【電子入札】【電子契約】加速器装置の真空特性・機械特性等に関する解析作業

【電子入札】【電子契約】加速器装置の真空特性・機械特性等に関する解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00872一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加速器装置の真空特性・機械特性等に関する解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月26日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 リニアック放射線照射室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月26日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件仕様書に記載された事項と同等の計測・分析・検討に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1加速器装置の真空特性・機械特性等に関する解析作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第二セクション2１．件名加速器装置の真空特性・機械特性等に関する解析作業２．目的及び概要3GeVシンクロトロンでは大強度なビームを安定に供給するために、そのビームラインを超高真空に維持している。 超高真空を実現するためには、真空容器や真空内機器からの放出ガスの解析・制御が必須である。 また、放出ガスの低減のためには真空熱処理が重要であるが，加熱による装置の変形や応力の解析が必須である。 そのため、安定な加速器運転を行うためには、真空容器の設計・製作は機械強度解析に基づくことが必須である。 さらに、真空容器は大気圧による応力を受けるため、真空リークに繋がる可能性があり、その歪み等に関する解析も必須である。 本件は上記加速器における真空装置の安定・安全な利用を維持することを目的とした真空特性及び機械強度の評価・解析を実施する作業であり、J-PARC加速器の安定化に資するものである。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターリニアック放射線照射室、陽子加速器開発棟、3GeVシンクロトロン棟４．納期令和9年3月19日５．作業内容５．１ 作業項目(１) 真空材料の昇温脱離測定解析・評価作業(２) 真空材料の真空中熱処理作業(３) 荷電変換膜の熱特性解析・評価作業(４) 非蒸発型ゲッター(NEG)コーティングの評価作業(５) 遮蔽体強度計算(６) その他関連業務(７) 報告書作成５．２ 作業内容及び方法等(１)真空材料の昇温脱離測定解析・評価作業① 加速器で用いられている以下の真空材料について昇温脱離特性を測定し、そのスペクトルからガス種や温度帯について解析・評価すること。 実際の測定にあたっては、原子力機3構が貸与する試料を用いること。 対象真空材料：材料５種類 x ２条件(VF有り，無し*) x ３回ずつ*VF有り，無しとは真空中高温加熱(Vacuum firing)の実施の有無を示す。 *試料のVacuum firingは昇温脱離装置を用いて受注者が行うこと。 Vacuum firingの条件の詳細は原子力機構から提示することとする。 ② 試料について、測定前の超音波洗浄は受注者が行うこととする。 それら事前の条件は原子力機構から試料ごとに提示することとする。 ③ 1000度程度まで昇温して測定を実施すること。 ただし詳細は試料ごとに原子力機構から提示することとする。 ④ 測定開始前には装置の脱ガスを行うこと。 測定中は日々の記録、装置点検を併せて行うこととする。 ⑤ 試料の昇温脱離測定と同条件でバックグラウンドである装置の放出ガス速度を測定すること。 ⑥ 各試料について、代表的な試料を用いて表面粗さを計測すること。 ⑦ 測定にあたって、真空機器の交換、配置変更等が必要になった場合には本契約内で作業を行うこと。 作業に当たっては作業手順書の作成及びリスクアセスメントを実施し、機構の了承を得ること。 ⑧ 取得したデータは真空に関する専門的な知識を持ったものが解析を行うこと。 ⑨ 本作業は昇温脱離装置の取り扱い及び昇温脱離分析のデータ解析に関して専門的知識及び経験を有する者が実施すること。 (２)真空材料の真空中熱処理作業① 加速器で用いられている以下の真空材料について、Vacuum firingを実施すること。 ② 真空材料は、原子力機構が指定する５種類とする。 それぞれの材料に対して５種類のサイズの試料のVacuum firingを行うこと。 1サイズについての試料数は1材料につき、２枚程度とする。 ③ Vacuum firingの条件の詳細は原子力機構から提示することとする。 ④ Vacuum firingは前述の昇温脱離装置、もしくは機構所有の真空加熱炉を用いることとする。 ただし、真空加熱炉を使用する際の作業および監視は受注者が実施すること。 ⑤ 本作業は真空加熱及び真空機器取扱に関する専門的知識及び経験を有するものが実施すること。 (３) 荷電変換膜の熱特性解析・評価作業① 加速器で用いられる荷電変換膜のビームとの衝突による温度変化を解析すること。 ② 計算条件及びビームとの衝突に関する入熱の条件は原子力機構が用意したものを使用すること。 ③ 計算条件は10種類程度とする。 原子力機構は計算の開始前に計算条件を指定する。 ④ 原子力機構が貸与する熱計算システム(ANSYSインストール済みのPC)を用いて、モデル4の作成、計算を実施し、結果を評価すること。 ⑤ 本作業は熱解析に関する専門的知識を有している者が実施すること。 (４)非蒸発型ゲッター(NEG)コーティングの評価作業① NEGコーティングサンプルの活性化時の加熱において，間接的な加熱によるサンプル母材の変形や熱伝導の数値計算解析を実施すること。 ② 計算条件は原子力機構が用意したものを使用すること。 ③ 原子力機構が貸与する熱計算システム(ANSYSインストール済みのPC)を用いて、モデルの作成、計算を実施し、結果を評価すること。 ④ 上記の計算条件を模擬した実験を実施し，活性化後のNEGコーティングの排気速度測定を実施すること。 ⑤ 大気解放，活性化，及び排気速度測定のサイクル(１サイクル三日程度)を複数回実施すること。 詳細な条件については作業前に指定する。 ⑥ 本装置の日常点検及び運転管理も実施すること。 ⑦ 測定にあたって、真空機器の交換、配置変更等が必要になった場合には本契約内で作業を行うこと。 作業に当たっては作業手順書の作成及びリスクアセスメントを実施し、機構の了承を得ること。 ⑧ 本作業は熱解析、超高真空、及びNEGポンプに関する専門的知識を有している者が実施すること。 (５)遮蔽体強度計算① ビームラインからの放射線の遮蔽は、作業時の放射線安全として必須である。 遮蔽体は一般に高重量となるため、設置部の機械強度計算が必須である。 数値計算コードを用いて解析すること。 ② 計算条件は原子力機構が用意したものを使用すること。 ③ 原子力機構が貸与する熱計算システム(ANSYSインストール済みのPC)を用いて、モデルの作成、計算を実施し、結果を評価すること。 ④ 本作業は機械強度解析に関する専門的知識を有している者が実施すること。 ⑤ 計算にあたり、管理区域内に入域し、実際の状況を確認して機械特性に影響を及ぼす部分の有無を精査し、可能な範囲で計算条件に反映すること。 (６)その他関連業務(１)から(５)に関連する業務であって契約期間内でできる内容であれば、原子力機構は受注者と協議することができる。 (７)報告書作成5① 上記の測定、解析に関して、真空技術、機械強度解析を熟知している者が真空工学・機械工学等の既存の理論に基づいてデータ整理を行うこと。 ログノート及び解析結果は提出すること。 ６．試験・検査なし７．業務に必要な資格等(1) 管理区域内作業については放射線業務従事者が作業を実施すること。 (2) 真空科学、熱・機械工学について十分な知識及び作業実績を有する者が作業を実施すること。 ８．支給物品及び貸与品８．１ 支給品なし８．２ 貸与品1) 品名：試料2) 数量：一式3) 引渡場所：旧リニアック建屋4) 引渡時期:契約締結後、測定の都度5) 引渡方法：無償1) 品名：昇温脱離測定装置2) 数量：一式3) 引渡場所：旧リニアック建屋4) 引渡時期:契約締結後、測定、熱処理の都度5) 引渡方法：無償1) 品名：大型真空加熱炉2) 数量：一式3) 引渡場所：旧リニアック建屋4) 引渡時期:契約締結後、熱処理の都度5) 引渡方法：無償1) 品名：熱・機械強度解析システム(ANSYSインストール済みのPC)2) 数量：一式3) 引渡場所：旧リニアック建屋64) 引渡時期: 契約締結後、解析の都度5) 引渡方法：無償1) 品名：NEGコーティング評価用機器2) 数量：一式3) 引渡場所：旧リニアック建屋4) 引渡時期:契約締結後、測定の都度5) 引渡方法：無償９．提出書類(１)打ち合わせ議事録 打ち合わせ毎 ２部＋電子媒体１部(２)作業手順書・リスクアセスメント 作業開始2週間前まで ２部＋電子媒体１部(３)報告書(解析データ含) 作業・解析毎 ２部＋電子媒体１部(４)その他報告に必要な書類 作業終了後速やかに ２部＋電子媒体１部(５)完成図書(上記をまとめたもの) 作業終了後速やかに ２部＋電子媒体１部(提出場所)原子力機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション１０．検収条件「９．提出書類」の確認、及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(1) 労働安全衛生規則(2) 労働基準法(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 構内就業心得(6) 原子力研究開発機構内規定(7) J-PARC 電気工作物保安規定、規則(8) その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等１２．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 た7だし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本仕様には、原子力機構が定める第1種および第2種放射線管理区域内作業が発生する。 放射線従事者登録センター承認の放射線管理手帳を有する者が、原子力機構の放射線管理区域入域許可を得なければ作業できない。 受注者は実行線量当量率から被爆量を想定し、作業エリアで必要な手続きを受注者の責任で行うこと。 (5) 本契約に基づく作業中に、周辺機器に損傷を及ぼす又は性能劣化を生じさせる等の事態が発生した場合は、受注者が責任を持って速やかに修理交換を行うこと。 (6) 本契約に関しては、真空科学、熱・機械工学について十分な知識を有する者が作業を行うこと。 (7) 本契約に係わり発生した疑義は、速やかに原子力機構と受注者で協議して決定すること。 また、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)書類確認 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 監査担当者１５．産業財産権等なし１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8１７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上