令和8年度備蓄倉庫荷役作業単価契約

令和8年度備蓄倉庫荷役作業単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度備蓄倉庫荷役作業単価契約(２)実施場所独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 備蓄倉庫(茨城県※)※所在地は下記３．(２)における入札説明書で示す。(３)本件の特質重量物の移動及び備蓄物資の搬入・段積関連作業等を行うもの。(４)契約期間契約締結日～令和９年３月３１日(５)入札方法一般競争入札入札金額は請負業務の総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与する。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)入札の日において、令和０７・０８・０９年度に有効な全省庁統一資格のうち、資格の種類「役務の提供等」(運送)において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者。又は当該競争参加資格を有してない者で、入札書の提出の日時までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)過去５年間に、元請負人として当機構備蓄倉庫における荷役業務を行った実績を有していること(作業の対象となるドラム缶等の重量については、別途交付する入札説明書に記載)。(４)国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止及び契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(５)入札説明会に参加し入札説明書の交付を受けた者であること。３．契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、確認申請書の提出場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１５階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サプライチェーンセキュリティ部 管理課 三宅、中島E-mail ： nyuusatsu-h25099@jogmec.go.jp(専用)TEL ： 03‐6758‐8036(２)入札説明書の交付方法入札説明会参加希望者に入札説明書を、入札説明会の事前に上記(１)担当者より配付する。※入札説明書の交付にあたり、令和８年３月４日(水)１７時までに「入札説明会参加・説明書交付申請書」を、(１)の専用アドレス宛電子メールにてPDFファイルにてご提出ください。入札説明書の交付について折り返しご連絡いたします。※競争参加資格付与条件の一つとなりますので、入札参加を希望される場合は必ず入札説明会に参加して入札説明書の交付を受けてください。※「入札説明会参加・説明書交付申請書」受理後に、本入札参加(説明会含む)で得た情報の漏洩・資料譲渡等の禁止に係る誓約書の書式を、申請書にご記載いただいた担当者宛メール返信いたします。入札説明会参加者は本件責任者が署名押印した誓約書を説明会当日に持参・提出して下さい。当日提出されない場合には、入札説明会の参加をお断りすることがあります。(３)入札説明会の日時及び場所以下の日時で開催する。※入札説明会への参加を必須とします。説明会の場所、アクセス方法等については、入札説明書の交付時に説明します。令和８年３月６日(金)１３時３０分備蓄倉庫(４)一般競争入札参加申請書等の提出期限下記書類を令和８年３月１１日(水)１７時まで必着にて(１)の専用アドレス宛電子メールにてPDFファイルにてご提出ください。① 一般競争入札参加申請書② 入札の日において必要な全省庁統一資格を有していることが確認できる書類の写し③ 過去５年間に、当機構備蓄倉庫での作業経験を有していることを示す書類(様式自由)(５)入札会及び開札の日時及び場所令和８年３月１３日(金)１５時上記(１)の18階AB会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。上記の「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」に該当した場合には、当該入札価格の内訳書、当該入札価格により入札した理由、対象となる契約に関連する手持ち契約等の状況、経営状況・信用状況等の資料提出を求める。上記資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は説明を求めるものとし、当該資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。(４)本件に係る手続のため、機構等に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策を徹底すること。６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所･氏名、落札金額等が公表されることを予め同意の上、入札に参加すること。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 簡 易 仕 様 書１．概要件 名： 令和８年度備蓄倉庫荷役作業単価契約契約期間： 契約締結日から令和９年３月３１日まで２．荷役物金属鉱産物インゴット、金属鉱産物を封入したドラム缶や金属鉱産物インゴットを積載したパレット、台秤等その他重量物３．作業内容作業日時 原則として、契約期間中の平日とし、移動時間 (概ね1時間程度とする) を含め１日８時間の勤務を前提として８：００～１７：００の間での作業。作業概要 倉庫での重量物の移動、荷上げ・荷下ろし、発注者が実施する検量作業の補助、指定パレットへの載せ替え、帯鉄締め、ステッカー貼り、段積、段積状況撮影、段積表の作成、倉庫内資機材の運搬他軽作業等。作業方法 フォークリフト等による。１日あたりの作業において当方が想定している人員構成は下記のとおり。・現場責任者 ：１名・作業員 ：２名・フォークリフトオペレーター ：２名計：５名※ 機構は 3.0t および 3.5t の電動フォークリフトを各 1 台保有している。基本的な作業にあたっては、これらを無償貸与する。この容量に適さない作業の場合には別途所要のフォークリフトを手配すること。※ 通常の作業体制として、上記のとおりフォークリフト2台、人員５名としているが、作業内容により効率等を鑑み、フォークリフトの増車や増員が必要な場合には、所要の手配を行うこと。４．入札方法一般競争入札入札金額は、実施場所にて行われる荷役等業務の作業見込日数１２０日分の総価を記載すること。以上