙媒体ならではの見せ方を追求する。(４) 「JOGMEC NEWS」が伝えるべきメッセージ近年、国際情勢の不安定化や、環境意識の高まりからのカーボンニュートラルの要請など、世界は大きな転換期を迎えている。ニュース番組で連日のように資源・エネルギー関連の報道がなされるなど、社会の関心は一段と高まり、一般国民の理解も深まっているが、その一方でエネルギー価格の高騰や経済への影響、将来の安定供給や地球温暖化に対する不安も広がっている。JOGMECは設立以来、「安定供給」という変わらない使命を担ってきた。資源やエ補足(※1)資源・エネルギーに対する興味を惹起するとともに、将来の進路選択のひとつの候補としてもらう狙い(※2)特にJOGMECが事業を行う地域の方々に対して、JOGMECの事業活動や取り組みを知ってもらうと共に、資源開発・利用の意義や可能性についても理解を促進し、プロジェクトの円滑化に貢献する。さらに副次的な効果として、地域振興への貢献も期待する。2ネルギーのあり方が変化しても、国民に安心と信頼を届けることこそ、国の機関であるJOGMECの重要な役割であると考えている。２．広報誌の規格タイトル 「JOGMEC NEWS」時期・部数 年２回発行 各号４,０００部用紙サイズ Ａ４判色彩 カラー４色建頁 １６頁構成・内容 石油・天然ガス・金属鉱物の開発技術の動向、脱炭素技術(水素等、CCS/CCUS 等)の最新トレンド、および日本の安全保障に関わる資源戦略等を解説するとともに JOGMEC の組織、機能、各事業の意義や重要性をアピールするもの紙質 ニューＶマット７６.５Ｋ相当グリーン購入法に適応した用紙を使用印刷方法 グリーン購入法に適応したインク・印刷方法で実施製本 中綴じ、針金２か所留３．実施内容受注者は、JOGMEC と協議の上、「JOGMEC NEWS」２回発行分の「４．請負業務範囲および内容詳細」に係る業務を行うこと。４．請負業務範囲および内容詳細(１)各号の広報誌の制作開始前にキックオフ会議、全体構成等の企画検討、テーマの選定、企画書の作成、スケジュール作成、進捗管理ア． 受注者は、各号の制作の前に、具体的な内容を検討するキックオフ会議をJOGMECと実施する。イ． キックオフ会議の内容に則り企画・テーマを決定し、各号の企画書を作成し提出する。ウ． 企画書に基づいた、各号の企画内容や取材・撮影等を網羅した納品までのスケジュールを作成して提出する。エ． 必要に応じ、両者の呼び掛けにより都度編集会議を行う。オ． 請負業務全般に係る責任者が業務内容を監修し、キックオフ会議や編集会議、取材等に必ず同行し、スケジュールを順守できるよう進捗等を管理する。(２)制作にあたっての情報収集、取材・撮影(出張取材も含む)、取材シートの作成ア． 受注者は取材シート(事前に取材対象者に渡す取材内容説明資料)を作成する。3イ． 受注者は、企画・テーマに応じて、JOGMECの指示により取材・撮影に赴く(JOGMEC側同行での国内外への出張も含む)。工程(行程)は、JOGMECの指示に従う。ウ． 出張取材・撮影時の諸経費の取り扱いについては、JOGMEC 旅費規程に基づく旅費分をその都度受注者側に支払う。エ． 外勤(JOGMEC 虎ノ門本部を含む都内近郊。東京、神奈川、千葉、埼玉)の取材・撮影の移動経費分については受注者負担とする。なお、外勤の頻度は１号あたり２回程度の見込み。オ． 旅費以外の付帯費用は、JOGMECが認めるものについてのみJOGMEC負担とする。(３)表紙、タイトル、台割、原稿シナリオ、デザイン、イラスト、図表等の作成、レイアウト作業受注者は、表紙、タイトル、台割、原稿、シナリオ、デザイン、イラスト、図表等の作成やレイアウト作業を行い、作業の前後にJOGMECの了承を得るものとする。 なお、デザインについては、原稿作成の前にJOGMECの確認・了承を得る。(４)校正・校閲JOGMECが承認するまで校正出し(最低３回／原稿・イラスト・デザインを含む)を行い、大凡の内容が固まった段階でJOGMECの指示により専門家による校閲を実施する。(５)印刷・製本受注者は印刷前に色校正を提出する。(６)広報誌の納品・発送ア． Ａ４サイズの封筒を、必要枚数をJOGMECが現物支給。イ． JOGMEC が提示する発送先に、JOGMEC 指定の案内文を盛り込んだ送付状を作成・同封し発送。ウ． 発送に係る費用(発送費、梱包費、送付状印刷費)は全て受注者負担(年２回実施)。エ． 発送後、宛先不明により返送されたものについては、受注者は発送後１か月以内に宛先不明リストを作成し、リストをJOGMECに提出する。JOGMECにて宛先の調査後、受注者は JOGMEC の指示を受けて再送付する。ただし再送付は一度のみ行い、再々送付は行わない。オ． 発送以外の残部は全てJOGMEC本部(虎ノ門)へ５０部単位で納品する。補足・発送先リストは、発行月の第２週目を目途にJOGMECがデジタルデータで提供(送付件数は直近号で１,３００件程度、１送付先あたり平均２冊送付)する。・１,４００件までは受注者が送付するが(発送費用受注者負担)、１,４００件を超える分についてはJOGMECが送付する(発送費用JOGMEC負担)。4カ． 発送先リスト分及び JOGMEC 本部へ納品した分のそれぞれの納品書を納品後１週間以内に提出する。５．納品・検収・支払受注者は、４．(６)記載の内容の実施をもって業務の完了の通知に代えることができる。JOGMEC による納品物の検収合格後、受注者は完成号に係る対価の部分払を請求することができる。６．その他(１)当該請負契約の採択にあたり実施したプレゼンテーション時に提出したデザインカンプを制作したライター、デザイナーを本請負業務における実際の担当とするものとする。(２)当業務にて制作した広報誌及びそのコンテンツであるデザイン、レイアウト、写真、図、原稿などのすべての著作権はJOGMECに帰属するものとする。(３)納品物をコンペ等に応募する場合、受注者はこれに同意する。(４)仕様に疑義が生じた場合、その都度JOGMECと受注者間で協議の上解決する。プレゼンテーション時に提案した業務についても同様とする。以 上注意点・発送先リストの取り扱いについては、送付先の一部に個人宛が含まれているため、本件契約書の個人情報の取扱いに係る条項に則り、個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、受注者側の過失による名簿や個人情報の漏洩等については、受注者側が全責任を負うこととする。・発送業務等を専門の業者に委託する場合には、事前に JOGMEC の承認を得るとともに、JOGMECと受注者間と同等の措置を委託先に講じさせるものとする。・個人情報の管理状況について、JOGMEC が定期検査(実地検査)を実施する場合は、受注者は必要な関連資料、帳簿、データ等の速やかな提供、および関連場所への立入り、関係者へのインタビュー等に対し、誠実に協力するものとする。な 送業務等 専 業者 委 合 事前 得 総合評価落札方式の評価基準令和８年度 広報誌「JOGMEC NEWS」の制作・発行に係る請負業務令和8年2月独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１．落札方式総合評価落札方式では、入札金額に基づく【価格点】及び提案書に示された入札参加者の企画内容に基づく評価【技術点】、調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価点【ワーク・ライフ・バランスに係る点】の合計の【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。このとき、価格点と技術点の比率は、価格点１に対して企画点２(１／３対２／３)とし、ワーク・ライフ・バランスに係る点の配点については、企画点の５％に相当する点数を満点として配点する。評価式 【総合評価点】＝【価格点】+【技術点】+【ワーク・ライフ・バランス評価点】配点 300点 100点 190点 10点２．価格点の評価方法(１)必須要件入札書の入札金額が予定価格に制限の範囲内にあること。(２)価格点の評価方法３．【技術点】の評価終了後に開札を行い、以下の計算式により価格点を算出する。価格点＝(１－入札価格÷予定価格)×入札価格に係る得点配分(１００)ただし、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第 2 位を切り捨て、小数点以下第一位までを価格点とする。３．技術点の評価方法(１)必須要件＜評価項目の必須要件＞を全て満たしていること。なお、審査に際しては、「必須」項目のうち １項目でも要件を満たさない場合は「不合格」とする。(２)技術点の評価方法入札参加者より提出された提案書に関し、評価基準書にて評価を行い、評価委員 6 名の平均評点を算定し、【技術点】とする。(３)小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第 2 位を切り捨て、小数点以下第１位までを技術点とする。＜評価項目の必須要件＞(１) 入札公告、入札説明書に記された業務の目的及び趣旨との整合性がとれているか。(２) 表紙や誌面のデザイン、レイアウトにインパクトや表現力があり、国民一般にとってわかりやすいものとなっているか。(３) 提案の実施方法に具体性があり、実現可能となっているか。(４) 業務遂行可能な人員が確保されているか。業務実施のスケジュールが具体的に示されているか。(５) 事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理有力を有しているか。４．「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく、ワーク・ライフ・バランスへの取組に係る認定等の区分および配点＜評価項目の要求要件＞ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか評価項目 認定等の区分(※1、※14) 配点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等・プラチナえるぼし(※2)・えるぼし3段階目(※3)・えるぼし２段階目(※3)・えるぼし1段階目(※3)・行動計画(※4)10点8点6点4点2点次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・プラチナくるみん(※5)・くるみん(令和7年4月1日以降の基準)(※6)・くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日の基準)(※7)・トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)(※8)・くるみん(平成 29 年4月1日～令和4年310点8点6点6点6点月 31 日までの基準)(※9)・トライくるみん(令和４年4月1日～令和7年3月31日までの基準(※10)・くるみん(平成 29 年3 月 31 日までの基準)(※11)・行動計画(令和7年4月 1 日以後の基準)(※4、※12)6点4点2点青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認企業定)8点※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。※2 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※3 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定 なお、労働時間の働き方に係る基準は満たすことが必要。※4 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ。)※5 次世代法第15条の2の規定に基づく認定(＝プラチナくるみん)※6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定(＝最新のくるみん)※7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号および第２項の規定に基づく認定(ただし、※9 及び※11の認定を除く。)(＝令和4～7のくるみん)※8 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定(＝トライくるみん)※9 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(ただし、※11の認定を除く。)(平成29～R4のくるみん)※10 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定(＝トライくるみんR4～7)※11 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31 号。以下「平成29年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 29 年改正省令附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた平成 29 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(H29より前のくるみん)※12 次世代法第 12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42 号)による改正後の次世代法第 12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※13 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。５．業務実施先の選定業務実施先の選定に係る企画点の評価は、所定の手続きに従い行う。なお、技術点の評価は非公開で行われ、審査の経過等、評価に関する問い合わせには応じない。(１)技術点の評価は、提出された提案書等に基づいて行うが、必要に応じて追加資料の提出を求めることができる。(２)提出された提案書等は返却できないので了解のこと。６．評価委員当該一般競争入札(総合評価落札方式)に係る評価委員を6名選出し、評価委員のうち1名を委員長として評価委員会を構成する。評価委員は、評価基準書に基づき評価を行う。以 上