【電子入札】【電子契約】RCS冷却水設備冷却塔部品の交換作業

【電子入札】【電子契約】RCS冷却水設備冷却塔部品の交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00823一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 RCS冷却水設備冷却塔部品の交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業もしくは、類似する作業に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＲＣＳ冷却水設備冷却塔部品の交換作業仕 様 書1．件名RCS冷却水設備冷却塔部品の交換作業2．概要及び目的RCS冷却水設備は、電磁石や電磁石電源などの熱源機器を冷却するための冷却水を供給している設備である。 冷却水は屋外に設置された冷却塔でファンを回し冷却している。 本件は、冷却塔ファンを安定に回すために消耗部品を交換するもので冷却水設備の安定運転を目的とする。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内 大強度加速器施設3GeVシンクロトロン棟 屋外ヤード4．納期令和9年2月26日(金)ただし、作業期間については別途協議のうえ決定する。 5．作業内容5.1 対象機器(1)冷却塔RI1系 A棟 No.1～No.7 空研工業製 型式：SKB-834TR(2)冷却塔RI2系 No.1～No.4 空研工業製 型式：SKB-336TR5.2 作業項目(1)部品交換(2)試験検査(3)提出書類の作成5.3 作業内容及び方法等5.3.1 部品交換本件で交換する部品については全て冷却塔メーカ指定部品を受注者が責任をもって準備すること。 また、作業の2～3週間前までに作業手順書、リスクアセスメントを作成し、機構の確認を得たうえで作業を実施すること。 (1)部品の交換部品交換において部品の荷下ろし、荷下げは移動式クレーンを用いて作業すること。 なお、部品交換時に取り付けボルト、キー及び消耗品が交換となる場合は受注者が本契約内で準備し交換すること。 以下に対象冷却塔毎の交換部品を示す。 ①RI1系 A棟 No.1～No.7 空研工業製 型式：SKB-834TR軸受ユニット、電動機、ファンプーリ、モータプーリ、ベルトカバー及びVベルト②RI2系 No.1～No.4 空研工業製 型式：SKB-336TR軸受ユニット、電動機、ファンプーリ、モータプーリ、ベルトカバー及びVベルト(2)プーリの芯出し調整レーザー芯出し器を用いて芯出しを行い(レーザー芯出し器は受注者で用意すること)レーザー線が中心線と平行で上下のずれが3mm以内に調整すること。 (3)Vベルトテンション調整①テンションを2kgに調整すること。 ②たわみ量を14mm～23mmに調整すること。 5.3.2 試験検査試験検査の詳細については6項「試験検査」に記載する。 5.3.3 提出書類の作成9項に示す書類を作成すること。 6．試験検査交換作業終了後、以下の検査を行う。 検査終了後、試験検査成績書を提出すること。 (1)外観検査各部品の交換後、設置状態を確認し、機能を害する傷、汚れが無いこと。 (2)プーリの芯出し確認レーザー芯出し器を用いて芯出しを行う。 (レーザー芯出し器は受注者で用意すること)レーザー線は反射器の中心線と平行で上下のずれが3mm以内に収まっているか確認すること。 (3)Vベルト設置検査①テンション；2kgであること。 ②たわみ量；14mm～23mmであること。 (4)絶縁抵抗測定500Vメガーで絶縁抵抗を測定し、0.4MΩ以上であること。 (測定時、インバータは切り離すこと。)(5)運転時検査定常運転状態に於いて、以下の検査を行う。 ①電動機、軸受ユニット及びファンベルトに異音、振動等の異常が無いこと。 ②電動機電流指示値が所定の電流値(約10A)であること。 7．業務に必要な資格等(1)移動式クレーン運転士(2)玉掛技能講習修了者(3)第二種電気工事士8．支給品及び貸与品8.1 支給品(1)作業用電力1)品名：単相100V2)数量：作業に必要な数量3)支給場所：機構指定場所4)支給時期：作業開始時から終了時まで5)支給方法：指定コンセント又は指定分電盤から受注者が準備したケーブルを用いて無償支給する。 8.2 貸与品(1)仮置きスペース1)品名：作業用器材仮置きスペース2)数量：作業に必要な数量3)引渡場所：機構指定場所4)引渡時期：作業開始から終了まで5)引渡方法：担当者と協議の上、場所及び面積を決定し無償貸与する。 9．提出書類下記に示す図書を提出すること。 図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認総括責任者届 契約後速やかに 1部 要工程表 契約後速やかに 2部 要作業従事者名簿 契約後速やかに 1部 要作業要領書 契約後速やかに 1部 要委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始2週間前まで 1部 要試験検査要領書 検査着手前 1部 要試験検査成績書 作業終了後 2部 不要作業日報 作業日ごとに速やかに 1部 不要その他機構が必要とする書類その都度 必要数 要※ 上記図書を電子ファイル(Excel、Word、PDF、AUTOCAD等)で各１部提出するものとし、電子ファイルは提出部数に含む。 記録メディアは、CD-R 等とする。 提出先 J-PARCセンター 施設工務セクション(高温構造機器試験棟 (HENDEL棟)203号室)10．検収条件「6．試験・検査」の合格、「9．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、完了とする。 11．適用法規・規程等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法・規則(3)日本産業規格(JIS)(4)原子力科学研究所 電気工作物保安規程及び規則(5)原子力科学研究所 構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定12．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)受注者は、現地における作業管理規定(安全管理を含む)を定め、作業期間中の事故災害の防止に努めること。 (5)本件を実施するにあたり、受注者は設備の仕様、構造等を十分に理解し、受注者の責任と負担において作業計画を立案し作業を実施すること。 (6)作業期間中、上記現場責任者は常にJ－PARCセンター担当者と連絡をとり、不都合や問題が生じたときは遅滞なく報告し協議を行い、作業の円滑な進行を図るものとする。 (7)点検の結果、修理等の本仕様書に定める以外の必要性が生じた場合は別途協議のうえ決定する。 但し、予備品等を使用しての簡易な修理等は無償とする。 (8)当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 (9)当業務を実施するうえで、不明な点が生じた場合は、双方協議のうえ決定するものとする。 13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり､受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢ 総括責任者｣という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本業務の処理に関する事項。 14．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財課担当課長監督員：部品交換 J-PARCセンター 施設工務セクション員15．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上