【電子入札】【電子契約】高速炉用被覆管のバースト試験

【電子入札】【電子契約】高速炉用被覆管のバースト試験 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00285一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉用被覆管のバースト試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月31日納 入(実 施)場 所 照射燃料試験室建家(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月14日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高速炉用被覆管のバースト試験仕様書1. 一般仕様1.1 件名高速炉用被覆管のバースト試験1.2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と言う)では、放射性廃棄物減容・有害度低減に有効な高速炉に必要な炉心構成要素の開発を進めている。 本件は、サプライチェーンを再構築することを目的として試作したSUS316相当ステンレス鋼(PNC316)被覆管の材料特性を評価するためにバースト試験を実施する。 なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 契約範囲(1) 高速炉用被覆管のバースト試験 一式(2) 試験報告書(試験検査成績書を含む)の作成 一式1.4 作業実施場所受注者工場等1.5 納期令和8年8月31日(月)1.6 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr (照射燃料試験施設建家(AGF)内)1.7 支給品SUS316相当ステンレス鋼(PNC316)被覆管 2本1.8 貸与品特になし1.9 提出図書受注者は、次の図書を提出期限前までに遅延なく提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認(1) 試験計画書 試験開始前 2部 要(2) 試験報告書 納入(検収)時 2部 要(3) 試験報告書の電子情報 納入(検収)時 1式 不要(4) 打合せ議事録 実施後14日 1部 要(5) 委任又は下請負届** 作業開始2週間前まで 1式 要(機構指定様式)(6) その他 必要に応じて 1式 要*) 下請け等がある場合に提出のこと。 無い場合は、提出不要。 [提出場所]日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr (照射燃料試験施設建家(AGF)内)1.10 検収条件第1.3項に示す契約範囲の作業が終了し、第1.8項示す提出図書の完納をもって検収を受けるものとする。 1.10 梱包及び輸送機構が支給するPNC316被覆管の輸送についても本契約に含まれるものとする。 1.11 検査員及び監督員(検査員)一般検査 管財担当課長(監督員)戦略推進部 酸化物燃料サイクルGr グループリーダー、グループ員1.12 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議すること。 また、その結果については、請負側において議事録を作成し、原子力側と請負側の双方で内容を確認すること。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2. 技術仕様PNC316被覆管の特性を評価することを目的に、水圧加熱法による室温の内圧バースト試験を実施する。 2.1 支給する被覆管仕様(1) 材質✓ SUS316相当ステンレス鋼(PNC316)(2) 被覆管支給員数✓ 被覆管A：1本✓ 被覆管B：1本(3) 支給する被覆管の寸法仕様(被覆管Aの寸法仕様)✓ 外径：18.90±0.050 mm✓ 内径：17.90mm±0.050 mm✓ 肉厚：0.50mm±0.050 mm✓ 全長：1,000 mm(被覆管Bの寸法仕様)✓ 外径：8.5±0.04 mm✓ 内径：7.34±0.04 mm✓ 肉厚：0.58mm (0.55以上)✓ 全長：1,500 mm2.2 内圧バースト試験試験について支給する各被覆管から150mm以上の2試料をサンプリングし、水等を媒体としたクローズエンド・バースト法による内圧破裂(バースト)試験を行う。 加圧速度は 29.4MPa/min以下とし、目標加圧速度 19.6MPa/min とする。 図 1 に装置の模式図を示し、破裂応力及び降伏応力の測定方法の模式図を図 2 に示す。 なお、試験に際し必要な被覆管の室温における引張特性については機構から受注者に提示を行う。 (破裂応力について)図 2 の圧力カーブに示すように加圧速度の基準線に沿って昇圧し、被覆管が破裂した時点(図中のA)での応力を破裂応力とする。 (降伏応力について)ひずみゲージ等で測定した歪みを基に弾性域で耐力基準線を作成し、その耐力基準線と平行に 0.2%基準を引き、交わった点(図中のB)を求める。 その B 点から垂線を引き、圧力カーブと交わった点(図中のC)を降伏応力とする。 2.3 試験報告書の作成受注者は、試験方法の詳細(装置概要を含む)と破裂応力と降伏応力を算出し報告すること。 また、算出に使用した時間-応力グラフと試験後の外観写真も試験報告書には記載することとする。 また、試験結果に対して、以下に示す基準に対して合格・不合格も報告することする。 基準*破裂応力 降伏応力被覆管A(外径18.9×内径17.9mm)38 MPa以上 34 MPa以上被覆管B(外径8.5×内径7.34mm)102 MPa以上 92 MPa以上基準：設計引張強度(Su): 697 MPa, 設計降伏応力(Sy)：626 MPa平均径の式 PH=P×[外径/(2×肉厚)-0.5]から算出。 3. その他試験に供した被覆管は全て受注者の責任において廃棄すること。 図1. バースト試験装置の模式図図2. 破裂応力及び降伏応力の測定方法の模式