令和8年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務

令和8年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務(PDF : 181KB) 入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和８年３月18日(水曜日)(４)納 入 場 所 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「物品の製造」及び「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 (４)下記７の提出書類の提出期限の日から、下記８の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)複数の団体が本業務の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本業務を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本業務に係る競争入札の参加及び業務の契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「物品の製造」及び「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記７に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (６)その他の必要な資格に関する事項については仕様書15応札者の条件のとおり。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁国有林野部業務課分収林班(北別館８階 ドアNo . 北805 )電話番号：03-3502-8383 (直通)(２)日 時 令和７年12月26日(金曜日)～令和８年１月16日(金曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。) 午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか 上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない６ 必要書類等(１)２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写し(２)共同事業体による入札を実施する場合は、２の(５)を証明する書類の写し(３)２の(６)に規定する仕様書15応札者の条件が確認できる書類の写し７ 入札書及び上記６の必要書類等の提出場所及び提出期限入札書等は以下の日時までに提出し、開札は下記８の場所及び日時に行う。 (１)提出場所 (紙入札による場合) 林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年１月16日(金曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８年１月16日(金曜日)午後５時とする。 )８ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドアNo.本766 )(２)日 時 令和８年１月19日(月曜日)午後２時９ 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要13 落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 14 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」及び２(６)の内容を確認できる書類の写し、２(５)に該当する場合は、２(５)①の書類を持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 15 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年12月26日支出負担行為担当官林野庁長官 小坂 善太郎1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により最低価格落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和８年３月 18 日(水曜日)(４)納 入 場 所 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「物品の製造」及び「役務の提供等」の「Ｂ 」、「Ｃ 」又は「Ｄ 」の等級に格付けされている者であること。 (４)下記７の提出書類の提出期限の日から、下記８の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)複数の団体が本業務の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本業務を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本業務に係る競争入札の参加及び事業の契約手続を行うものとする。 また、代表者は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(１)、(２)及び(４)の要件に適合するとともに、「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「物品の製造」及び「役務の提供等」を有している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記７に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成に当たっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (６)その他の必要な資格に関する事項については仕様書 15 応札者の条件のとおり。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁国有林野部業務課分収林班( 北別館８階 ドアNo . 北805 )電話番号： 03-3502-8383 (直通)(２)日 時 令和７年 12 月 26 日(金曜日)～令和８年１月 16 日(金曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。) 午前 10 時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない６ 必要書類等(１)２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写し(２)共同事業体による入札を実施する場合は、２の(５)を証明する書類の写し(３)２の(６)に規定する仕様書 15応札者の条件が確認できる書類の写し７ 入札書及び上記６の必要書類等の提出場所及び提出期限入札書等は以下の日時までに提出し、開札は下記８の場所及び日時に行う。 (１)提出場所(紙入札による場合) 林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提出期限 令和８年１月 16 日(金曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和８月 1 月 16 日(金曜日)午後５時とする。 )８ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(本館７階 ドア No.本 766 )(２)日 時 令和８年１月 19 日(月曜日)午後２時９ 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要13 落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 14 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」及び２(６)の内容を確認できる書類の写し、２(５)に該当する場合は、２(５)①の書類を持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本 759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 15 その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (３)このほか、入札心得による。 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御 覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 心 得(総則)第１条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 71 条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 ８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状のない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (落札者の決定)第７条 予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (同価格の入札)第８条 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第９条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に林野庁長官に提出しなければならない。 ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。 ２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。 ３ 林野庁長官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (異議の申立)第 10 条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第 11 条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿住 所商号又は名称代表者氏名(代 理 人 氏 名 )(復代理人氏名 )￥ただし、｢令和８年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。 (注)１．提出年月日は必ず記入のこと。 ２．金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ３．金額の訂正はしないこと。 ４．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ５．再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ６．括弧内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。 ７．委任状は別葉にすること。 別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官林野庁長官の発注する｢令和８年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務」に関し、下記の権限を委任します。 記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官林 野 庁 長 官 殿(注)１．用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。 ２．復代理人を選定する場合は、適宜括弧内を記載すること。 別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 ３ 乙は、この契約の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、この契約による成果である旨を明示するものとする。 (秘密の保持等)第25条 乙は、この契約の履行に当たって知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 ２ 乙は、この契約の履行に当たって作成した資料を転写し、又は第三者に閲覧させ、若しくは貸出ししてはならない。 (個人情報に関する秘密保持等)第26条 乙及びこの業務に従事する者(従事した者を含む。以下「業務従事者」という。)は、この業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )を業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 乙及び業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この業務が終了した後においても同様とする。 (個人情報の複製等の制限)第27条 乙は、業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。 (個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応)第28条 乙は、業務を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 (業務終了時における個人情報の消去及び媒体の返却)第29条 乙は、業務が終了したときは、この業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (再委託の条件)第30条 乙は、甲の承認を受け、この契約を第三者に再委託する場合は、個人情報の取扱いに関して必要かつ適切な監督を行い、甲に対する義務を当該第三者に約させなければならない。 (協議)第31条 この契約に関して疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲、乙協議して定めるものとする。 (紛争等の解決)第32条 この契約について、甲、乙協議を要するものにつき協議が調わないとき、又は甲と乙との間に紛争が生じたときは、両者の協議により選出した第三者の調停により解決するものとする。 ２ 前項の規定による解決のために要する一切の費用は、甲、乙それぞれの負担とする。 令和８年度版「森林へようこそ」印刷製造・発送支援業務仕様書１ 印刷物名 冊子「森林へようこそ」及び発送用封筒等２ 業務概要 １の冊子の印刷、製本及び発送支援３ 製造部数 ① 冊子「森林へようこそ」 19,936 部② 発送用封筒 19,936 枚③ 提携施設への添え状 388 枚④ お問合せ確認事項 19,141 枚４ 冊子「森林へようこそ」印刷及び製本の仕様(１)仕上寸法 Ａ４判(２)ページ数 両面64ページ(表紙・裏表紙含む総ページ数。編集等により変動する場合がある。)(３)用 紙 全国森林組合連合会が認定した「間伐材マーク」を取得したもの① 表紙及び裏表紙 ：菊判(38.0kg)② 本文 ：菊判(38.0㎏)(４)印刷方法 オフセット印刷① 表紙及び裏表紙 ：両面刷、４Ｃ② クーポン(１ページ) ：片面刷、４Ｃ③ その他のページ ：両面刷、スミ１Ｃ(５)印刷資材 次の①及び②を共に満たすものを使用すること。 ① 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)別記22－２「印刷」の【判断の基準】に適合するもの(用紙を除く。)を使用すること。 ② 基本方針の別記22－２「印刷」の【判断の基準】の表１「古紙リサイクル適性ランクリスト」の【Ａランク】に適合するもの。 (６)印刷内容 次の①から⑥までの内容等を踏まえ、印刷を行うこと。 ① 林野庁が提供するデータ(PowerPoint及びExcel等)を編集し、版下を作成すること。 ② 印刷物中に表示する２次元コードは、受注者の負担により調達し、読み取りを確認すること。 ③ 国有林マーク(背景)及び緑のオーナーマークを印刷物中のクーポン券に、国有林ロゴマーク及び緑のオーナーロゴマークを裏表紙に表示すること。 ④ 印刷物の表紙に、農林水産省ロゴ使用規程に基づく「林野庁」のロゴを表示すること。 ⑤ 印刷物の裏表紙に、「間伐材マーク」を表示すること(間伐材マークの使用に関する申請は別途林野庁が行う。)。 ⑥ リサイクル対応型印刷物製作ガイドラインに示される方法に基づき、印刷物の裏表紙に「Ａランクの資材のみ使用の場合」の識別表示(データはホームページからダウンロードすること。)を行うこと。 (７)製本方法 中綴じ(縦)(８)校 正 林野庁の確認を受け、３回程度実施する(３回目は冊子によるものとする)。 ５ 同封物印刷の仕様(１)仕上寸法 Ａ４判(１ページ)(２)用 紙 全国森林組合連合会が認定した「間伐材マーク」を取得したもの① 提携施設への添え状 ：菊判(38.0㎏程度)② お問合せ確認事項：菊判(38.0㎏程度)(３)印刷方法 オフセット印刷① 提携施設への添え状(片面刷り、１Ｃ(白黒))② お問合せ確認事項(片面刷り、１Ｃ(白黒))(４)印刷資材 ４(５)のとおり(５)印刷内容 次の①及び②の内容等を踏まえ、印刷を行うこと。 ① 林野庁が提供するデータ(PowerPoint及びExcel等)を編集し、版下を作成すること。 ② 印刷物中に表示する２次元コードは、受注者の負担により調達し、読み取りを確認すること。 (６)校 正 林野庁の確認を受け、１回程度実施する。 ６ 封筒及び宛名印刷の仕様(１)仕様・寸法 ① 角形２号(240mm×332mm)② 間伐材クラフト スミ貼(間伐材マーク入り)緑色③ 全国森林組合連合会が認定した「間伐材マーク」を取得したもの(２)印刷方法 オフセット印刷(宛名印刷を除く)２Ｃ(ただし、「緑のオーナー」ロゴマークに濃淡あり。)(３)印刷資材 ４(５)のとおり。 (４)印刷内容 次の①から④までの内容により、印刷を行うこと(別紙２「封筒の仕様」を参照)。 ① 封筒の表面左上部に郵便局の料金別納の表示形式を表示すること。 なお、差出事業所名は銀座局とし、送達余裕承諾の表示については林野庁の指示によること。 ② 「緑のオーナー」ロゴマークを表示すること。 ③ 封筒下部にお問合せ先の各森林管理局の住所、名称等を表示すること。 ④ 宛名については、林野庁から提供するデータにより郵便番号、住所、氏名等を表示(宛名を印字したタックシール等の貼付け可)すること(データ形式：Excelデータ)。 (５)校 正 林野庁の確認を受け、１回程度実施する。 ７ 封入・封緘の仕様(１)６で作成した封筒に、４で作成した冊子「森林へようこそ」及び５で作成した同封物を機械等により封入・封緘する(封入作業において、機械による作業連番検査、封入点数検査、印刷物画像検査を行い誤封入を防止すること。なお、作業後、必要に応じてログデータを提出すること。)。 (２)「提携施設への添え状」については、冊子「森林へようこそ」に掲載されている提携施設等(公共の宿泊施設、提携宿泊施設、提携スキー場、ゴルフ場、観光施設等、ふるさと特産品一覧)宛てにのみ封入すること。 (３)「お問合せ確認事項」については、上記(２)の「提携施設等」以外の送付先(緑のオーナー)のみに封入すること。 ８ 納品等(１)納 品 物 ① １の印刷物について、別紙１「印刷物の納入場所及び部数一覧表」に示す部数② １の印刷物のオリジナルデータ、オリジナルデータをMicrosoftOffice365(Word、Excel、PowerPointのいずれか)で読み込める形式及び PDF 形式に変換したものを保存した CD 又は DVD について、１部納入する電子媒体は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報(ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出すること。 (２)納入期限 令和８年３月18日(水)(３)納入場所 上記(１)①：別紙１「印刷物の納入場所及び部数一覧表」のとおり上記(１)②：林野庁国有林野部業務課(４)納入方法 上記(１)①については、先に林野庁分を納入し、林野庁による確認を受け承諾を得た後、別紙１「印刷物の納入場所及び部数一覧表」の２(２)①に記載の数量を、銀座郵便局(東京都中央区銀座8-20-26)へ搬入及び２(２)②に記載の数量を各森林管理局へ発送することを以て納入とする。 搬入に当たっては、そのまま当該郵便局から発送できる状態かつ当該郵便局の料金別納の区分郵便物料金割引が受けられる状態で搬入すること(区分郵便物料金割引の率は林野庁との協議によること)。 なお、当該郵便局への搬入に掛かる費用及び各森林管理局への発送に掛かる費用は、請負者が負担することとする。 また、搬入に当たっては、発送日の15日前までに搬入日時、郵便区番号ごとの数量等を林野庁に連絡すること。 10 貸 与 品 ① 令和７年度版「森林へようこそ」② 提携施設への添え状③ お問合せ確認事項11 守秘義務請負者は、この業務により知り得た事項を業務の期間にかかわらず、第三者に漏らしてはならない。 また、本業務遂行のため林野庁が参考となる資料を貸し出した場合は、業務終了時に林野庁に返却すること。 なお、請負者は、当該資料の転写、第三者に対する閲覧、転写又は貸出をしてはならない。 12 個人情報を含む情報の保護について(１)請負者及びこの業務に従事する者(従事した者を含む。以下「業務従事者」という。)は、この業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )を業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 (２)請負者及び業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (３)上記(１)、(２)については、この業務が終了した後においても同様とする。 (４)請負者は、業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。 (５)請負者は、業務を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、林野庁に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 (６)請負者は、業務が終了したときは、この業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、林野庁より提供された個人情報については、返却しなければならない。 13 著作権の譲渡等(１)請負者は、この業務によって生じた成果物に係る一切の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を、成果物の引渡し時に林野庁に無償で譲渡するものとし、林野庁の行為について著作者人格権を行使しないものとする。 (２)請負者は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合には、原著作者の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。 (３)請負者は、林野庁が成果物を活用する場合及び林野庁が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権、肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。 それ以外の利用に当たっては、林野庁は請負者と協議してその利用の取決めをするものとする。 (４)この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権等及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら林野庁の責めに帰す場合を除き、請負者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 この場合、林野庁は、当該紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 14 主な環境関係法令の遵守(１)請負者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)② 悪臭及び害虫の発生防止・悪臭防止法(昭和46年法律第91号)③ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)④ 生物多様性への悪影響の防止・水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)⑤ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)(２)請負者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙３の様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 15 応札者の条件(１)情報セキュリティ及び個人情報保護の取扱いが適切である事を保証するものとして以下のいずれかの認証を取得していること。 ① ISO27001(JISQ27001)／ISMS適合性評価制度② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク③ 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることの第三者機関による認定④ 上記①～③に相当する社内要綱等を定めていること。 (２)品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」若しくは「JISQ9001」の認証を有している又はこれに相当する社内要綱等を定めていること。 (３)応札者は、上記(1)及び(2)の条件を満たすこととし、この条件を満たすことを証明する資料等を提出すること。 (４)単独で本業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(民法(明治 29 年法律第89 号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )として参加することができる。 この場合において共同事業体は、本業務を実施すること等について業務分担、実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本業務に係る競争入札の参加及び契約手続を行うものとする。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 さらに、共同事業体の代表者及び構成員は、上記(１)及び(２)の要件を満たす必要がある。 また、規約書等の作成に当たっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 16 閲 覧前年度の冊子「森林へようこそ」については、入札公告期間中、担当部署で閲覧を可能とする。 なお、閲覧時間は午前10時から正午及び午後１時から午後５時まで(行政機関の休日を除く。)とし、閲覧を希望する場合は、閲覧希望日の２日前(行政機関の休日を除く。)までに担当部署に事前に連絡をすること。 17 そ の 他(１)契約締結日から３日(行政機関の休日を除く。)以内に、本業務の履行体制を示す資料(使用設備、生産工程スケジュール等)を提出し、担当部署の承認を得ること。 (２)業務内容の詳細については、入札により受注者が特定した後、林野庁との協議により変更することがある。 (３)本業務の遂行に当たり、不明な点、スケジュール及び封入・封緘等の詳細については、林野庁と協議の上、その指示に従うものとする。 (４)請負者は契約時及び納品時に「資材確認票」「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出すること。 (５)請負者は契約時に積算内訳書を提出すること。 別紙１○印刷物の納入場所及び部数一覧表１ 印刷物 冊子「森林へようこそ」及び発送用封筒等２ 納入場所及び部数(１) 林野庁へ納入するもの納入場所発送先 封筒(宛名表示しないもの)冊子お問い合わせ確認事項提携施設への添え状 宛先 住所 電話番号林野庁国有林野部 業務課分収林班〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-103-3502-8383 20 20 20 20(２) (１)の林野庁による確認を受け承諾を受けた後梱包を行い、林野庁が指定する郵便局に搬入するものお問い合わせ先 部数担当局等 担当係等 住所 電話番号①封入・封緘を行うもの ②封入・封緘しないもの封筒(宛名・料金別納表示形式等を表示したもの)冊子お問い合わせ確認事項(ア)提携施設への添え状(イ)封筒(宛名表示しないもの)冊子北海道森林管理局森林整備第一課分収林係〒064-8537北海道札幌市中央区宮の森3条7-700120-964-026 1,567 1,567 1,549 18 54 54東北森林管理局森林整備課分収林係〒010-8550秋田県秋田市中通5丁目9-160120-113-707 1,256 1,256 1,196 60 40 40関東森林管理局森林整備課分収林係〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16-250120-884-073 4,514 4,514 4,397 117 120 120中部森林管理局森林整備課分収林係〒380-8575長野県長野市大字栗田715-50120-462-566 4,473 4,473 4,423 50 30 30近畿中国森林管理局森林整備課分収林係〒530-0042大阪府大阪市北区天満橋1-8-750120-413-398 3,685 3,685 3,663 22 110 110四国森林管理局森林整備課分収林係〒780-8528高知県高知市丸ノ内1丁目3-300120-212-049 2,954 2,954 2,914 40 23 23九州森林管理局森林整備課分収林係〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁2-70120-310-080 993 993 969 24 50 50林野庁国有林野部業務課〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-103-3502-8383 47 47 10 37 0 0計 19,489 19,489 19,121 368 427 427※１．２(２)の「①封入・封緘を行うもの」については、宛名等を表示した封筒に「冊子＋(ア)お問い合わせ確認事項」又は「冊子＋(イ)提携施設への添え状」を封入・封緘後、包装すること。 ※２．２(２)の「➁封入・封緘しないもの」については、封入・封緘を行わず、各森林管理局ごとに包装すること。 ※３．上記の部数については、冊子「森林へようこそ」の送付辞退、提携施設との新規提携や提携廃止等により増減することがある。 別紙２○封筒の仕様(表面)【仕様の詳細・見本】① 角形２号② 間伐材クラフト スミ貼(間伐材マーク入り)③ グリーン購入法適用④ 料金別納郵便(３日程度の送達余裕承諾)の印刷：有り⑤ 〒枠の印刷：無し⑥ 印刷：(表面)『森林へようこそ』在中は赤、他は黒ただし、「緑のオーナー」マークに濃淡有り(裏面)間伐材マーク等緑【宛名部分(例)】〒123-4567東京都千代田区霞が関１－２－３林野 太郎様(林野 華子様)ID：123456789封筒見本(裏面)林野庁【別紙３】様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合はその理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )