令和８年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者派遣

令和８年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者派遣 調達案件番号0000000000000583192調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者派遣公開開始日令和08年02月20日公開終了日令和08年03月17日調達機関総務省調達機関所在地広島県調達品目分類その他人材提供サービス公告内容一般競争入札に関する公告契約番号：令和８年度 第２５５号下記の通り一般競争に付します。令和８年２月２０日支出負担行為担当官中国総合通信局長 梅村 研 記１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 中国総合通信局長 梅村 研２ 競争入札に付する事項（1）入札件名 令和８年度電波利用料徴収事務作業等に係る労働者派遣（2）内 容 入札説明書のとおり（3）履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日（4）納入場所 入札説明書のとおり（5）入札方法 入札金額は総価を記入すること。（6）政府電子調達（GEPS)システムの利用本案件は、「政府電子調達（GEPS）」システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３ 入札及び開札の場所並びに日時（1）場 所 中国総合通信局 第２会議室（2）日 時 令和８年３月１７日（火）午後１時３０分４ 競争入札に参加する者に必要な資格（1）令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「情報処理またはその他」A、B、CまたはDに登録され中国地域の競争参加資格を有する者であること。（2）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。（3）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（4）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を経過した期日は含めない。（5）中国総合通信局の所属担当者と締結した契約に関し、契約相手方として不適当であると認められる者でないこと。（6）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。（7）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。注：上記(1)から(4)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、開札日時点とする。５ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類等を令和８年３月１２日午後５時までに下記６に示す場所に提出しなければ ならない。なお、政府電子調達システムによる場合は、システムで定める手続に従い、提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格審査結果通知書の写し② 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）③ 入札説明書に記載する適合証明書等６ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所並びに日時所在地 広島県広島市中区東白島町１９－３６中国総合通信局 総務部 財務課 資材係（TEL 082-222-3310）日 時 令和８年２月２０日から令和８年３月１６日午後５時まで７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって、落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。11 その他（1）本件は、令和８年度予算が成立することを条件とする入札である。（2）詳細は、入札説明書による。以上公告する調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-