下水道管路台帳システム再構築基本設計業務

下水道管路台帳システム再構築基本設計業務 入 札 公 告令和８年２月２０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名下水道管路台帳システム再構築基本設計業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格２７，８１０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市下水道局施設部管路課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及び本市の指定する場所⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑸ 平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体発注の業務で、主たる業務としてシステムの基本設計を行った実績のある者であること。 (設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部計画調整課電話 ０８２－５０４－２４０６(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年３月９日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１０日(火)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年３月１０日(火)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１１日(水)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号本庁舎１２階 下水道局施設部計画調整課⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部管路課電話 ０８２－５０４－２４１８(直通)⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月１１日(水)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書１ 業務名下水道管路台帳システム再構築基本設計業務２ 目的広島市の下水道管路は、整備後相当な年数が経過し、標準的な耐用年数を超える施設が数多く存在することから、維持管理費用の増加や事故の増加などが懸念される。 このような背景を踏まえ、限られた予算内で効率的・効果的な施設の維持管理を進めるためには、調査・修繕情報や陥没履歴などの各種情報を着実に蓄積・一元管理し、今後の改築計画などに活用していく必要がある。 そのため、本業務では現行の下水道管路台帳システム(以下、「現行システム」)における問題点や課題を抽出し、現行システムに不足する機能の追加や将来的な機能高度化に向けた拡張性の確保など、システム全体の再構築に係る基本方針の検討並びに新たな下水道管路台帳システムの導入に必要な仕様書を作成する。 ３ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ 場所広島市下水道局施設部管路課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及び本市の指定する場所５ 担当技術者の配置要件下記の業務実績を有する責任者を配置すること。 ・過去３年以内に都道府県・指定都市における公共インフラ施設(道路、橋梁、上下水道など)のシステム検討(基本方針策定・要件定義・調達支援)に関する業務実績を有するもの。 ６ 留意事項本業務の受託者及び協力会社は、令和９年度に入札公告を予定している下水道管路台帳システム再構築実施設計業務(仮称)への参加はできないものとする。 ７ 業務内容本業務の内容については、以下に記載するとおりとする。 ⑴現行システムの課題の整理現行システムの有する課題について、関連部署を対象にアンケート調査及びヒアリングを実施し整理する。 また、現行システムとは別に運用しているＧＩＳデータ、Ｅｘｃｅｌ台帳、日常的な維持管理情報(紙媒体)などについて洗い出しを行う。 なお、整理にあたっては、アセットマネジメントⅮⅩ専門部会で実施した「下水道局ⅮⅩ調査票」も参考にすること。 対象部署： (システム利用者) 経営企画課、河川防災課、管理課、維持課、各水資源再生センター、計画調整課、管路課、施設課、各区維持管理課(旧市)、各区地域整備課(新市)(デジタルインフラ関係課) システム基盤課⑵次期システムに求める機能の分析・整理⑴で実施したアンケート調査、ヒアリング結果を基に以下の項目について分析・整理を行う。 なお、分析・整理にあたっては、他都市のシステムや本市の水道マッピングシステムの機能などを参考にすること。 ・現行システムのうち、業務運用上の有効性が低い、または不要となった情報・機能の整理・システムの基本性能の向上 (例：操作性・作業性の向上など)・現行システムに不足する機能(例：維持管理情報・改築情報の見える化など)・将来的に必要とする機能 (拡張機能 例：作業内容の現地入力機能など)・システム形態(例：オンプレミス、クラウドなど)・災害時対応機能(例：システムの冗長性の確保、調査結果の現地入力機能、危機管理部署システムとの連携など)⑶次期下水道管路台帳システムの基本方針の提案⑴⑵の結果を踏まえ、本市に最適なシステムの提案を行う。 基本方針は、以下の項目に留意し提案すること。 ・本市に最適なシステムとするため、操作性の向上、市民サービスの向上、新規機能の搭載、拡張性の確保、コストなどの視点から総合的に比較検討すること。 ・本市水道マッピングシステムとの連携や統合を視野に入れ検討を進めること。 ⑷次期下水道管路台帳システムに係る機能要件・帳票要件等の定義⑶で提案した基本方針に従い、次期下水道管路台帳システムの機能要件・帳票要件等の定義を行う。 ア 機能要件定義必要機能を階層構造化し、機能要件定義書を作成する。 機能要件定義書の作成にあたっては、以下に留意すること。 ・オンライン処理/一括(バッチ)処理を明確に分ける。 イ 帳票要件定義帳票一覧等を用いて用途、レイアウト、出力頻度、出力様式、個別/一括の別等、帳票出力に必要な各種定義を整理し、帳票要件定義書を作成すること。 ウ 非機能要件定義現行システムの非機能要件やデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等を参考にして、非機能要件定義を行う。 なお、非機能要件の作成は本市のデジタルインフラを最大限有効活用すること。 非機能要件…機能要件以外の要件(例：性能・拡張性、運用・保守性、セキュリティなど)エ その他役務要件定義構築時の役務要件、データ移行要件、ネットワーク構成図、システム運用保守要件及びデータ更新業務要件など、システム調達に必要な要件を取りまとめる。 ⑸情報提供依頼(ＲＦＩ)の実施⑷で定義した機能要件・帳票要件などに基づき、情報提供依頼(ＲＦＩ)を行うため、以下の項目を実施し、報告書として取りまとめる。 ・ＲＦＩ用調達仕様書(案)、ＲＦＩ実施に必要な資料(実施要領、回答様式、質問票等)の作成・現行システム事業者のほかにＲＦＩを依頼する事業者の候補を提案・事業者候補への応諾可否の確認・参加事業者が確定した後、ＲＦＩを実施(調達仕様書(案)の配布、質問回答、進捗管理など)・ＲＦＩの回答に基づくカスタマイズ要件の業務適合度分析・カスタマイズで対応できない要件に係る代替策提案の妥当性評価・経済性分析に基づく、導入コスト・運用保守時のコストの経年算出⑹概算費用の算定⑶で提案した基本方針及び⑸で実施した導入・運用保守時のコスト等に基づき、構築に必要な概算費用を算出し、本市の令和９年度当初予算要求措置に係る次期下水道管路台帳システム導入効果等を総合的に比較した資料を作成するとともに、経年経費等をとりまとめた報告書を作成する。 なお、概算費用についてはその積算根拠や妥当性を明らかにするとともに、他指定都市等の比較を含めて整理し、令和８年８月初旬までに報告すること。 ⑺下水道管路台帳システム再構築実施設計業務(仮称)に係る提案の調達仕様書案、評価基準書案の作成令和９年度に発注を予定している下水道管路台帳システム再構築実施設計業務(仮称)に向け、調達仕様書案(入札説明書、提案書作成要領回答様式など)、評価基準書案(提案書評価基準、評価手順書等など)を作成する。 ⑻報告書の作成⑴～⑺までの検討結果を報告書に取りまとめる。 ８ 参考資料・広島市下水道管路台帳システム操作説明書・下水道局ⅮⅩ調査票・下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きＶｅｒ.５・デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインこの他、状況に応じて必要な資料の貸与を行う。 個人 情報 取扱特 記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し､この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他関係する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (従事者の監督)第３ 乙は､業務に従事している者に対し､業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 (取得の制限)第４ 乙は、業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外の利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。 (再委託等に当たっての留意事項)第７ 乙は、甲の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )に委託をする場合を含む。 以下「再委託等」という。 )する場合には、再委託等の相手方に対し、甲及び乙と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。 (再委託等に係る連帯責任)第８ 乙は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第９ 乙は、再委託等をする場合には、再委託等をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、甲から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (安全管理措置)第１０ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (作業場所以外での業務の禁止等)第１１ 乙は、業務の作業場所を甲に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。 また、甲が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (複写及び複製の禁止)第１２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 乙は､業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。 (取扱状況の報告及び調査)第１４ 甲は、必要があると認めるときは、乙又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (事故発生時における報告等)第１５ 乙は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 これらの場合において、乙は、甲から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。 (契約解除)第１６ 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第１７ 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 注１ 「甲」は委託者を、「乙」は受託者を指す。 ２ 「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」P147～等も参照の上、委託業務の実態に則し適宜必要な事項を追加し、また不要な事項は削除する等適切に対応するものとする。 業 務 委 託 金 額業 務 委 託 設 計 書主 管 設計業務名 委託期間履行場所会計予算科目(款)(項)(内訳)委託施工理由業務内容設計 検算 検算 照合 課長補佐 課長０７ 下水道局施設部管路課管路維持係下水道管路台帳システム再構築基本設計業務広島市下水道局施設部管路課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及び本市の指定する場所下水道事業会計下水道事業費用営業費用本業務は、下水道管路台帳システムの再構築に係る基本方針の検討及び新たな下水道台帳システムの導入に必要な仕様書を作成するものである。 総係費 (目)金 円技術管理課令和 08年 02月契約締結の日から 日間令和 09年 03月 31日年度下水道管路台帳システム再構築基本設計業務 1 式単市まで令和- - 1 広島市- - 2 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回下水設計業務下水道管路台帳システム再構築基本設計業務基本設計第 5001 号 明細書 1 式直接原価計1 式一般管理費等1 式下水設計業務価格1 式消費税及び地方消費税相当額1 式業務委託料1 式- - 3 広島市